公式PDFの全目標カード。見出し、強調目標、ページ、全文を保存。
Tokyo policy targets
東京都の政策目標を、値と条件を変えずに読む。
「2050東京戦略 政策目標一覧」全60ページ、25政策分野、304目標カードを Evidence Packet付きでReviewed化しました。これは政策成果の達成率ではなく、 公式資料を原文・ページ・目標型から確認したデータカバレッジです。
子供から多摩・島しょまで、公式掲載順を維持。
304件すべてに公式ページとカード位置の根拠を付与。
政策レビューとの定義照合前のため、達成率は表示しません。
Review coverage
60 / 60ページの政策目標カードReviewedを完了。
- 目標カード
- 304件
- 政策分野
- 25分野
- 未Reviewedページ
- 0ページ
- 次工程
- 政策レビュー・年度実績との定義照合と接続
目標カードの見出し・強調された目標・全文は全件Reviewed済みです。 一方、子供分野以外のグラフ点列は未正規化であり、年度実績・政策評価とも未接続です。
All target cards
25政策分野・304目標カードを横断検索。
下限、上限、累計、維持、順位、定性目標を同じ数値へ変換しません。 公式カード全文を開き、原文とページをその場で確認できます。
304件を表示
公式PDF掲載順1. 子供目線に立った政策の推進
「毎日たくさん笑っている」子供の割合を85%以上まで向上
- 期間表記
- 2023 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼「毎日たくさん笑っている」子供の 割合を85%以上まで向上 (%) 90 85以上 80 80 70 70 64.3 64.0 60 0 2023 20252026 2030 2035
1. 子供目線に立った政策の推進
「自分の行動で社会を変えられる」 と思う子供の割合を70%以上まで向上※
- 期間表記
- 2023 / 2025 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼「自分の行動で社会を変えられる」 と思う子供の割合を70%以上まで向上※ (%) 80 70以上 65 70 55 60 47.9 44.6 50 ※ 対象:17歳 40 0 2023 2025 2026 2030 2035
1. 子供目線に立った政策の推進
子供が権利の主体であることを知っている子供の割合を70%以上まで向上
- 期間表記
- 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼子供が権利の主体であることを 知っている子供の割合を70%以上 まで向上 (%) 80 70以上 70 60 53.3 55.0 60 50 0 20242025 2030 2035
1. 子供目線に立った政策の推進
子供一人ひとりが将来やライフプランを考える教育を全公立小・中・高校で継続実施(2035年度)
- 期間表記
- 2035年度 / 2024年度
- 単位表記
- 2035年度
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◼子供一人ひとりが将来やライフプラン を考える教育を全公立小・中・高校で 継続実施(2035年度) (2024年度実績) 全公立小・中・高校で実施 •義務教育指導課事業説明会・校長会等で 「キャリア・パスポート」の活用と校種間で の引継ぎについて説明、周知 •「人間と社会」改訂版教科書を活用した キャリア教育の推進
2. 不安や悩みを抱える子供と家庭への支援
ひとり親家庭の養育費受領率を向上
- 期間表記
- 2017 / 2022 / 2031 / 2035
- 単位表記
- %
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◼ひとり親家庭の養育費受領率を向上 養育費の取り決めをしている場合の受領率70%以上 養育費の取り決めの有無に関わらない受領率40%以上 (%) 100 養育費の取り決めをしている場合の受領率 養育費の取り決めの有無に関わらない受領率 70以上 70 80 64.2 57.9 60 40以上 40 33.9 40 26.2 20 0 2017 2022 2031 2035
2. 不安や悩みを抱える子供と家庭への支援
母子保健部門と児童福祉部門が連携した切れ目のない支援体制を全区市町村に整備し、支援を継続
- 期間表記
- 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 自治体数
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◼母子保健部門と児童福祉部門が 連携した切れ目のない支援体制を 全区市町村に整備し、支援を継続 (自治体数) 60 62 62 30 14 0 2024 2030 2035
2. 不安や悩みを抱える子供と家庭への支援
里親等委託率を37.4%以上まで向上
- 期間表記
- 2017 / 2023 / 2029 / 2035
- 単位表記
- %
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◼里親等委託率を37.4%以上まで向上 (%) 50 37.4以上 37.4 17.5 25 13.5 0 2017 2023 2029 2035
2. 不安や悩みを抱える子供と家庭への支援
保育所等における障害児・医療的ケア児の受入体制を全区市町村に整備し、その状態を継続
- 期間表記
- 2016 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 自治体数
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◼保育所等における障害児・医療的ケ ア児の受入体制を全区市町村に整備 し、その状態を継続 (自治体数) 60 47 62 62 30 10 0 2016 2024 2030 2035
1. 結婚を望む方を全力応援
婚活の具体的な行動をとっていない方の割合を半減
- 期間表記
- 2021 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼婚活の具体的な行動をとっていない 方の割合を半減 ※未婚の男女で結婚意向の ある都民が対象 (%) 80 47.5 60 69.3 35 40 20 0 2021 2030 2035
2. 安全・安心な妊娠・出産への支援
妊娠・出産に関する支援が充実していると思う人の割合を60%まで向上
- 期間表記
- 2017 / 2022 / 2032 / 2035
- 単位表記
- %
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◼妊娠・出産に関する支援が充実して いると思う人の割合を60%まで向上 (%) 65 60 60 55 55 48.9 48.1 50 45 0 2017 2022 2032 2035
2. 安全・安心な妊娠・出産への支援
「プレコンセプションケア」に関する妊産婦の認知度を45%まで向上
- 期間表記
- 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼「プレコンセプションケア」に関す る妊産婦の認知度を45%まで向上 (%) 45 45 30 30 10.4 15 福祉 0 2025 2030 2035
3. 子育てしやすい環境づくり
学童の待機児童を2027年度末までに解消し、継続
- 期間表記
- 2027年度 / 2017 / 2024 / 2027 / 2035
- 単位表記
- 人
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◼学童の待機児童を2027年度末まで に解消し、継続 (人) 5,000 3,821 2,500 3,360 0 解消を継続 0 2017 2024 2027 2035
3. 子育てしやすい環境づくり
保護者の就労等の有無に関わらず未就園児を保育所等で定期的に預かる取組を都内全域に展開し、支援を継続
- 期間表記
- 2023 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 自治体数
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◼保護者の就労等の有無に関わらず 未就園児を保育所等で定期的に預かる 取組を都内全域に展開し、支援を継続 (自治体数) 福祉 60 42 62 62 30 18 福祉 0 2023 2024 2030 2035
3. 子育てしやすい環境づくり
男性の育業取得率を90%以上とし、その状態を継続
- 期間表記
- 2005 / 2024 / 2035
- 単位表記
- %
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◼男性の育業取得率を90%以上とし、 その状態を継続 (%) 90以上 100 90 90 中間目標 54.8 2 達成 年 50 前 50 倒 し 0.39 0 2005 2024202620282030 2035
3. 子育てしやすい環境づくり
家事・育児分担の満足度を80%以上に向上
- 期間表記
- 2023 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼家事・育児分担の満足度を80%以上 に向上 (%) 90 80以上 73 70.4 70 63.1 50 2023 2025 2030 2035
3. 子育てしやすい環境づくり
子育てに関する先駆的・分野横断的な取組を全区市町村に展開(2030年)
- 期間表記
- 2030年 / 2026 / 2020 / 2025 / 2030
- 単位表記
- 2030年 / 自治体
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◼子育てに関する先駆的・分野横断的な 取組を全区市町村に展開(2030年) (自治体) 60 62 中間目標 達成 30 36 31以上 0 0 2026 2020 2025 2030
3. 子育てしやすい環境づくり
家事・育児関連時間の男女差を2時間30分以下とし、その状態を継続
- 期間表記
- 2025 / 2019 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 時間
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◼家事・育児関連時間の男女差を2時 間30分以下とし、その状態を継続 (時間) 8 5時間1分 6 3時間30分 4 2時間30分 4時間19分 2 2時間30分以下 0 2025 2019 2026 2030 2035
1. 「新たな教育のスタイル」を都立高校から展開
「新たな教育のスタイル」の実施校 (仮称)(設置予定)
- 期間表記
- 2030年度 / 2035年度 / 2024年度
- 単位表記
- 2030年度 / 2035年度
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◼「新たな教育のスタイル」の実施校 (仮称)(設置予定) 開校後の安定的な学校運営に 向けた取組の推進(2030年度) 卒業生の進路状況等を 踏まえた取組の推進(2035年度) (2024年度実績) 実施設計、擁壁・造成工事
2. 世界で活躍できるグローバル人材の育成
都支援※による留学生数累計26,000人
- 期間表記
- 2021 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 人
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◼都支援※による留学生数 累計 26,000人 (人) 30,000 ※都立高校、私立高校、 26,000 都立産業技術高等 専門学校、都立大、 20,000 その他の大学等 16,500 4,840 10,000 8,460 66 0 2021 20242026 2030 2035
2. 世界で活躍できるグローバル人材の育成
中学生3年次の英語力 CEFR A1レベル(英検3級) 相当以上
- 期間表記
- 2019 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 英検3級 / %
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◼中学生3年次の英語力 CEFR A1レベル(英検3級) 相当以上 85% (%) 100 85 80 80 61.8 51.6 63 60 0 40 2019 2024 2026 2030 2035
2. 世界で活躍できるグローバル人材の育成
高校生3年次の英語力
- 期間表記
- 2023 / 2019 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 英検準2級 / 英検2級 / %
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◼高校生3年次の英語力 CEFR A2レベル(英検準2級)相当以上 85% CEFR B1レベル(英検2級) 相当以上 40% (%) 100 85 CEFR A2レベル(英検準2級)相当以上 CEFR B1レベル(英検2級) 相当以上 80 60.5 80 60 60 46.7 40 30.7 29.6 40 37 0 20 2023 2019 2024 2026 2030 2035
2. 世界で活躍できるグローバル人材の育成
都立高校における大学の理系学科※ への進学率を向上45%
- 期間表記
- 2019 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼都立高校における大学の理系学科※ への進学率を向上 45% (%) 50 45 ※理学、工学、農学、保健、家政等 40 40 32 31.6 36 30 0 20 2019 2024 2026 2030 2035
2. 世界で活躍できるグローバル人材の育成
全国学力・学習状況調査の全教科・ 全設問で、全国水準を上回る
- 期間表記
- 2025 / 2017 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 小学校 / %
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◼全国学力・学習状況調査の全教科・ 全設問で、全国水準を上回る (小学校) (%) 100 100 100 100 90 91.5 86.0 0 80 2025 2017 2026 2030 2035
2. 世界で活躍できるグローバル人材の育成
全国学力・学習状況調査の全教科・ 全設問で、全国水準を上回る
- 期間表記
- 2017 / 2026 / 2030 / 2035 / 2025
- 単位表記
- 中学校 / %
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◼全国学力・学習状況調査の全教科・ 全設問で、全国水準を上回る (中学校) (%) 100 100 100 100 94.1 80 84.8 0 60 2017 2026 2030 2035 2025
3. 教育DXで学びのアップデート
端末を使いこなしている生徒の割合100%
- 期間表記
- 2024 / 2023 / 2028 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼端末を使いこなしている生徒の割合 100% ※都立学校における目標 (%) 90 100 80 90 66.6 70 65.0 0 50 2024 2023 2028 2030 2035
3. 教育DXで学びのアップデート
教育ダッシュボードを利用している教員の割合100%
- 期間表記
- 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼教育ダッシュボードを利用している 教員の割合 100% ※都立学校における目標 (%) 100 100 100 100 50 7.2 0 2024 2026 2030 2035
3. 教育DXで学びのアップデート
生成AIを利用している都立高校生の割合100%
- 期間表記
- 2024 / 2023 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼生成AIを利用している都立高校生の 割合 100% (%) 100 100 100 95 50 29.7 21.7 0 2024 2023 2026 2030 2035
4. 多様化する子供に応じたきめ細かな教育の充実
学ぶことが楽しいと思う子供の割合80%
- 期間表記
- 2023 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼学ぶことが楽しいと思う子供の割合 80% (%) 80 80 76 70 70.4 66.0 0 60 2023 2025 2030 2035
4. 多様化する子供に応じたきめ細かな教育の充実
都立高等学校と特別支援学校における協働活動の実施拡大(2035年度)
- 期間表記
- 2035年度 / 2026年度 / 2030年度
- 単位表記
- 2035年度 / 2026年度 / 2030年度
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◼都立高等学校と特別支援学校におけ る協働活動の実施拡大(2035年度) 近接する都立学校間での 協働活動の実施(2026年度) 全都に展開(2030年度)
5. 学校現場における働き方改革の抜本的な推進
1か月当たりの時間外在校等時間が45時間以下の教員の割合
- 期間表記
- 2019 / 2024 / 2027 / 2035
- 単位表記
- 小学校 / %
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◼1か月当たりの時間外在校等時間が 45時間以下の教員の割合 (小学校) 100% ※都内公立小学校における目標 (%) 100 64.0 100 100 80 51.9 60 40 32.7 教諭等 20 副校長 18.2 0 2019 2024 2027 2035
5. 学校現場における働き方改革の抜本的な推進
1か月当たりの時間外在校等時間が45時間以下の教員の割合
- 期間表記
- 2019 / 2024 / 2027 / 2035
- 単位表記
- 中学校 / %
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◼1か月当たりの時間外在校等時間が 45時間以下の教員の割合 (中学校) 100% ※都内公立中学校における目標 (%) 100 100 80 100 52.3 60 43.7 40 32.7 教諭等 20 副校長 22.9 0 2019 2024 2027 2035
5. 学校現場における働き方改革の抜本的な推進
1か月当たりの時間外在校等時間が45時間以下の教員の割合
- 期間表記
- 2019 / 2024 / 2027 / 2035
- 単位表記
- 高等学校 / %
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◼1か月当たりの時間外在校等時間が 45時間以下の教員の割合 (高等学校) 100% ※都立学校における目標 (%) 100 66.5 65.0 80 100 100 60 40 41.8 教諭等 35.7 副校長 20 0 2019 2024 2027 2035
5. 学校現場における働き方改革の抜本的な推進
1か月当たりの時間外在校等時間が45時間以下の教員の割合
- 期間表記
- 2019 / 2024 / 2027 / 2035
- 単位表記
- 特別支援学校 / %
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◼1か月当たりの時間外在校等時間が 45時間以下の教員の割合 (特別支援学校) 100% (%) ※都立学校における目標 100 75.9 75.3 100 100 80 60 40 教諭等 29.8 副校長 20 12.1 0 2019 2024 2027 2035
6. 世界水準の教育研究で東京・日本の発展に貢献する東京都立大学
世界的な研究拠点の形成3拠点(2030年)
- 期間表記
- 2030年 / 2026年 / 2024年
- 単位表記
- 2030年 / 2026年 / 2024年実績
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◼世界的な研究拠点の形成 3拠点(2030年) 世界的な研究拠点の形成に向け、招聘したトップ 研究者への重点的な研究支援を実施(2026年) (2024年実績) ・トップ研究者1名への重点的な研究支援を継続し 研究を推進 ・2人目のトップ研究者招聘に向けた候補者の選 定及び調整を継続
6. 世界水準の教育研究で東京・日本の発展に貢献する東京都立大学
都立大における国際共著論文割合50%以上(2031~2035年平均)
- 期間表記
- 2031 / 2035年 / 2015 / 2020 / 2022 / 2026 / 2019 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 2031~2035年平均 / %
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◼都立大における国際共著論文割合 50%以上(2031~2035年平均) (%) 55 50以上 50 50 47 44.00 45 40 37.14 35 0 2015 2020 2022 2026 2031 ~2019 ~2024 ~2026 ~2030 ~2035
6. 世界水準の教育研究で東京・日本の発展に貢献する東京都立大学
都立大発ベンチャー企業累計50社(2005~2035年)
- 期間表記
- 2005 / 2035年 / 2019 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 2005~2035年 / 社
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◼都立大発ベンチャー企業 累計50社(2005~2035年) (社) 50 50 40 40 20 30 27 20 11 10 0 2019 2024 2026 2030 2035
6. 世界水準の教育研究で東京・日本の発展に貢献する東京都立大学
都立大の留学生受入数1,300人
- 期間表記
- 2019 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 人
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◼都立大の留学生受入数 1,300人 (人) 1,400 1,200 1,300 1,000 1,000 661 800 606 768 600 400 0 2019 2024 2026 2030 2035
6. 世界水準の教育研究で東京・日本の発展に貢献する東京都立大学
都立大の外国人教員比率10%
- 期間表記
- 2021 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼都立大の外国人教員比率 10% (%) 9 10 9 6 5.3 4.3 0 3 2021 2025 2030 2035
1. 若者のチャレンジを応援
都支援※による留学生数累計26,000人
- 期間表記
- 2021 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 人
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◼都支援※による留学生数 累計 26,000人 (人) 30,000 26,000 ※都立高校、私立高校、 都立産業技術高等 20,000 専門学校、都立大、 その他の大学等 16,500 10,000 4,840 8,460 66 0 2021 20242026 2030 2035
1. 若者のチャレンジを応援
「自分の行動で社会を変えられる」 と思う若者の割合を40%以上とし、その状態を継続
- 期間表記
- 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼「自分の行動で社会を変えられる」 と思う若者の割合を40%以上とし、 その状態を継続 (%) 60 40 29.4 40以上 40 20 0 2024 2030 2035
2. 困難を抱える若者をサポート
「困っていたら周囲の人が助けてくれる」と思う若者の割合を70%以上とし、その状態を継続
- 期間表記
- 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼「困っていたら周囲の人が助けてく れる」と思う若者の割合を70%以上 とし、その状態を継続 (%) 80 70 70以上 57.2 60 40 2024 2030 2035
1. 社会のマインドチェンジ
「女性が活躍できると思う」割合を80%以上に向上
- 期間表記
- 2020 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼「女性が活躍できると思う」割合を 80%以上に向上 (%) 90 80 75 72 66.9 70 50 2020 2026 2030 2035
1. 社会のマインドチェンジ
家事・育児関連時間の男女差を2時間30分以下とし、その状態を継続
- 期間表記
- 2025 / 2019 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 時間
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◼家事・育児関連時間の男女差を2時 間30分以下とし、その状態を継続 (時間) 8 5時間1分 6 3時間30分 4 2時間30分 4時間19分 2 2時間30分以下 0 2025 2019 2026 2030 2035
1. 社会のマインドチェンジ
家事・育児分担の満足度を80%以上に向上
- 期間表記
- 2023 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼家事・育児分担の満足度を80%以上 に向上 (%) 90 80以上 73 70.4 70 63.1 50 2023 2025 2030 2035
1. 社会のマインドチェンジ
男性の育業取得率を90%以上とし、その状態を継続
- 期間表記
- 2005 / 2024 / 2035
- 単位表記
- %
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◼男性の育業取得率を90%以上とし、 その状態を継続 (%) 90以上 100 90 90 中間目標 54.8 2 達成 年 50 前 50 倒 し 0.39 0 2005 2024202620282030 2035
1. 社会のマインドチェンジ
東京都職員の管理職に占める女性の割合を30%に向上
- 期間表記
- 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼東京都職員の管理職に占める女性の 割合を30%に向上 (%) 40 30 25 18.4 20 18.3 0 20242025 2030 2035
2. 自らが望むキャリアの形成支援
都立大の女性教員比率を27%に向上
- 期間表記
- 2021 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼都立大の女性教員比率を27%に向上 (%) 28 27 24 23 20.6 20.2 0 18 2021 2025 2030 2035
2. 自らが望むキャリアの形成支援
都内企業における所定内給与額男女間格差を縮小
- 期間表記
- 2023 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼都内企業における所定内給与額 男女間格差を縮小 (%) 100 85 80 76.8 80 73.0 60 0 2023 2024 2030 2035
1. 柔軟で多様な働き方の推進
テレワーク導入率を80%以上とし、その状態を継続
- 期間表記
- 2018 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼テレワーク導入率を80%以上とし、 その状態を継続 (%) 100 80 80以上 58.0 73.7 80 60 40 * 従業員数30人以上の都内企業 20 19.2 0 2018 20242026 2030 2035
1. 柔軟で多様な働き方の推進
男性の育業取得率を90%以上とし、その状態を継続
- 期間表記
- 2005 / 2024 / 2035
- 単位表記
- %
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◼男性の育業取得率を90%以上とし、 その状態を継続 (%) 90以上 100 90 90 中間目標 54.8 2 達成 年 50 前 50 倒 し 0.39 0 2005 2024202620282030 2035
2. 安心して働ける労働環境の整備
カスタマーハラスメントの認知度を99%に向上
- 期間表記
- 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼カスタマーハラスメントの認知度を 99%に向上 (%) 100 99 95 70.0 今後実績を 把握 60 0 0 2030 2035
3. 多様な人材の活躍推進
高齢者(うち60歳~69歳)の有業率を65.9%に向上(2032年)
- 期間表記
- 2032年 / 2012 / 2022 / 2027 / 2032
- 単位表記
- うち60歳~69歳 / 2032年 / %
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◼高齢者(うち60歳~69歳)の有業率 を65.9%に向上(2032年) (%) 70 65.9 63.0 64.5 53.4 60 50 * 「有業率」は、総務省統計局 「就業構造基本調査」による 0 40 2012 2022 2027 2032
3. 多様な人材の活躍推進
過去1年間に仕事に関する訓練や自己啓発をした者の割合を45%に向上
- 期間表記
- 2032年 / 2007 / 2022 / 2027 / 2032
- 単位表記
- 2032年 / %
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◼過去1年間に仕事に関する訓練や自 己啓発をした者の割合を45%に向上 (2032年) (%) 50 45 40 33.1 40 29.6 30 * 「仕事に関する訓練や自己啓発を した者の割合」は、総務省統計局 「就業構造基本調査」による 0 20 2007 2022 2027 2032
3. 多様な人材の活躍推進
女性(うち25歳~44歳)の有業率を87.5%に向上(2032年)
- 期間表記
- 2032年 / 2012 / 2022 / 2027 / 2032
- 単位表記
- うち25歳~44歳 / 2032年 / %
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◼女性(うち25歳~44歳)の有業率を 87.5%に向上(2032年) (%) 85.4 87.5 90 83.4 80 71.3 70 * 「有業率」は、総務省統計局 「就業構造基本調査」による 0 60 2012 2022 2027 2032
4. 就労に困難を抱える方への支援・安定した雇用確保
障害者雇用数を60,000人増加※
- 期間表記
- 2016年 / 2025年 / 2016 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 人
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◼障害者雇用数を60,000人増加※ (人) 311,901.0 320,000 263,341.0 270,000 284,628.0 220,000 * 2016年から2025年における実 170,000 績値は東京労働局「障害者雇用 173,570.0 状況集計結果」に基づき集計 120,000 0 2016 2025 2030 2035
4. 就労に困難を抱える方への支援・安定した雇用確保
認証ソーシャルファームを累計220 事業所まで増加
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 事業所
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◼認証ソーシャルファームを累計220 事業所まで増加 (事業所) 240 220 145 180 120 61 60 3 0 2020 2024 2030 2035
1. 高齢者の社会参加・就労促進
社会的な活動を行う高齢者の割合を80%に向上
- 期間表記
- 2015 / 2020 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼社会的な活動を行う高齢者の割合を 80%に向上 (%) 90 80 75 80 70 61.7 60.5 60 0 50 2015 2020 2030 2035
1. 高齢者の社会参加・就労促進
高齢者が生きがいを感じる割合を85%以上に向上
- 期間表記
- 2020 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼高齢者が生きがいを感じる割合を 85%以上に向上 (%) 90 85 85以上 85 80 79.9 75 70 0 2020 2030 2035
1. 高齢者の社会参加・就労促進
高齢者の80%以上がデジタルを活用して行政サービスを利用
- 期間表記
- 2025 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼高齢者の80%以上がデジタルを活用 して行政サービスを利用 (%) 90 65以上 80以上 70 80 50 今後実績 を把握 0 30 2025 2026 2030 2035
1. 高齢者の社会参加・就労促進
高齢者(うち60歳~69歳)の有業率を65.9%に向上(2032年)
- 期間表記
- 2032年 / 2012 / 2022 / 2027 / 2032
- 単位表記
- うち60歳~69歳 / 2032年 / %
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◼高齢者(うち60歳~69歳)の有業率 を65.9%に向上(2032年) (%) 70 65.9 63.0 64.5 53.4 60 50 *「有業率」は、総務省統計局 「就業構造基本調査」による 0 40 2012 2022 2027 2032
2. 快適に外出できる環境を整備
JR・私鉄駅のホームドア整備率を約6割に向上(2028年度)
- 期間表記
- 2028年度 / 2020 / 2024 / 2026 / 2028
- 単位表記
- 2028年度 / %
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◼JR・私鉄駅のホームドア整備率を 約6割に向上(2028年度) (%) 100 約6割 75 約5割 50 25 38.5 30.6 0 2020 2024 2026 2028
2. 快適に外出できる環境を整備
地下鉄駅のホームドア整備率を100%※に向上(2025年度)
- 期間表記
- 2025年度 / 2020 / 2024 / 2025
- 単位表記
- 2025年度 / %
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◼地下鉄駅のホームドア整備率を 100% ※に向上(2025年度) ※東京地下鉄㈱は管理駅に限る (%) 100 100 97.4 90 80 83.8 70 0 2020 2024 2025
2. 快適に外出できる環境を整備
地域公共交通計画策定区市町村数を40に増加
- 期間表記
- 2023 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 区市町村
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◼地域公共交通計画策定 区市町村数を40に増加 (区市町村) ※複数自治体による策定を含む 60 40 35 40 15 16 20 0 2023 2024 2030 2035
3. 生活支援・住まい対策の推進
東京ささエール住宅の専用住宅の供給2030年度:3,500戸2035年度:適切な供給戸数を確保※
- 期間表記
- 2030年度 / 2035年度 / 2030 / 2023 / 2024
- 単位表記
- 戸
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◼東京ささエール住宅の専用住宅の供給 2030年度:3,500戸 2035年度:適切な供給戸数を確保※ (戸) 5,000 4,000 3,000 3,500 2,000 766 1,053 1,000 0 2030 2023 2024
3. 生活支援・住まい対策の推進
単身高齢者等の総合相談支援体制を全区市町村に整備
- 期間表記
- 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 自治体数
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◼単身高齢者等の総合相談支援体制を 全区市町村に整備 (自治体数) 60 62 53 40 20 5 0 2024 2030 2035
3. 生活支援・住まい対策の推進
サービス付き高齢者向け住宅等の供給2030年度:33,000戸2035年度:適切な供給戸数を確保※
- 期間表記
- 2030年度 / 2035年度 / 2023 / 2024 / 2030
- 単位表記
- 戸
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◼サービス付き高齢者向け住宅等の供給 2030年度:33,000戸 2035年度:適切な供給戸数を確保※ (戸) 35,000 30,000 33,000 24,568 25,000 24,493 20,000 0 2023 2024 2030
4. 社会全体で支援する健康づくり
65歳健康寿命を延伸し、不健康な期間(65歳平均余命と65歳健康寿命の差)を短縮
- 期間表記
- 2018 / 2023 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 65歳平均余命と65歳健康寿命の差 / 歳
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◼65歳健康寿命を延伸し、不健康な期間(65歳平均余命と65歳健康寿命の差)を短縮 女性 男性 (歳) (歳) 92 86 89.35 89.46 84.55 84.45 90 85 短縮 短縮 88 84 3.29 3.54 1.62 1.73 86 83 65歳平均余命 65歳平均余命 86.06 85.92 65歳健康寿命 65歳健康寿命 82.83 82.82 84 82 2018 2023 2030 2035 2018 2023 2030 2035
5. 介護施策の展開
認知症グループホームの定員数20,000人分確保(2030年)
- 期間表記
- 2030年 / 2019 / 2024 / 2030
- 単位表記
- 2030年 / 人分
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◼認知症グループホームの定員数 20,000人分確保(2030年) (人分) 20,000 20,000 12,977 10,000 11,369 0 2019 2024 2030
5. 介護施策の展開
介護老人保健施設・介護医療院の定員数30,000人分確保(2030年)
- 期間表記
- 2030年 / 2019 / 2024 / 2030
- 単位表記
- 2030年 / 人分
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◼介護老人保健施設・介護医療院の 定員数30,000人分確保(2030年) (人分) 30,000 30,000 24,631 20,000 22,339 0 10,000 2019 2024 2030
5. 介護施策の展開
特別養護老人ホームの定員数64,000人分確保(2030年)
- 期間表記
- 2030年 / 2019 / 2024 / 2030
- 単位表記
- 2030年 / 人分
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◼特別養護老人ホームの定員数 64,000人分確保(2030年) (人分) 70,000 64,000 60,000 50,000 54,365 50,506 40,000 0 2019 2024 2030
5. 介護施策の展開
介護DX(利用者情報等の共有システムの導入) に取り組む事業者を80%に向上
- 期間表記
- 2022 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 利用者情報等の共有システムの導入 / %
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◼介護DX(利用者情報等の共有システムの導入) に取り組む事業者を80%に向上 (%) 90 80 声 70 70 80 50.7 60 50 40 0 2022 2030 2035
6. 認知症施策の推進
認知症のある人・家族等が区市町村計画策定に参画する取組を全区市町村に展開
- 期間表記
- 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 自治体数
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◼認知症のある人・家族等が区市町村 計画策定に参画する取組を全区市町 村に展開 (自治体数) 60 62 31 40 今後実績 20 を把握 0 2025 2030 2035
6. 認知症施策の推進
認知症検診事業を全区市町村に展開
- 期間表記
- 2029年 / 2020 / 2024 / 2029
- 単位表記
- 2029年 / 自治体数
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◼認知症検診事業を全区市町村に展開 (2029年) (自治体数) 60 62 40 25 20 5 0 2020 2024 2029
6. 認知症施策の推進
認知症のある人の社会参加を全区市町村に展開(2029年)
- 期間表記
- 2029年 / 2024 / 2029
- 単位表記
- 2029年 / 自治体数
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◼認知症のある人の社会参加を 全区市町村に展開(2029年) (自治体数) 60 62 50 51 40 0 2024 2029
6. 認知症施策の推進
認知症サポーターが地域で活動するための仕組みを全区市町村で創出
- 期間表記
- 2025年 / 2020 / 2024 / 2025
- 単位表記
- 2025年 / 自治体数
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◼認知症サポーターが地域で活動する ための仕組みを全区市町村で創出 (2025年) (自治体数) 60 62 40 20 31 4 0 2020 2024 2025
6. 認知症施策の推進
「日本版BPSD※ケアプログラム」を全区市町村に普及(2025年)
- 期間表記
- 2025年 / 2020 / 2024 / 2025
- 単位表記
- 2025年 / 自治体数
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◼「日本版BPSD※ケアプログラム」を 全区市町村に普及(2025年) (自治体数) 60 62 52 40 18 20 0 2020 2024 2025
6. 認知症施策の推進
新たな予防と健康づくりの取組を普及
- 期間表記
- 2030年 / 2024年度
- 単位表記
- 2030年
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◼新たな予防と健康づくりの取組を普及 東京都健康長寿医療センターが保有する ビッグデータを活用した新たな予防と 健康づくりの取組が普及(2030年) (2024年度実績) ・外部研究機関、企業等がオープンにデータ ベースを活用できる環境整備を完了 ・アミロイドPET※診断支援ツールの実用化
1. 地域コミュニティ
町会・自治会等に地域を支える人材を累計360件派遣
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 件
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◼町会・自治会等に地域を支える人材 を累計360件派遣 (件) 400 360 300 278 中間目標 達成 ● 200 250 19 0 2020 20242026 2030 2035
1. 地域コミュニティ
町会・自治会活動に参加している人の割合を55%まで向上
- 期間表記
- 2023 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼町会・自治会活動に参加している人 の割合を55%まで向上 ※町会・自治会に加入している (%) と回答した都民が対象 60 55 50 50 41.2 40 30 0 2023 2030 2035
2. ボランティアの活性化
ボランティアへの関心度を40%以上まで向上し、その状態を継続
- 期間表記
- 2022 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼ボランティアへの関心度を40%以上 まで向上し、その状態を継続 (%) 60 40以上 40 32.428.0 40 20 0 2022 2024 2030 2035
2. ボランティアの活性化
ボランティア行動者率を40%以上まで向上し、その状態を継続
- 期間表記
- 2018 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼ボランティア行動者率を40%以上 まで向上し、その状態を継続 (%) 60 40以上 40 27.5 40 27.5 21.3 20 0 2018 20242026 2030 2035
3. 孤独・孤立対策
東京みんなでサロンを150か所創設
- 期間表記
- 2021 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- か所
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◼東京みんなでサロンを150か所創設 (か所) 150 150 120 中間目標 75 90 達成 100 60 70 30 5 0 2021 2024 2026 2030 2035
3. 孤独・孤立対策
全区市町村に総合的な相談支援体制を整備(2030年)
- 期間表記
- 2030年 / 2017 / 2024 / 2030
- 単位表記
- 2030年 / 自治体数
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◼全区市町村に総合的な相談支援体制 を整備(2030年) (自治体数) 60 62 55 50 53 45 40 35 36 30 0 2017 2024 2030
3. 孤独・孤立対策
みんなの居場所※を2,400か所創出
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- か所
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◼みんなの居場所※を2,400か所創出 (か所) 2,400 2,400 1,500 1,700 1,800 1,141 1,000 466 300 0 2020 2024 2026 2030 2035 ※子供食堂や多世代交流拠点等の誰もが集える居場所
3. 孤独・孤立対策
お住まいの地域は困ったときに助け合い、支え合うと思う方の割合を70%まで向上
- 期間表記
- 2013 / 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼お住まいの地域は困ったときに助け 合い、支え合うと思う方の割合を 70%まで向上 (%) 80 70 65 70 58.7 56.9 60 50.4 50 0 40 2013 2020 2024 2030 2035
1. 人権尊重の理念の実現
人権が尊重されていると思う人の割合75%以上
- 期間表記
- 2035 / 2026 / 2030 / 2020 / 2024
- 単位表記
- %
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◼人権が尊重されていると思う人の割合 75%以上 (%) 80 75以上 75 70 71.5 63.9 60 50 0 2… 2… 2… 2… 2… 2… 2… 2… 2… 2… 2… 2… 2… 2… 2… 2… 2035 2026 2030 2020 2024
2. 障害の有無に関わらず誰もが輝ける社会の実現
障害者雇用数を60,000人増加※
- 期間表記
- 2016年 / 2025年 / 2016 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 人
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◼障害者雇用数を60,000人増加※ (人) 311,901.0 320,000 263,341.0 270,000 284,628.0 220,000 * 2016年から2025年における実 170,000 173,570.0 績値は東京労働局「障害者雇用 状況集計結果」に基づき集計 120,000 0 2016 2025 2030 2035
2. 障害の有無に関わらず誰もが輝ける社会の実現
ヘルプマークの認知度を80%に向上
- 期間表記
- 2019 / 2023 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼ヘルプマークの認知度を80%に 向上 (%) 80 80 70 75 60 66.5 59.0 50 40 0 2019 2023 2030 2035
3. 多文化共生社会の実現
地域で多文化共生を推進する人材を2,800人育成
- 期間表記
- 2022 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 人
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◼地域で多文化共生を推進する人材を 2,800人育成 (人) 3,000 2,800 2,000 1,395 2,200 1,000 1,160 0 20222024 2030 2035
3. 多文化共生社会の実現
外国人が身近に暮らしていることを当たり前だと思う割合を90%に
- 期間表記
- 2024年度 / 2023年度 / 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼外国人が身近に暮らしていることを 当たり前だと思う割合を90%に (%) 90 90 73 80 63.9 70 61.6 ※2024年度は、2023年度以前と 調査手法が異なる 50 2020 20242026 2030 2035
4. ユニバーサルデザインのまちづくり
地下鉄駅のホームドア整備率を100%※に向上(2025年度)
- 期間表記
- 2025年度 / 2020 / 2024 / 2025
- 単位表記
- 2025年度 / %
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◼地下鉄駅のホームドア整備率を 100%※に向上(2025年度) ※東京地下鉄㈱は管理駅に限る (%) 100 100 97.4 90 80 83.8 70 0 2020 2024 2025
4. ユニバーサルデザインのまちづくり
案内サイン統一化に向けた取組
- 期間表記
- 2035年度 / 2024年度
- 単位表記
- 2035年度
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◼案内サイン統一化に向けた取組 区市による統一的な案内サイン等 の検討・整備の促進を図り、他の ターミナル駅に展開(2035年度) (2024年度実績) 駅まち一体開発の取組などに合わせて 地元区市に働きかけ
4. ユニバーサルデザインのまちづくり
JR・私鉄駅のホームドア整備率を約6割に向上(2028年度)
- 期間表記
- 2028年度 / 2020 / 2024 / 2026 / 2028
- 単位表記
- 2028年度 / %
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◼JR・私鉄駅のホームドア整備率を 約6割に向上(2028年度) (%) 100 約6割 75 約5割 50 25 38.5 30.6 0 2020 2024 2026 2028
4. ユニバーサルデザインのまちづくり
都道のバリアフリー化推進
- 期間表記
- 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- km
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◼都道のバリアフリー化推進 (第2次東京都道路バリアフリー推進計画) 優先整備路線の整備約90km (km) 100 75 90 40 50 25 今後実績 を把握 0 2025 2030 2035
4. ユニバーサルデザインのまちづくり
誰もが利用しやすい公園等の整備15公園で完了
- 期間表記
- 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 公園
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◼誰もが利用しやすい公園等の整備 15公園で完了 (公園) 15 10 15 10 4 5 0 2024 2030 2035
4. ユニバーサルデザインのまちづくり
ユニバーサルデザインのまちづくり区市町村におけるマスタープランや基本構想の策定地域の拡大40区市町村
- 期間表記
- 2024 / 2035
- 単位表記
- 区市町村
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◼ユニバーサルデザインのまちづくり 区市町村におけるマスタープランや 基本構想の策定地域の拡大40区市町村 (区市町村) 40 40 35 32 30 2024 2035
5. 人と動物との調和の取れた共生社会へ
殺処分ゼロを継続
- 期間表記
- 2015 / 2018 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 匹
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◼殺処分ゼロを継続 (匹) 250 203 200 150 100 50 ゼロを継続 0 0 2015 2018 2024 2030 2035
5. 人と動物との調和の取れた共生社会へ
相談・支援体制を全区市町村に整備
- 期間表記
- 2030年度 / 2024 / 2030
- 単位表記
- 2030年度 / 自治体数
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◼相談・支援体制を全区市町村に整備 (2030年度) (自治体数) 62 62 60 58 58 56 0 2024 2030
1. スタートアップが生まれ、育つフィールドを構築
官民協働実践数を1,000件/年に増加
- 期間表記
- 2025年 / 2027 / 2035 / 2022年
- 単位表記
- 件
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◼官民協働実践数を1,000件/年に増加 (件) 1,000 1,000 800 500 600 400 252 9 200 0 2025年 2027 2035 2022年 3月末時点 12月末時点
1. スタートアップが生まれ、育つフィールドを構築
スタートアップ・エコシステムランキングを世界3位以内に向上
- 期間表記
- 2020 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 位
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◼スタートアップ・エコシステムラン キングを世界3位以内に向上 米国Startup Genome社 (位) 「Global Startup Ecosystem Ranking」 1 3 5 3 5 7 11 9 11 13 15 15 2020 2025 2030 2035
1. スタートアップが生まれ、育つフィールドを構築
都内開業率を12%に向上
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼都内開業率を12%に向上 (%) 15 12 12 8.9 10 6.8 6.2 5 雇用保険適用事業所ベース 6.0 設立登記ベース 4.4 0 2020 20242026 2030 2035
1. スタートアップが生まれ、育つフィールドを構築
TOKYO STARTUP GATEWAY参加者数を12,000人/年に増加
- 期間表記
- 2021 / 2024
- 単位表記
- 人
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東京の起業数 ◼TOKYO STARTUP GATEWAY 参加者数を12,000人/年に増加 (人) 12,000 8,000 4,000 4,000 1,000 0 2021 2024
1. スタートアップが生まれ、育つフィールドを構築
東京都のプログラムによる支援企業を2,000社/年に増加
- 期間表記
- 2021 / 2027
- 単位表記
- 社
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◼東京都のプログラムによる 12,000 (社) 2,000 10,000 約840 1,000 約170 0 2021 20272035
1. スタートアップが生まれ、育つフィールドを構築
大学発ベンチャーの増加数を2,000社/年に増加
- 期間表記
- 2021 / 2024 / 2027
- 単位表記
- 社
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◼大学発ベンチャーの増加数を 2,000社/年に増加 支援企業を2,000社/年に増加 (社) 2,000 2,000 1,700 1,000 約340 約190 0 2021 2024 2024 20272035
1. スタートアップが生まれ、育つフィールドを構築
新規スタートアップ数を10,000社/年に増加
- 期間表記
- 2027 / 2021 / 2024
- 単位表記
- 社
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◼新規スタートアップ数を 10,000社/年に増加 (社) 2,000 10,000 10,000 2,920 1,900 6,000 6,000 4,000 約770 2,000 約600 420 0 20272035 2021 2024 20272035
2. 世界で活躍するスタートアップを育成
世界に飛び出しスケールアップを目指すスタートアップを2,000社輩出
- 期間表記
- 2023 / 2030
- 単位表記
- 社
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◼世界に飛び出しスケールアップを目指す スタートアップを2,000社輩出 (社) 2,000 2,000 1,500 1,000 1,000 202 79 500 0 20232024 20302035
2. 世界で活躍するスタートアップを育成
東京発ユニコーンを20社/年輩出
- 期間表記
- 2013 / 2024 / 2027 / 2035 / 2022年
- 単位表記
- 社
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◼東京発ユニコーンを20社/年輩出 (社) 20 20 15 15 10 4 1.5 5 0 2013 2024 2027 2035 ~2022年平均
2. 世界で活躍するスタートアップを育成
スケールアップを目指すスタートアップの資金調達額を3兆円に増加
- 期間表記
- 2023 / 2030
- 単位表記
- 兆円
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◼スケールアップを目指すスタートアップの 資金調達額を3兆円に増加 (兆円) 3 3兆 2 1兆 1 0 606億 0 20232024 20302035
2. 世界で活躍するスタートアップを育成
イノベーション都市ランキング世界1位を維持
- 期間表記
- 2019 / 2023 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 位
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◼イノベーション都市ランキング 世界1位を維持 (位) 1 1 1 1 1 2 3 豪州2thinknow社 「Innovation Cities Index」 5 2019 2023 2026 2030 2035
2. 世界で活躍するスタートアップを育成
海外機関との連携件数を500件/年に増加
- 期間表記
- 2024
- 単位表記
- 件
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TIBやSusHi Tech Tokyo等における連携 ◼海外機関との連携件数を500件/年に増加 (件) 500 400 300 200 254 100 0 2024
2. 世界で活躍するスタートアップを育成
全国の自治体との連携件数を200件/年に増加
- 期間表記
- 2027 / 2024
- 単位表記
- 件
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◼全国の自治体との連携件数を 200件/年に増加 (件) 200 500 200 150 150 400 100 67 50 0 20272035 2024 20272035
1. 都民のQOLに貢献するスマートシティの実現
行政手続のデジタル化(オンライン申請等)100%申請可能
- 期間表記
- 2020 / 2025 / 2026 / 2035
- 単位表記
- % / 年度
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◼行政手続のデジタル化(オンライン 申請等)100%申請可能 (%) 100 100 100 80 88.6 100% 100% 60 を継続 を継続 40 20 5 0 2020.9 2025.9 2026 2035 (年度)
1. 都民のQOLに貢献するスマートシティの実現
品質基準に基づく手続の質の向上全ての重点手続の魅力的品質※を実現(2026年度)
- 期間表記
- 2026年度 / 2024 / 2026
- 単位表記
- 2026年度 / %
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◼品質基準に基づく手続の質の向上 全ての重点手続の魅力的品質※を 実現(2026年度) ※年間申請件数1万件以上の行政手続について 「より早く」「よりシンプルに」「より使いやすく」改善 (%) 100 100 50 0 0 2024 2026 <取組開始時点> (デジタル化済の重点手続のうち魅力的品質の手続の割合)
1. 都民のQOLに貢献するスマートシティの実現
キャッシュレス決済比率を80%に向上
- 期間表記
- 2014 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼キャッシュレス決済比率を80%に向上 (%) 80 中間目標 80 80 達成 60 80% 60 60.7 40 を継続 20 21.6 0 2014 20242026 2030 2035
1. 都民のQOLに貢献するスマートシティの実現
キャッシュレス納税比率を75%に向上
- 期間表記
- 2025 / 2019 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼キャッシュレス納税比率を75%に向上 (%) 80 55 75 60 70 40 50.7 40.0 20 0 2025 2019 2024 2030 2035
1. 都民のQOLに貢献するスマートシティの実現
東京データプラットフォームの運用官民の様々な分野のデータを活用し、都民のQOL向上につながるサービスを展開(2030年)
- 期間表記
- 2030年 / 2024年度 / 2025年
- 単位表記
- 2030年 / TDPF
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◼東京データプラットフォームの運用 官民の様々な分野のデータを活用し、 都民のQOL向上につながるサービス を展開(2030年) (2024年度実績) 東京データプラットフォーム(TDPF)の構築 ・TDPFの運用開始(2025年12月末現在会員数 369者) ・ケーススタディとなるモデルプロジェクトを 5件実施
1. 都民のQOLに貢献するスマートシティの実現
都内全域で幅広い領域のサービスを展開(2030年)
- 期間表記
- 2030年 / 2024年度
- 単位表記
- 2030年
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◼都内全域で幅広い領域のサービスを 展開(2030年) (2024年度実績) スマート東京先行実施エリアの取組成果を都 内全域へ展開するとともに、地域が主役とな る「街のスマート化」を推進
1. 都民のQOLに貢献するスマートシティの実現
「知識」「活用」「リスクへの理解」「行政サービスにおけるAI利活用への受容」の4つの観点から都民のAIリテラシー※1を80%以上に向上(2030年)
- 期間表記
- 2030年 / 2025 / 2030
- 単位表記
- 2030年 / %
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◼「知識」「活用」「リスクへの理解」「行政サービスに おけるAI利活用への受容」の4つの観点から都民 のAIリテラシー※1を80%以上に向上(2030年) ※1 AIへの知識及び行政での利活用に対する受容があり、 リスクを理解した上で活用する能力 (%) 100 行政サービスにおける AI利活用への受容 80 75.9 全ての観点で 60.8 60 知識 80%以上 42.4 活用 40 28.5 リスク 20 への理解 0 ※2 2025 2030 ※2 速報値であり、確報値とは異なる場合がある
2. デジタルの道「TOKYO Data Highway」の構築
高周波数帯5Gエリアの拡大と複数の通信事業者によるカバーを実現
- 期間表記
- 2026年度
- 単位表記
- 2026年度 / カバー率 / カバー面積 / 距離
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◼高周波数帯5Gエリアの拡大と複数の 通信事業者によるカバーを実現 (2026年度) 高周波数帯5Gの重点的な整備 ・主要公共施設周辺での整備(カバー率) 83%⇒96% ・商業集積エリアでの整備(カバー面積) 残り300ha⇒完了 ・主要な道路での整備(距離) 88%⇒97%
2. デジタルの道「TOKYO Data Highway」の構築
いつでも、誰でも、どこでも、何があっても「つながる東京」の実現
- 期間表記
- 2030年 / 2024年度 / 2025年
- 単位表記
- 2030年
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◼いつでも、誰でも、どこでも、何が あっても「つながる東京」の実現 (2030年) (2024年度実績) 5G基地局設置の促進 ・都アセットの活用促進(5G基地局等の設置 状況:345件(2025年3月時点) ・再開発リスト105件の情報提供、 うち4件マッチング ・266件の民間アセット開放
3. 都政のQOSを更に高める構造改革の推進
区市町村におけるデジタル人材の育成を後押し(自治体DX推進計画期間中に区市町村向け研修を受講した職員数 延べ26,000人)
- 期間表記
- 2025年度 / 2023 / 2024 / 2025
- 単位表記
- 2025年度 / 人
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◼区市町村におけるデジタル人材の育成 を後押し(自治体DX推進計画期間中に区市町村 向け研修を受講した職員数 延べ26,000人) (2025年度) (人) 延べ26,000人 30,000 延べ14,543 人 延べ9,327人 0 2023 2024 2025
3. 都政のQOSを更に高める構造改革の推進
区市町村においてDXを牽引する中核人材の育成を後押し
- 期間表記
- 2030年度 / 2025 / 2030
- 単位表記
- 2030年度 / 人
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◼区市町村においてDXを牽引する 中核人材の育成を後押し (ICT職等のデジタル人材向けハイレベル研修 を受講した区市町村職員数 延べ200人) (2030年度) (人) 200 100 200 0 0 2025 2030
3. 都政のQOSを更に高める構造改革の推進
リスキリング人材の育成を強化
- 期間表記
- 2026年度 / 2022 / 2024 / 2026
- 単位表記
- 2026年度 / 人
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◼リスキリング人材の育成を強化 (東京デジタルアカデミーにおけるリスキリング研修 を修了した都職員の数 延べ5,000人) (2026年度) (人) 延べ5,000人 5,000 延べ2,659 人 延べ503人 0 2022 2024 2026
1. 国際金融都市・東京のプレゼンスを確立
国内で公募されたグリーンボンド発行額を3兆円以上に増加
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 兆円
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◼国内で公募されたグリーンボンド 発行額を3兆円以上に増加 (兆円) 4 3 3.0 以上 3.0 2 1 1.4 0.8 0 2020 2024 2030 2035
1. 国際金融都市・東京のプレゼンスを確立
国際金融センターランキング圧倒的アジア1位(森記念財団)
- 期間表記
- 2023 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 森記念財団 / 位
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◼国際金融センターランキング 圧倒的アジア1位(森記念財団) (位) 中間目標 1 達成 圧倒的 圧倒的 1 1位 1位 1 1 1 2 世界の都市力ランキング 2 Financial Centers 総合ランキング 3 2023 20252026 2030 2035
1. 国際金融都市・東京のプレゼンスを確立
都内フィンテック企業数を400社以上に増加
- 期間表記
- 2020 / 2030 / 2035 / 2025年
- 単位表記
- 社
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◼都内フィンテック企業数を 400社以上に増加 (社) 500 400 400 400 226 以上 300 200 94 100 0 2020 2030 2035 2025年2月
2. グローバルスタンダードな環境づくりと世界への発信
海外高度人材(「経営・管理」、「高度専門職」の在留資格で滞在する都内外国人)を50,000人以上に増加
- 期間表記
- 2019 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 人
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◼海外高度人材(「経営・管理」、「高 度専門職」の在留資格で滞在する都内 外国人)を50,000人以上に増加 (人) 60,000 50,000 50,000 40,000 以上 50,000 26,523 30,000 35,000 20,000 10,000 18,296 0 2019 20242026 2030 2035
2. グローバルスタンダードな環境づくりと世界への発信
外国企業の進出数(都の支援によらないものも含む)を累計2,400社以上に増加
- 期間表記
- 2019 / 2023 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 社
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◼外国企業の進出数(都の支援によら ないものも含む)を累計2,400社以 上に増加 (社) 3,000 2,400 2,000 2,400 以上 1,218 795 1,700 1,000 0 2019 2023 2026 2030 2035
2. グローバルスタンダードな環境づくりと世界への発信
世界の都市力ランキング(経済分野)を1位に向上
- 期間表記
- 2020 / 2026 / 2030 / 2035 / 2025
- 単位表記
- 位
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◼世界の都市力ランキング(経済分 野)を1位に向上 (位) 1 1 1 4 3 3 5 7 (一般財団法人森記念財団都市 9 戦略研究所世界の都市総合力 11 ランキングにおける経済分野の順位) 12 13 2020 2026 2030 2035 2025
1. 成長産業への参入・投資を促進
大企業との協働実績数累計700件
- 期間表記
- 2024 / 2023 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 件
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◼大企業との協働実績数累計700件 (件) 800 700 600 400 400 200 44 8 0 2024 2023 2030 2035
2. 中小企業を支え、成長を支援
業績が成長している都内中小企業の割合を55%以上
- 期間表記
- 2019 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼業績が成長している都内中小企業の 割合を55%以上 (%) 60 50 55以上 55以上 48.9 40 33 30 20 2019 2024 2030 2035
2. 中小企業を支え、成長を支援
都内の黒字企業の割合を50%超
- 期間表記
- 2018 / 2023 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼都内の黒字企業の割合を50%超 (%) 60 43 50 50超 50超 35.4 34 40 30 20 2018 2023 2026 2030 2035
2. 中小企業を支え、成長を支援
付加価値額の伸び率がプラスである都内区市町村の割合100%
- 期間表記
- 2016 / 2021 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼付加価値額の伸び率がプラスである 都内区市町村の割合100% (%) 100 100 100 80 53 87 60 40 40 20 0 2016 2021 2026 2030 2035
3. 事業承継・技術を守る
都内の後継者不在率を40%に減少
- 期間表記
- 2018 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼都内の後継者不在率を40%に減少 (%) 80 47.9 60 45 68.0 40 40 20 0 2018 2025 2030 2035
4. 持続可能な農林水産業の確立
多摩産材の出荷量を42,000㎥まで増加
- 期間表記
- 2019 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- ㎥
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◼多摩産材の出荷量を42,000㎥まで増加 (㎥) 50,000 42,000 40,000 36,000 30,000 30,000 20,000 20,530 22,771 10,000 0 2019 20242026 2030 2035
4. 持続可能な農林水産業の確立
1農業経営体あたり産出額を1,000万円まで増加
- 期間表記
- 2026 / 2017 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 万円
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◼1農業経営体あたり産出額を1,000万 円まで増加 (万円) 1,100 1,000 900 690 800 700 559 500 502 300 0 2026 2017 2024 2030 2035
4. 持続可能な農林水産業の確立
漁業生産額を43億円まで増加
- 期間表記
- 2017 / 2023 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 億円
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◼漁業生産額を43億円まで増加 (億円) 45 42 41 38.7 43 40 35.4 35 30 25 0 2017 2023 2026 2030 2035
4. 持続可能な農林水産業の確立
東京産食材を意識して購入する人を85%まで増加
- 期間表記
- 2019 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼東京産食材を意識して購入する人を 85%まで増加 (%) 90 85 80 70 59.1 69.7 0 50 2019 2024 2030 2035
1. 観光の更なる発展
訪都外国人旅行者による消費額を6.3兆円まで増加
- 期間表記
- 2021年 / 2017 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 兆円
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◼訪都外国人旅行者による消費額を 6.3兆円まで増加 (兆円) 6 6.3 4.0 4 4.5 2 1.1 ※2021年は第4四半期の 調査結果を4倍して算出 0 2017 2024 2030 2035
1. 観光の更なる発展
訪都国内旅行者消費額を6.4兆円まで増加
- 期間表記
- 2021年 / 2026 / 2017 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 兆円
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◼訪都国内旅行者消費額を6.4兆円まで 増加 中間目標 (兆円) 達成 6 4.7 6.4 6.0 5.3 5.5 4 2 ※2021年は第4四半期の 調査結果を4倍して算出 0 2026 2017 2024 2030 2035
1. 観光の更なる発展
訪都外国人旅行者数を4,000万人まで増加
- 期間表記
- 2021年 / 2026 / 2017 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 万人
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◼訪都外国人旅行者数を4,000万人 まで増加 (万人) 中間目標 5,000 4,000 達成 4,000 3,000 2,479 3,000 1,377 2,000 2,000 ※2021年は第4四半期の 1,000 調査結果を4倍して算出 0 2026 2017 2024 2030 2035
1. 観光の更なる発展
国際会議開催件数世界3位以内
- 期間表記
- 2018 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 位
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◼国際会議開催件数世界3位以内 (位) 0 1 13 3 位以内3 位以内 10 5 20 16 30 40 50 2018 20242026 2030 2035
2. ナイトタイム観光の推進
訪都外国人旅行者がナイトライフや夜景・ライトアップを楽しんだ割合を75%まで増加
- 期間表記
- 2020年 / 2021年 / 2019 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼訪都外国人旅行者がナイトライフ や夜景・ライトアップを楽しんだ 割合を75%まで増加 (%) 80 65 75 60 43.3 35.1 40 ※新型コロナの影響により2020年、 2021年の調査を実施せず 20 2019 2024 2030 2035
2. ナイトタイム観光の推進
訪都外国人旅行者による消費額を6.3兆円まで増加(再掲)
- 期間表記
- 2021年 / 2017 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 再掲 / 兆円
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◼訪都外国人旅行者による消費額を 6.3兆円まで増加(再掲) (兆円) 6 6.3 4.0 4 4.5 2 1.1 ※2021年は第4四半期の 調査結果を4倍して算出 0 2017 2024 2030 2035
3. 世界一の美食都市・東京
旅行先を東京に決めるに際して、東京で食事を楽しむことがとても重要なポイントだった外国人旅行者の割合90%
- 期間表記
- 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼旅行先を東京に決めるに際して、東 京で食事を楽しむことがとても重要 なポイントだった外国人旅行者の 割合90% (%) 90 80 85 73 65 0 2024 2030 2035
3. 世界一の美食都市・東京
豊洲市場と「豊洲千客万来」が連携したイベント等、効果的な情報発信を通じて、食の魅力や食文化の拠点である卸売市場の役割等の理解を促進(2035年)
- 期間表記
- 2035年 / 2024年度
- 単位表記
- 2035年 / 43回
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◼豊洲市場と「豊洲千客万来」が 連携したイベント等、効果的な情 報発信を通じて、食の魅力や食文 化の拠点である卸売市場の役割等 の理解を促進(2035年) (2024年度実績) 豊洲市場紹介ツアーや「おさかなマイスター」 によるワークショップなどの「いちばの広場」 イベントを継続的に開催(43回)
1. 芸術文化で躍動する都市東京を実現
文化活動を行う人の割合を40%以上とし、その状態を継続
- 期間表記
- 2023年度 / 2022年度 / 2017 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼文化活動を行う人の割合を40%以上 とし、その状態を継続 (%) 50 40 40 32 30.1 40以上 23.1 30 20 ※2023年度以降は、2022年度以前 10 と調査手法が異なる 0 2017 20242026 2030 2035
1. 芸術文化で躍動する都市東京を実現
「文化環境を楽しむ」割合を75% 以上へ向上
- 期間表記
- 2023年度 / 2022年度 / 2017 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼「文化環境を楽しむ」割合を75% 以上へ向上 (%) 70 80 60 50.4 75以上 60 40 52.9 ※2023年度以降は、2022年度以前 20 と調査手法が異なる 0 2017 20242026 2030 2035
2. アーティスト・クリエイターを育成
コンテンツインキュベーションセンターの整備
- 期間表記
- 2028年度 / 2030年度
- 単位表記
- 2028年度 / 2030年度
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◼コンテンツインキュベーションセン ターの整備 新築工事着手 (2028年度) 新施設竣工 (2030年度)
2. アーティスト・クリエイターを育成
TCAA※受賞者の海外展覧会への出展数を17回に増加
- 期間表記
- 2023 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 回
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◼TCAA※受賞者の海外展覧会への 出展数を17回に増加 ※Tokyo Contemporary Art Award (回) 40 30 30 17 20 12 9 10 0 2023 2024 2030 2035
2. アーティスト・クリエイターを育成
制作環境等※が充実していると考えるアーティスト等の割合を45%以上へ向上
- 期間表記
- 2021 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼制作環境等※が充実していると考える アーティスト等の割合を45%以上へ 向上 ※練習場所、発表場所も含む (%) 50 45以上 38.9 40 42.5 36.4 30 0 2021 2024 2030 2035
3. 江戸から続く歴史・文化の発信
訪都外国人における「江戸」= 「東京」であることの認知度を50%以上へ向上
- 期間表記
- 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼訪都外国人における「江戸」= 「東京」であることの認知度を 50%以上へ向上 (%) 60 50以上 35 40 今後実績を 20 把握 0 2030 2035
1. スポーツで輝く
スポーツを通じて幸福感を感じている都民の割合を80%に向上
- 期間表記
- 2024 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼スポーツを通じて幸福感を 感じている都民の割合を80%に向上 (%) 100 80 75 72.7 70 80 60 40 20 2024 2025 2030 2035
1. スポーツで輝く
都民のスポーツ実施率70%以上を継続し、さらに世界最高水準に
- 期間表記
- 2007 / 2025 / 2030 / 2035 / 2026
- 単位表記
- %
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◼都民のスポーツ実施率70%以上を 継続し、さらに世界最高水準に (%) 90 世界最高水準 70 70以上 60 67.5 39.2 30 2007 20252026 2030 2035 2025 2026
2. スポーツでつながる
障害のある都民のスポーツ実施率を50%以上とし、その状態を継続
- 期間表記
- 2020 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼障害のある都民のスポーツ実施率を 50%以上とし、その状態を継続 (%) 80 中間目標 50以上 達成 50 60 45 31.9 40 ● 42 20 0 2020 20252026 2030 2035
2. スポーツでつながる
パラスポーツに関心がある都民の割合を80%以上とし、その状態を継続
- 期間表記
- 2020 / 2025 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼パラスポーツに関心がある都民の割 合を80%以上とし、その状態を継続 (%) 100 80 63 80 80以上 60 40 43.6 39.2 20 0 2020 2025 2026 2030 2035
2. スポーツでつながる
スポーツを通じて生きがいを感じる高齢者の割合を90%以上とし、その状態を継続
- 期間表記
- 2024 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼スポーツを通じて生きがいを感じる 高齢者の割合を90%以上とし、その 状態を継続 (%) 90以上 100 90 90 86.7 90 中間目標 80 達成 70 60 2024 2025 2030 2035
2. スポーツでつながる
20~40歳代女性(都民)のスポーツ実施率を65%以上とし、その状態を継続
- 期間表記
- 2023 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 都民 / %
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◼20~40歳代女性(都民)のスポーツ 実施率を65%以上とし、その状態を 継続 (%) 80 65以上 65 70 61.1 56.9 60 50 40 30 2023 2025 2030 2035
3. スポーツでにぎわう・スポーツを支える
スポーツを直接観戦した都民の割合を50%以上とし、その状態を継続
- 期間表記
- 2023 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼スポーツを直接観戦した都民の割合 を50%以上とし、その状態を継続 (%) 80 50以上 50 60 42.7 32.7 40 20 0 2023 2025 2030 2035
3. スポーツでにぎわう・スポーツを支える
1年間にスポーツを支える活動を行った都民の割合を20%以上とし、その状態を継続
- 期間表記
- 2023 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼1年間にスポーツを支える活動を 行った都民の割合を20%以上とし、 その状態を継続 (%) 40 20以上 20 14.8 14.8 20 0 2023 2025 2030 2035
3. スポーツでにぎわう・スポーツを支える
都立スポーツ施設が果たしている役割に「満足」と答えた都民の割合を70%に向上
- 期間表記
- 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼都立スポーツ施設が果たしている 役割に「満足」と答えた都民の割合 を70%に向上 (%) 70 80 65 60.7 60 40 20 2024 2030 2035
1. 成長を支える多様な拠点の形成
拠点ターミナル駅周辺を再編
- 期間表記
- 2035年度 / 2024年度
- 単位表記
- 新宿駅直近地区土地区画整理事業 / 2035年度 / 東西デッキと西口駅前広場の一部完成 / 西口駐車場出入口移設
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◼拠点ターミナル駅周辺を再編 (新宿駅直近地区土地区画整理事業) 概成※(2035年度) (東西デッキと西口駅前広場の一部完成) ※新宿駅の鉄道上空の新たな往来を確保 (2024年度実績) 西口駅前広場の工事を実施中 (西口駐車場出入口移設)
1. 成長を支える多様な拠点の形成
拠点ターミナル駅周辺を再編
- 期間表記
- 2028 / 2030年度 / 2031年度 / 2030年 / 2024年度
- 単位表記
- 国道15号品川駅西口基盤整備 / 2028~2030年度
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◼拠点ターミナル駅周辺を再編 (国道15号品川駅西口基盤整備) 国道上空デッキ北側供用(交通ター ミナルを除く)(2028~2030年度) 交通ターミナル供用(2031年度~ 2030年代半ば) (2024年度実績) 用地進捗率:約19%
2. 人や地域の個性に着目した都市のリ・デザイン
まちづくり団体数を180団体まで増加
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 団体
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◼まちづくり団体数を180団体 まで増加 (団体) 180 150 180 160 137 130 140 120 90 100 0 80 2020 2024 2026 2030 2035
2. 人や地域の個性に着目した都市のリ・デザイン
区市がリノベーションによるまちづくりに取り組む地区数を15地区まで増加
- 期間表記
- 2023 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 地区
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◼区市がリノベーションによるまちづ くりに取り組む地区数を15地区まで 増加 (地区) 15 10 15 10 5 3 3 5 0 2023 2024 2026 2030 2035
3. 生活の基盤となる住まいの確保
要届出マンションにおける管理状況の届出を行ったマンションの割合100%
- 期間表記
- 2030年度 / 2020 / 2024 / 2030
- 単位表記
- 2030年度 / %
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◼要届出マンションにおける管理状況の 届出を行ったマンションの割合100% (2030年度) (%) 100 100 90 95.0 80 70 67.8 60 50 0 2020 2024 2030
3. 生活の基盤となる住まいの確保
「その他空き家※」の「住宅総数」に占める割合をこれ以上増やさない (2.31%)(2030年度)
- 期間表記
- 2030年度 / 2023年度
- 単位表記
- 2.31% / 2030年度
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◼「その他空き家※」の「住宅総数」に 占める割合をこれ以上増やさない (2.31%)(2030年度) ※ 転勤・入院などのために居住世帯が長期に わたって不在の住宅など (2023年度実績) 2.61%
3. 生活の基盤となる住まいの確保
首都直下地震を想定した応急住宅の提供体制の整備(2030年度末)
- 期間表記
- 2030年度 / 2024年度
- 単位表記
- 2030年度末
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◼首都直下地震を想定した応急住宅の 提供体制の整備(2030年度末) (2024年度実績) 区市町村や関係団体等と事務手続き 訓練を実施、マニュアルを更新
3. 生活の基盤となる住まいの確保
東京こどもすくすく住宅の認定戸数
- 期間表記
- 2030年度 / 2035年度 / 2023 / 2030 / 2025
- 単位表記
- 戸 / 集合住宅 / 2030年度 / 2035年度
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◼東京こどもすくすく住宅の認定戸数 (戸) 15,000 (集合住宅)※ 10,131 10,000 中間目標 10,000 達成 10,000戸(2030年度) 5,000 適切な供給を促進(2035年度) 3,920 0 2023 2030 2025.11 ※ 東京都住宅政策審議会において検討予定
3. 生活の基盤となる住まいの確保
都営住宅の創出用地における民間活用事業12か所程度(2035年度)
- 期間表記
- 2035年度 / 2020 / 2024年度
- 単位表記
- 2035年度
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◼都営住宅の創出用地における 民間活用事業12か所程度(2035年度) (2020~2024年度実績) 2箇所実施
4. ベイエリアにおける技術の実装とeSGプロジェクトの発信
多様な主体との共創の取組400件
- 期間表記
- 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 件
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◼多様な主体との共創の取組 400件 (件) 600 400 400 220 200 40 0 2024 2030 2035
5. 魅力と賑わいにあふれるベイエリアの形成
築地まちづくりの推進
- 期間表記
- 2029年度 / 2030年 / 2024年度
- 単位表記
- 2029年度を想定 / 2030年代前半 / 2030年代後半
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◼築地まちづくりの推進 舟運利便施設等の供給(2029年度を想定) まちびらき一期(2030年代前半) まちびらき二期(2030年代後半) (2024年度実績) 基本協定締結
5. 魅力と賑わいにあふれるベイエリアの形成
舟運の五反田・天王洲航路の運航開始
- 期間表記
- 2025年度
- 単位表記
- 2025年度
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◼舟運の五反田・天王洲航路の運航開始 (2025年度) (2025年度実績) 五反田・天王洲航路の運航開始
1. 東京圏の活発な交流を生み出す高速道路ネットワークの強化
日本橋周辺の首都高地下化完成(2040年度)
- 期間表記
- 2040年度 / 2024年度
- 単位表記
- 2040年度
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◼日本橋周辺の首都高地下化完成(2040年度) (2024年度実績) 事業推進
1. 東京圏の活発な交流を生み出す高速道路ネットワークの強化
高速晴海線延伸部等の早期事業化(2030年代前半)
- 期間表記
- 2030年 / 2024年度
- 単位表記
- 2030年代前半
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◼高速晴海線延伸部等の早期事業化(2030年代前半) (2024年度実績) 事業化に向けた検討・調整
2. 誰もが使いやすくスムーズな道路ネットワークの形成
円滑な道路交通の実現
- 期間表記
- 2021年度 / 2035年度
- 単位表記
- 2021年度 / 2035年度 / 一般道
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◼円滑な道路交通の実現 混雑しやすい283箇所※(2021年度) 約30%削減(2035年度) ※令和3年度全国道路・街路交通情勢調査(一般道)における混雑度1.0以上の箇所を基準とする。
2. 誰もが使いやすくスムーズな道路ネットワークの形成
骨格幹線道路の整備を推進
- 期間表記
- 2020 / 2024
- 単位表記
- %
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◼骨格幹線道路の整備を推進 (%)区部放射整備率 77% 区部環状整備率 82% (%) 80 85 81 82 77 中間目標 76 79 79 達成 80 中間目標 73 73 75 74 達成 72 75 70 70 2020 2024202620302035 2020 2024202620302035 (%)多摩南北整備率 95% 多摩東西整備率 81% (%) 100 85 81 90 77 中間目標 95 80 達成 83 85 90 95 75 70 70 70 80 85 70 80 75 65 2020 2024202620302035 2020 2024202620302035
2. 誰もが使いやすくスムーズな道路ネットワークの形成
踏切解消の推進
- 期間表記
- 2020 / 2024
- 単位表記
- 累計 / か所
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◼踏切解消の推進 踏切の除却数(累計)463か所 (か所) 550 463 463 398 405 450 395 引続き 事業推進 350 2020 2024202620302035
3. 安全・安心で快適な日常生活を支える道路環境の創出
都道の自転車通行空間整備 (優先整備区間等)695km(累計)
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 優先整備区間等 / 累計 / km
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◼都道の自転車通行空間整備 (優先整備区間等)695km(累計) (km) 700 570 695 600 468 500 399 320 400 300 2020 20242026 2030 2035
3. 安全・安心で快適な日常生活を支える道路環境の創出
区市版自転車活用推進計画49区市
- 期間表記
- 2030年度 / 2020 / 2024 / 2030
- 単位表記
- 2030年度 / 区市
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◼区市版自転車活用推進計画 49区市 (2030年度) (区市) 50 40 49 26 30 20 2 10 0 2020 2024 2030
3. 安全・安心で快適な日常生活を支える道路環境の創出
都道のバリアフリー化推進
- 期間表記
- 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- km
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◼都道のバリアフリー化推進 (第2次東京都道路バリアフリー推進計画) 優先整備路線の整備 約90km (km) 100 75 90 40 50 25 今後実績 を把握 0 2025 2030 2035
4. 都市活動や都民生活を支える公共交通ネットワークの充実強化
地域公共交通計画策定区市町村数を40まで増加
- 期間表記
- 2030 / 2035 / 2023
- 単位表記
- 区市町村
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◼地域公共交通計画策定 区市町村数を40まで増加 ※複数自治体による策定を含む (区市町村) 60 40 35 40 15 16 20 0 2030 2035 20232024
4. 都市活動や都民生活を支える公共交通ネットワークの充実強化
2030年代半ばの開業を目指して事業を推進
- 期間表記
- 2030年 / 2024年度
- 単位表記
- 有楽町線 / 箱根ケ崎方面 / 東山手ルート
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◼2030年代半ばの開業を目指して事業 を推進 ・東京8号線(有楽町線)延伸 ・都心部・品川地下鉄 ・多摩都市モノレール延伸(箱根ケ崎方面) ・羽田空港アクセス線(東山手ルート) (2024年度実績) 都市計画決定、事業化に向けた詳細検討 を行い、計画のブラッシュアップを実施
5. 都市間競争を勝ち抜く空港・港湾の整備
東京港のコンテナ取扱量650万TEU(2030年代)
- 期間表記
- 2030年 / 2020 / 2024 / 2030
- 単位表記
- 2030年代 / 万TEU
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◼東京港のコンテナ取扱量 650万TEU(2030年代) (万TEU) 650 610 650 550 475 470 450 2030年代 2020 2024 2030
5. 都市間競争を勝ち抜く空港・港湾の整備
羽田空港の更なる機能強化を実現
- 期間表記
- 2035年度 / 2024年度
- 単位表記
- 2035年度
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◼羽田空港の更なる機能強化を実現 具体的な機能強化策の実現に向けた 整備を促進(2035年度) (2024年度実績) 空港アクセス鉄道の整備等を実施中
5. 都市間競争を勝ち抜く空港・港湾の整備
ビジネスジェットの受入体制強化
- 期間表記
- 2035年度 / 2024年度
- 単位表記
- 2035年度
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◼ビジネスジェットの受入体制強化 首都圏での年間発着回数10,000回 を目指す(2035年度) (2024年度実績) 首都圏での年間発着回数約6,900回
6. 次世代モビリティの社会実装
公共交通における自動運転の先行モデルケースの水平展開、都内全域での普及促進(2035年度)
- 期間表記
- 2035年度 / 2024年度
- 単位表記
- 2035年度
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◼公共交通における自動運転の先行モデルケースの 水平展開、都内全域での普及促進(2035年度) (2024年度実績) 西新宿、有明・台場でレベル2自動運転の通年運行を開始
6. 次世代モビリティの社会実装
空飛ぶクルマの市街地における商用運航が実現(2030年度)
- 期間表記
- 2030年度 / 2024年度
- 単位表記
- 2030年度
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◼空飛ぶクルマの市街地における商用運航が実現(2030年度) (2024年度実績) 空飛ぶクルマ実装プロジェクトを公表
7. 都市の経済や暮らしを支える円滑な物流の確保
高速道路を更にスムーズで快適にする取組を推進
- 期間表記
- 2025年度 / 2030年度 / 2024年度
- 単位表記
- 2025年度 / 2030年度頃
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◼高速道路を更にスムーズで快適にする取組を推進 ・圏央道及びその内側において、ETC専用化概成(2025年度) ・地方部において、ETC専用化概成(2030年度頃) (2024年度実績) 圏央道及びその内側において、計49箇所の料金所がETC専用化
8. インフラを効果的に機能させるための維持管理の高度化
首都高速道路の老朽化対策を推進
- 期間表記
- 2027年度 / 2030年度 / 2035年度 / 2024年度
- 単位表記
- 池尻・三軒茶屋 / 2027年度 / 東品川・鮫洲 / 2030年度 / 築地川区間 / 2035年度
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◼首都高速道路の老朽化対策を推進 3号渋谷線(池尻・三軒茶屋) 事業完了(2027年度) 1号羽田線(東品川・鮫洲) 事業完了(2030年度) 都心環状線(築地川区間) 事業完了(2035年度) (2024年度実績) 3号渋谷線(池尻・三軒茶屋) 工事中 1号羽田線(東品川・鮫洲) 工事中 都心環状線(築地川区間) 計画の具体化に向けた検討・調整
8. インフラを効果的に機能させるための維持管理の高度化
道路監視システムの活用拡大システムの一部運用、異常検知(AI)の精度向上、センサー設置拡大(2024年度実績)
- 期間表記
- 2024年度 / 2035年
- 単位表記
- AI / 2035年
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◼道路監視システムの活用拡大 システムの一部運用、異常検知(AI)の精度向上、 センサー設置拡大(2024年度実績) 都内全域で通信環境の整備も含め、 都道管理のIoT化を推進(2035年)
8. インフラを効果的に機能させるための維持管理の高度化
計画的な更新に併せた耐震化
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼計画的な更新に併せた耐震化 ・配水管の耐震化 管路の耐震継手率 66% (%) 80 66 60 52 60 47 40 20 2020 2024 2030 2035
8. インフラを効果的に機能させるための維持管理の高度化
道路施設(橋梁・トンネル等)、河川施設等の予防保全型管理及び橋梁の長寿命化の推進
- 期間表記
- 2030年度 / 2024年度
- 単位表記
- 橋梁・トンネル等 / 2030年度
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◼道路施設(橋梁・トンネル等)、河川 施設等の予防保全型管理及び橋梁の 長寿命化の推進 ・最先端技術の活用による予防保全型 水道 管理のより一層の推進 ・橋梁の長寿命化対策を累計180橋に 着手(2030年度) (2024年度実績) ・橋梁:長寿命化対策を累計148橋に着手 ・港湾施設等:健全度調査、維持管理計画更新、 維持補修の実施
8. インフラを効果的に機能させるための維持管理の高度化
下水道管の再構築
- 期間表記
- 2029年度 / 2024年度
- 単位表記
- 2029年度 / 累計12,799ha / 累計118km
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◼下水道管の再構築 ・下水道管の第一期再構築エリア の再構築を完了(2029年度) ・エリアを拡大し引き続き再構築を 着実に推進 (2024年度実績) ・枝線再構築 606ha/年(累計12,799ha) ・幹線再構築 9km/年(累計118km)
9. まちをつくり、まもる担い手・原動力の確保
AI・DXによる業務効率化・高度化
- 期間表記
- 2027年度 / 2025年 / 2024年度 / 2028年 / 2023年度 / 2025年度
- 単位表記
- 2027年度 / 2025年 / 島しょ部:伊豆諸島 / 2028年 / 2025年度
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◼AI・DXによる業務効率化・高度化 •東京港の港湾・海岸情報を一元化・オープンデータ化(2027年度) •様々な分野で活用可能な都市の3Dマップ化 (2025年) (2024年度実績) 「東京みなとDXシステム」のシステム設計及び構築 (2024年度実績) 3D都市モデル整備(島しょ部:伊豆諸島) •事務の効率化に向けた用地事務支援システムの本格運用(2028年) ※2023年度までに区部・多摩部について整備済 (2024年度実績) 基本構想を策定し、要件定義に着手 •建設現場における遠隔臨場、情報共有システム 等による工事書類管理の導入拡大(2025年) •都営交通における遺失物問合せの利便性向上や業務の省力化を図るため、 (2024年度実績) スマホアプリやAIの画像解析を用いたシステムを導入(2025年度) 対象案件拡大の取組を実施 (2024年度実績) 運用ルールの整理やマニュアル作成、テスト運用等を実施
1. 緑を「まもる」~今ある緑を未来へ継承~
「農の風景育成地区」の指定をさらに推進(15か所以上)
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 15か所以上 / か所
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◼「農の風景育成地区」の指定を さらに推進(15か所以上) (か所) 20 15か所以上 15 10 9 7 5 0 2020 2024 2026 2030 2035
1. 緑を「まもる」~今ある緑を未来へ継承~
保全地域の指定・公有化を累計約1,000haまで拡大(2050年)
- 期間表記
- 2050年 / 2019 / 2024 / 2030 / 2035 / 2050
- 単位表記
- 2050年 / ha
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◼保全地域の指定・公有化を 累計約1,000haまで拡大(2050年) (ha) 1,100 約1,000 1,000 900 761 870 800 820 700 758 600 2019 2024 2030 2035 2050
1. 緑を「まもる」~今ある緑を未来へ継承~
特別緑地保全地区の新たな指定等により身近な樹林地を50ha確保
- 期間表記
- 2043年 / 2035 / 2043 / 2023
- 単位表記
- 2043年 / ha
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◼特別緑地保全地区の新たな指定等に より身近な樹林地を50ha確保 (2043年) (ha) 60 50 40 30 20 02 0 2035 2043 20232024
2. 緑を「育てる」~緑に親しみ・育む~
海上公園累計990haを開園
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- ha
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◼海上公園累計990haを開園 (ha) 1,000 944 990 980 900 873 800 2020 2024 2030 2035
2. 緑を「育てる」~緑に親しみ・育む~
都立公園累計2,188haを開園
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- ha
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◼都立公園累計2,188haを開園 (ha) 2,200 2,188 2,098 2,168 2,075 2,100 2,038 2,000 2020 2024 2026 2030 2035
3. 緑を「活かす」~緑の多様な機能の活用~
雨水流出抑制に資するグリーンインフラを行政・企業・個人の協働による導入の促進(150か所)
- 期間表記
- 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 150か所 / か所
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◼雨水流出抑制に資するグリーンイン フラを行政・企業・個人の協働によ る導入の促進(150か所) (か所) 200 150 150 100 100 30 30 50 0 2024 2026 2030 2035
3. 緑を「活かす」~緑の多様な機能の活用~
多摩産材の出荷量を42,000㎥まで増加
- 期間表記
- 2019 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- ㎥
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◼多摩産材の出荷量を42,000㎥まで増加 (㎥) 42,000 40,000 30,000 36,000 30,000 20,000 22,771 20,530 10,000 2019 20242026 2030 2035
3. 緑を「活かす」~緑の多様な機能の活用~
公園等の機能を強化15公園(施設) で多面的な活用を推進
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 施設 / 公園
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◼公園等の機能を強化 15公園(施設) で多面的な活用を推進 (公園) 15 10 15 10 4 5 1 0 2020 2024 2030 2035
4. 生物多様性の保全
生物多様性の保全と持続的な利用
- 期間表記
- 2030年 / 2035年
- 単位表記
- 現状 / 2030年 / 2035年
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◼生物多様性の保全と持続的な利用 ・東京都生物多様性地域戦略に基づき多様な取組を推進(現状) ・「ネイチャーポジティブ」を実現(2030年) ・自然と共生する豊かな社会の実現に向けて、 「ネイチャーポジティブ」が着実に進んでいる(2035年)
5. 外濠や玉川上水を生かした品格ある景観の形成
外濠浄化プロジェクトへの理解を促進子供向け勉強会等の継続的な実施により都民の気運を醸成
- 期間表記
- 2030年 / 2024年度
- 単位表記
- 2030年代
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◼外濠浄化プロジェクトへの理解を促進 子供向け勉強会等の継続的な実施により都民の気運を醸成 (2030年代) (2024年度実績) 子供向け勉強会を千代田区及び新宿区内の3校で 実施及び外濠でのプロジェクションマッピングを実施
5. 外濠や玉川上水を生かした品格ある景観の形成
外濠の水質を改善外濠の浄化導水などによる水質改善の進展(2030年代半ば)
- 期間表記
- 2030年 / 2024年度
- 単位表記
- 2030年代半ば
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◼外濠の水質を改善 外濠の浄化 導水などによる水質改善の進展(2030年代半ば) (2024年度実績) 導水に向け必要となる施設の基本設計・詳細設計実施
6. 魅力と潤いのある「水の都」東京
水辺の拠点の創出8エリアで推進
- 期間表記
- 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- エリア
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◼水辺の拠点の創出8エリアで推進 (エリア) 15 8 8 10 4 3 5 0 2024 2026 2030 2035
6. 魅力と潤いのある「水の都」東京
日本橋川周辺の街並みを再生
- 期間表記
- 2040年 / 2024年度
- 単位表記
- 2040年代
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◼日本橋川周辺の街並みを再生 日本橋川周辺の水辺に顔を向けた まちづくりが進み、にぎわいある 親水空間を創出(2040年代) (2024年度実績) 親水空間づくり及び河川環境改善など に関する検討内容をとりまとめ
6. 魅力と潤いのある「水の都」東京
隅田川テラスの開放47.5km
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- km / 全川完成
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◼隅田川テラスの開放 47.5km (km) (全川完成) 50 中間目標 達成 47.5 40 40.0 36.7 36.6 34.1 30 20 2020 2024 2026 2030 2035
7. 安全でおいしい水の安定供給と健全な水循環
下水の高度処理及び準高度処理の推進累計628万㎥/日を整備(2030年度)
- 期間表記
- 2030年度 / 2020 / 2024 / 2030
- 単位表記
- 2030年度 / 万㎥/日
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◼下水の高度処理及び準高度処理の推進 累計628万㎥/日を整備(2030年度) (万㎥/日) 628 562 600 455 400 2020 2024 2030
7. 安全でおいしい水の安定供給と健全な水循環
計画的な更新に併せた耐震化
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼計画的な更新に併せた耐震化 ・配水管の耐震化 管路の耐震継手率 66% (%) 80 66 60 52 60 47 40 20 2020 2024 2030 2035
1. 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
再エネ電力利用割合60%以上
- 期間表記
- 2018 / 2023 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼再エネ電力利用割合 60%以上 (%) 100 60以上 50程度 50 30 23.7 15.3 0 2018 2023 2026 2030 2035
1. 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
太陽光発電設備導入量400万kW
- 期間表記
- 2018 / 2023 / 2028 / 2035
- 単位表記
- 万kW
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◼太陽光発電設備導入量 400万kW (万kW) 400 400 引上げ 250 350 300 200 200 200 80.1 2年 57.2 100 前倒し 0 2018 2023 20282030 2035
1. 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
温室効果ガスの削減(2000年比) 60%以上
- 期間表記
- 2000年 / 2018 / 2023 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼温室効果ガスの削減(2000年比) 60%以上 (%) 0.6 -9.9 0 -20 -50 -40 -60以上 -60 2018 2023 2030 2035
1. 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
Airソーラー導入量約2GW(2040年)
- 期間表記
- 2040年 / 2024 / 2035 / 2040
- 単位表記
- 2040年 / GW
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◼Airソーラー導入量 約2GW(2040年) (GW) 2.5 約2 2.0 約1 1.5 1.0 0 0.5 0.0 2024 2035 2040
1. 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
洋上風力発電導入量1GW以上
- 期間表記
- 2024 / 2035
- 単位表記
- GW
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◼洋上風力発電導入量 1GW以上 (GW) 1.5 1以上 1.0 0.5 0 0.0 2024 2035
1. 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
家庭用蓄電池導入量450万kWh
- 期間表記
- 2022 / 2024 / 2028 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 万kWh
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◼家庭用蓄電池導入量 450万kWh (万kWh) 450 500 350 引上げ 400 250 350 300 250 200 78 2年 42 100 前倒し 0 2022 2024 2028 2030 2035
1. 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
系統用蓄電池導入量40万kW
- 期間表記
- 2030 / 2035 / 2023
- 単位表記
- 万kW
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◼系統用蓄電池導入量 40万kW ※東電管内 (万kW) 60 40 40 26 20 0 0.2 0 2030 2035 20232024
2. エネルギー効率の最大化
エネルギー消費量の削減(2000年比) 50%以上
- 期間表記
- 2000年 / 2018 / 2023 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼エネルギー消費量の削減(2000年比) 50%以上 (%) 0 -24.3 -28.6 -20 -50 -40 -50以上 -60 2018 2023 2030 2035
2. エネルギー効率の最大化
高効率給湯器の導入454万台
- 期間表記
- 2023 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 万台
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◼高効率給湯器の導入 454万台 (万台) 500 454 360 400 252 267 300 200 2023 2024 2030 2035
2. エネルギー効率の最大化
断熱改修385万戸(2035年)
- 期間表記
- 2035年 / 2023 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 2035年 / 万戸
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◼断熱改修 ◼断熱改修385万戸(2035年) 385万戸 (万戸) 385 400 355 300 174 200 176 100 20232024 2030 2035
2. エネルギー効率の最大化
中小企業等への省エネ設備導入1万社
- 期間表記
- 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 社
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◼中小企業等への省エネ設備導入 1万社 (社) 15,000 10,000 10,000 5,000 5,000 1,000 0 2026 2030 2035
3. ゼロエミッションモビリティの普及拡大
EVバス導入台数1,300台
- 期間表記
- 2022 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 台
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◼EVバス導入台数 1,300台 (台) 1,500 1,300 1,000 500 300 30 105 180 0 2022 2024 2026 2030 2035
3. ゼロエミッションモビリティの普及拡大
二輪車新車販売100%非ガソリン化
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼二輪車新車販売 100%非ガソリン化 (%) 100 80 100 中間目標 60 達成 35 40 18 20 4 15 0 2020 2024 2026 2030 2035
3. ゼロエミッションモビリティの普及拡大
乗用車新車販売100%非ガソリン化
- 期間表記
- 2030年 / 2020 / 2024 / 2026 / 2030
- 単位表記
- 2030年 / %
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◼乗用車新車販売 100%非ガソリン化 (2030年) (%) 100 100 70 65 80 60 40 40 20 0 2020 2024 2026 2030
3. ゼロエミッションモビリティの普及拡大
EVトラック導入台数7万台
- 期間表記
- 2026 / 2030 / 2035 / 2023
- 単位表記
- 台
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◼EVトラック導入台数 7万台 (台) 80,000 70,000 60,000 35,000 40,000 4,049 8,000 20,000 2,767 0 2026 2030 2035 20232024
3. ゼロエミッションモビリティの普及拡大
公共用急速充電設備2,000口
- 期間表記
- 2019 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 口
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◼公共用急速充電設備 2,000口 (口) 2,000 2,000 1,500 1,000 1,000 690 700 約300 500 0 2019 20242026 2030 2035
3. ゼロエミッションモビリティの普及拡大
集合住宅への充電設備12万口
- 期間表記
- 2021 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 口
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◼集合住宅への充電設備 12万口 (口) 140,000 120,000 120,000 100,000 80,000 60,000 60,000 40,000 7,236 20,000 617 0 2021 2024 2030 2035
4. 水素エネルギーの社会実装化
グリーン水素供給体制の構築
- 期間表記
- 2030年 / 2035年
- 単位表記
- 現状 / 2030年 / 2035年
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◼グリーン水素供給体制の構築 他県からの供給を開始(現状) 都内製造に加えて、他県からの 供給が拡大(2030年) 海外を含めた供給体制の構築 (2035年)
4. 水素エネルギーの社会実装化
FC商用モビリティ導入台数約1万台
- 期間表記
- 2030 / 2035 / 2023
- 単位表記
- 台
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◼FC商用モビリティ導入台数 約1万台 (台) 約10,000 10,000 7,500 約5,000 5,000 2,500 197 259 0 2030 2035 20232024
4. 水素エネルギーの社会実装化
商用車対応水素ステーション約100基
- 期間表記
- 2023 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 基
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◼商用車対応水素ステーション 約100基 (基) 約100 100 約40 50 2325 0 2023 2024 2030 2035
5. GXの実現を支える基盤づくり
日本の機関投資家等を通じたサステナブル投資残高の世界全体に占める割合を15%以上に向上
- 期間表記
- 2020 / 2022 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼日本の機関投資家等を通じたサステ ナブル投資残高の世界全体に占める 割合を15%以上に向上 (%) 15以上 20 15 14.1 15 10 8.1 5 0 2020 2022 2030 2035
5. GXの実現を支える基盤づくり
企業での行動変容の促進
- 期間表記
- 2030年 / 2035年
- 単位表記
- 2030年 / 2035年
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◼企業での行動変容の促進 SBT認定の取得、グリーン製品の開発、 カーボンクレジットの活用など脱炭素 経営に取り組む企業が増加(2030年) 脱炭素経営が進み、業務部門のCO2削 減が加速。グリーン製品が市場に流通 し、消費者の行動も変化(2035年)
5. GXの実現を支える基盤づくり
国際連携の推進
- 期間表記
- 2030年 / 2035年
- 単位表記
- 現状 / 2030年 / 2035年
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◼国際連携の推進 国際会議を開催するなど、海外諸都市等 と知識・技術の学び合いを推進(現状) 東京都のリーダーシップのもと世界的な 環境課題の解決に向け、世界が一丸と なって行動を加速(2030年) 世界的な環境課題の解決に向け、海外諸 都市等との連携を一層促進(2035年)
6. サーキュラーエコノミーへの移行
食品ロスを65%削減(2000年度比)
- 期間表記
- 2000年度 / 2000 / 2023 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 2000年度比 / %
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◼食品ロスを65%削減(2000年度比) (%) 0 0 -53.4 -60 -50 -65 -100 2000 2023 2030 2035
6. サーキュラーエコノミーへの移行
廃プラスチック焼却量50%削減(2017年度比)
- 期間表記
- 2017年度 / 2017 / 2023 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 2017年度比 / %
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◼廃プラスチック焼却量 50%削減(2017年度比) (%) 0 0 0 -20 -40 -50 -40 -60 2017 2023 2030 2035
6. サーキュラーエコノミーへの移行
一般廃棄物のリサイクル率40%
- 期間表記
- 2018 / 2023 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
公式カード全文を確認
◼一般廃棄物のリサイクル率 40% (%) 60 40 37 31 40 20 25.0 22.8 0 2018 20232025 2030 2035
6. サーキュラーエコノミーへの移行
SAF普及拡大に向けた廃食用油の回収量150万L
- 期間表記
- 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 万L
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◼SAF普及拡大に向けた廃食用油の 回収量 150万L (万L) 200 150 150 80 100 50 16 0 2024 2030 2035
6. サーキュラーエコノミーへの移行
一般廃棄物排出量358万t
- 期間表記
- 2018 / 2023 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 万t
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◼一般廃棄物排出量 358万t (万t) 500 441 450 408 368 400 358 350 0 300 2018 2023 2030 2035
6. サーキュラーエコノミーへの移行
最終処分量 (一般廃棄物+産業廃棄物)41万t
- 期間表記
- 2018 / 2023 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 一般廃棄物+産業廃棄物 / 万t
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◼最終処分量 (一般廃棄物+産業廃棄物)41万t (万t) 120 96 100 70 80 43 60 41 40 20 0 2018 2023 2030 2035
7. フロン対策の推進
フロン排出量を70%削減
- 期間表記
- 2014年度 / 2014 / 2023 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 2014年度比 / %
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◼フロン排出量を70%削減 (2014年度比) (%) 80 32.5 40 0 -65 -40 -70 -80 2014 2023 2030 2035
8. 都庁の率先行動
都有施設の太陽光発電導入量累計7.4万kW+Airソーラー等の導入
- 期間表記
- 2017 / 2023 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 約1万kW / 万kW
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◼都有施設の太陽光発電導入量累計 7.4万kW+Airソーラー等の導入 (約1万kW) (万kW) 10 +約1万kW 8 6 7.4 3.7 2.2 4 2 0 2017 2023 2030 2035
9. 気候変動適応策の強化
クーリングシェルターの設置数3,000施設
- 期間表記
- 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 施設
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◼クーリングシェルターの設置数 3,000施設 (施設) 4,000 3,000 2,600 3,000 1,525 2,000 1,000 2024 2030 2035
9. 気候変動適応策の強化
遮熱性舗装等の計画的な整備(都道) 約270km
- 期間表記
- 2023 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 都道 / km
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◼遮熱性舗装等の計画的な整備(都道) 約270km (km) 300 約270 約245 250 約200 200 約190 0 150 2023 2024 2030 2035 ※上記の外に整備済み箇所の更新も実施
9. 気候変動適応策の強化
暑熱順化に取り組む都民の割合60%
- 期間表記
- 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
公式カード全文を確認
◼暑熱順化に取り組む都民の割合 60% (%) 60 60 50 50 40 40 30 0 2024 2030 2035
9. 気候変動適応策の強化
光化学オキシダント濃度全ての測定局で0.07ppm以下
- 期間表記
- 2020 / 2023 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 達成率%
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◼光化学オキシダント濃度 全ての測定局で0.07ppm以下 (達成率%) 100 全ての測定局で 50 0.07ppm以下 0 0 0 2020 2023 2030 2035
9. 気候変動適応策の強化
微小粒子状物質(PM2.5)濃度各測定局の年平均10μg/㎥以下を継続して達成
- 期間表記
- 2020 / 2023 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- PM2.5 / 達成率%
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◼微小粒子状物質(PM2.5)濃度 各測定局の年平均10μg/㎥以下を 継続して達成 (達成率%) 100 全測定局で達成 80 継続して達成 87 60 40 46 20 0 2020 2023 2026 2030 2035
1. 頻発化・激甚化する風水害への対策強化
都内全域における稼働中の調節池貯留量(累計)約365万㎥
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 累計 / 万㎥
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◼都内全域における稼働中の調節池 貯留量(累計)約365万㎥ (万㎥) 400 365 360 300 297 268 256 0 200 2020 20242026 2030 2035
1. 頻発化・激甚化する風水害への対策強化
流域別の豪雨対策計画※を全10流域で策定し、対策を推進(2028年度)
- 期間表記
- 2028年度 / 2025 / 2026 / 2027 / 2028
- 単位表記
- 2028年度 / 流域 / 令和5年12月
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◼流域別の豪雨対策計画※を全10流域 で策定し、対策を推進(2028年度) (流域) 10 10 7 5 0 3 0 2025 2026 2027 2028 ※東京都豪雨対策基本方針(令和5年12月)に基づき、 目標降雨の引き上げを踏まえ策定予定
1. 頻発化・激甚化する風水害への対策強化
新たな調節池等の事業化 (2019年度以降の累計)約250万㎥
- 期間表記
- 2019年度 / 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 2019年度以降の累計 / 万㎥
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◼新たな調節池等の事業化 (2019年度以降の累計)約250万㎥ (万㎥) 300 250 200 200 100 141 132 34 0 2020 20242026 2030 2035
1. 頻発化・激甚化する風水害への対策強化
重点地区(67地区)における幹線や貯留施設等の下水道施設の整備を39地区完了
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 67地区 / 地区
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◼重点地区(67地区)における幹線や 貯留施設等の下水道施設の整備を 39地区完了 (地区) 39 40 35 29 30 25 20 0 2020 2024 2030 2035
1. 頻発化・激甚化する風水害への対策強化
高台まちづくりの推進
- 期間表記
- 2035年度 / 2024年度
- 単位表記
- 2035年度 / 完了1箇所、工事着手1箇所
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◼高台まちづくりの推進 緊急的な避難場所や拠点的機能を担う 高台について事業を推進するとともに、 一部の地区で高台化完了(2035年度) (2024年度実績) ・モデル地区で事業展開 (完了1箇所、工事着手1箇所) ・モデル地区の事業化検討
1. 頻発化・激甚化する風水害への対策強化
気候変動に伴う海面上昇に対応した防潮堤約24kmの嵩上げに着手
- 期間表記
- 2030年 / 2024 / 2023 / 2026 / 2030
- 単位表記
- 2030年代 / km
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◼気候変動に伴う海面上昇に対応した 防潮堤約24kmの嵩上げに着手 (2030年代) (km) 30 24 完成に向けて 20 12 整備推進 9 6 10 0 2024 2030年代 2023 2026 2030
2. 倒れない・助かるまちづくりの推進
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化総合到達率100%
- 期間表記
- 2019 / 2025 / 2030 / 2035 / 2026年
- 単位表記
- % / 2026年3月末
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◼特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化 総合到達率 100% (%) 100 100 99 95 94.1 90 91.1 85 2019 2025 2030 2035 ※耐震改修促進計画の改定(2026年3月末)に 向けた検討中の素案による
2. 倒れない・助かるまちづくりの推進
耐震性が不十分な住宅をおおむね解消
- 期間表記
- 2000年 / 2024 / 2030 / 2035 / 2026年
- 単位表記
- % / 2026年3月末
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◼耐震性が不十分な住宅をおおむね解消 ※木造住宅は2000年基準、 その他住宅は新耐震基準を満たす耐震化率 (%) 100 おおむね 解消 95 95.0 91.3 90 2024 2030 2035 ※耐震改修促進計画の改定(2026年3月末)に 向けた検討中の素案による
2. 倒れない・助かるまちづくりの推進
耐震性が不十分なマンションをおおむね解消(2030年度)
- 期間表記
- 2030年度 / 2019 / 2024 / 2030 / 2026年
- 単位表記
- 2030年度 / % / 2026年3月末
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◼耐震性が不十分なマンションを おおむね解消(2030年度) (%) 100 おおむね 解消 95 94.9 94.4 90 2019 2024 2030 ※耐震改修促進計画の改定(2026年3月末)に 向けた検討中の素案による
2. 倒れない・助かるまちづくりの推進
浄水施設・配水管等の耐震化
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼浄水施設・配水管等の耐震化 ・浄水施設耐震化率 76% (%) 76 75 52 50 14 14 25 0 2020 2024 2030 2035
2. 倒れない・助かるまちづくりの推進
耐震強化岸壁の整備26バース
- 期間表記
- 2015 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- バース
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◼耐震強化岸壁の整備 26バース (バース) 30 26 24 19 20 16 10 2015 2024 2030 2035
2. 倒れない・助かるまちづくりの推進
緊急輸送道路(臨港道路等)の橋梁の耐震化15橋(2027年度)
- 期間表記
- 2027年度 / 2015 / 2024 / 2027
- 単位表記
- 臨港道路等 / 2027年度 / 橋
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◼緊急輸送道路(臨港道路等)の 橋梁の耐震化 15橋(2027年度) (橋) 16 15 14 14 11 12 10 2015 2024 2027
2. 倒れない・助かるまちづくりの推進
下水道管の耐震化
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- km
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◼下水道管の耐震化 ・マンホールの浮上抑制対策を 累計2,220kmで実施 (km) 2,220 2,200 1,787 1,700 1,459 1,250 1,200 2020 2024 2030 2035
2. 倒れない・助かるまちづくりの推進
下水道管の耐震化
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 箇所
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◼下水道管の耐震化 ・排水を受け入れる下水道管とマンホール の接続部の耐震化等を累計7,530箇所で実施 (箇所) 7,530 8,000 6,768 5,243 6,000 4,315 4,000 2020 2024 2030 2035
2. 倒れない・助かるまちづくりの推進
浄水施設・配水管等の耐震化
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼浄水施設・配水管等の耐震化 ・管路の耐震継手率 66% (%) 80 66 60 52 60 47 40 20 2020 2024 2030 2035
3. 燃えない・燃え広がらないまちづくりの推進
整備地域の不燃領域率全地域で70%(2030年度)
- 期間表記
- 2030年度 / 2016 / 2023 / 2030
- 単位表記
- 2030年度 / %
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◼整備地域の不燃領域率 全地域で70%(2030年度) (%) 70 全地域で 70% 65 66.4 61.9 60 2016 2023 2030
3. 燃えない・燃え広がらないまちづくりの推進
重点整備地域の不燃領域率全地域で70%(2030年度)
- 期間表記
- 2030年度 / 2016 / 2023 / 2030
- 単位表記
- 2030年度 / %
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◼重点整備地域の不燃領域率 全地域で70%(2030年度) (%) 70 全地域で 70% 60 61.5 56.0 50 2016 2023 2030
3. 燃えない・燃え広がらないまちづくりの推進
特定整備路線の整備全線整備(2030年度)
- 期間表記
- 2030年度 / 2024年度
- 単位表記
- 2030年度 / 道路空間の確保:面積比
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◼特定整備路線の整備 全線整備(2030年度) (2024年度実績) ・生活再建支援の拡充、移転先の確保及び工事の一層の推進 ・防災上の効果発現 ①延焼遮断機能の向上(道路空間の確保:面積比)約8割 ②避難、救助・救援活動の円滑化(緊急車両通行路の確保: 延長比)約7割
3. 燃えない・燃え広がらないまちづくりの推進
全ての防災環境向上地区※の不燃領域率70%(2035年度)
- 期間表記
- 2035年度 / 2024年度 / 2025年度
- 単位表記
- 2035年度 / 33地区 / 2025年度から着手
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◼全ての防災環境向上地区※の不燃領域率70%(2035年度) ※指定基準に示す指標に該当する防災環境向上地区(33地区) (2024年度実績) なし(2025年度から着手)
4. 電柱がない安全・安心な東京の実現
第一次緊急輸送道路完了を目指す
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼第一次緊急輸送道路完了を目指す (%) 100 80 100 50 60 49 38 0 2020 2024 2026 2030 2035
4. 電柱がない安全・安心な東京の実現
都道全線※完了を目指す(2040年代)
- 期間表記
- 2040年 / 2020 / 2024 / 2030
- 単位表記
- 2040年代 / %
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◼都道全線※完了を目指す(2040年代) ※整備対象延長2,328km (計画幅員で完成した歩道幅員2.5m以上の都道) (%) 100 100 60 50 48 55 44 0 2020 20242026 2030 2040年代
4. 電柱がない安全・安心な東京の実現
環状七号線の内側エリア完了を目指す
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼環状七号線の内側エリア 完了を目指す (%) 100 89 100 80 80 74 73 60 2020 2024 2026 2030 2035
4. 電柱がない安全・安心な東京の実現
臨港道路等の緊急輸送道路完了を目指す
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼臨港道路等の緊急輸送道路 完了を目指す (%) 100 100 90 80 69 50 47 0 2020 2024 2026 2030 2035
4. 電柱がない安全・安心な東京の実現
宅地開発における無電柱化を標準仕様化(2040年代)
- 期間表記
- 2040年 / 2024年度
- 単位表記
- 2040年代 / 18件
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◼宅地開発における無電柱化を 標準仕様化(2040年代) (2024年度実績) ・宅地開発無電柱化推進事業(18件) ・実効性のある推進方策を検討
4. 電柱がない安全・安心な東京の実現
主要80駅周辺※完了を目指す
- 期間表記
- 2020 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼主要80駅周辺※完了を目指す ※80駅(駅を中心としたおおむね半径500mの地域内) (%) 100 65 100 50 32 40 31 0 2020 2024 2026 2030 2035
5. 火山噴火への備えを強化
官民が連携した道路啓開体制が一層充実され、都内全体の道路啓開体制が確立(2030年)
- 期間表記
- 2030年 / 2024年度
- 単位表記
- 2030年
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◼官民が連携した道路啓開体制が一層充実され、 都内全体の道路啓開体制が確立(2030年) (2024年度実績) ・降灰時に優先的に除灰すべき道路を選定 ・火山噴火時における降灰等の障害物除去に関する協定を 関係団体と新たに締結
5. 火山噴火への備えを強化
都内仮置場の確保、降灰除去に関する関係機関の役割分担やステップ等の取り決め(2030年)
- 期間表記
- 2030年 / 2024年度
- 単位表記
- 2030年 / 素案
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◼都内仮置場の確保、降灰除去に関する関係機関の役割分担や ステップ等の取り決め(2030年) (2024年度実績) ・都内の仮置場候補地の選定基準を整理 ・地域防災計画火山編(素案)に役割分担等を明記
6. 電力・通信等の途絶対策
太陽光発電設備導入量400万kW
- 期間表記
- 2018 / 2023 / 2028 / 2035
- 単位表記
- 万kW
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◼太陽光発電設備導入量 400万kW (万kW) 400 400 引上げ 250 350 300 200 200 200 80.1 2年 57.2 100 前倒し 0 2018 2023 20282030 2035
6. 電力・通信等の途絶対策
家庭用蓄電池導入量450万kWh
- 期間表記
- 2022 / 2024 / 2028 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 万kWh
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◼家庭用蓄電池導入量 450万kWh (万kWh) 450 500 350 引上げ 400 250 350 300 250 200 78 2年 42 100 前倒し 0 2022 2024 2028 2030 2035
6. 電力・通信等の途絶対策
重点エリアの基地局強靭化数対象の約3,800か所を完了
- 期間表記
- 2025 / 2029 / 2035
- 単位表記
- か所
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◼重点エリアの基地局強靭化数 対象の約3,800か所を完了 (か所) 4,000 約3,800か所 約1,000か所 完了 2,000 完了 約450か所 完了 0 2025 2029 2035
7. 緊急事態から都民を守る
緊急一時避難施設の指定を拡大
- 期間表記
- 2025年度 / 2022年度 / 2024年度
- 単位表記
- 昼間滞留人口含む / 2025年度 / 2022年度
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◼緊急一時避難施設の指定を拡大 区市町村単位での人口カバー率100% (昼間滞留人口含む)(2025年度) 都内人口カバー率100%は達成済み (2022年度) (2024年度実績) 2024年度は新たに208施設を指定 (2024年度末の指定数:計4,630施設)
7. 緊急事態から都民を守る
Jアラート発出時の避難行動認知度90%以上
- 期間表記
- 2023 / 2024 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼Jアラート発出時の避難行動認知度 90%以上 (%) 100 90以上 90 78.9 80 70.1 63.463.7 70 60 2023 2024 2026 2030 2035
1. 自らの命を守る行動を推進
都内における感震ブレーカー設置率25%(2030年度)
- 期間表記
- 2030年度 / 2022 / 2024 / 2026 / 2030
- 単位表記
- 2030年度 / %
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◼都内における感震ブレーカー設置率 25%(2030年度) (%) 30 25 17.7 20 13.0 6.0 10 0 2022 2024 2026 2030
1. 自らの命を守る行動を推進
自らの命を守る防災行動の実践率90%以上
- 期間表記
- 2023 / 2026 / 2030
- 単位表記
- %
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◼自らの命を守る防災行動の実践率 90%以上 (%) 100 90以上 90 86.8 90 82.1 81.1 80 0 70 20232024 2026 20302035
2. 地域防災力の強化
防災訓練等延べ参加人数1,400万人以上
- 期間表記
- 2023 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 万人
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◼防災訓練等延べ参加人数 1,400万人以上 (万人) 1,500 1,400以上 1,300 1,250 1,100 1,082 1,050 0 900 2023 2024 2030 2035
3. 災害対処態勢の構築
避難所改革の推進
- 期間表記
- 2024年度 / 2030年度 / 2035年度 / 2025年
- 単位表記
- 2024年度末 / 2030年度 / 2035年度
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◼避難所改革の推進 避難所の目指すべき基準や具体的な考え方 を示した「東京都避難所運営指針」を策定 (2024年度末) 在宅避難を含めた避難者支援のあり方を 基に避難所改革を推進 (2030年度) 安全に在宅避難できる環境の整備や避難所 避難生活の質の向上 (2035年度) (2024年度実績) 2025年3月に避難所の目指すべき基準や具 体的な考え方を示した「東京都避難所運営 指針」を策定
3. 災害対処態勢の構築
災害時の衛生環境の整備
- 期間表記
- 2024年度 / 2030年度 / 2035年度 / 2025年
- 単位表記
- 2024年度末 / 2030年度 / 2035年度
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◼災害時の衛生環境の整備 「東京トイレ防災マスタープラン」を策定 (2024年度末) 災害時のトイレ空白エリアを解消(2030年度) 人口密度に応じた災害時トイレの充足度向上 質の高い災害時トイレ環境を実現(2035年度) (2024年度実績) 2025年3月に東京都の災害時のトイレ対策につ いて、全体方針を示す計画である「東京トイレ 防災マスタープラン」を策定
3. 災害対処態勢の構築
多摩地域防災拠点の機能強化
- 期間表記
- 2024年度 / 2030年度 / 2035年度 / 2024年
- 単位表記
- 2024年度末 / 2030年度 / 2035年度
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◼多摩地域防災拠点の機能強化 機能強化に向けた検討・基本構想を策定 (2024年度末) 機能強化に向けた整備を推進(2030年度) 新たな防災拠点の運用による災害対応力強化 (2035年度) (2024年度実績) 2024年11月に立川地域防災センター及び多 摩広域防災倉庫について、「多摩地域の新た な防災拠点の整備に向けた基本構想」を策定
1. 治安・防犯対策を強力に推進
防犯ボランティア登録団体数1,450団体
- 期間表記
- 2019 / 2024 / 2030
- 単位表記
- 団体
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◼防犯ボランティア登録団体数1,450団体 (団体) 1,600 1,450 1,300 1,400 1,138 1,180 1,200 1,000 874 800 2019 20242026 20302035
1. 治安・防犯対策を強力に推進
テロ対策を強化
- 期間表記
- 2026年度 / 2030年度 / 2035年度 / 2024年度
- 単位表記
- 2026年度 / 2030年度 / 2035年度
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◼テロ対策を強化 先端技術を活用した分析・抽出・解析装置 等の導入 (2026年度) 映像採証資器材等の拡充及び最新技術の 導入・運用 (2030年度) テロ対策への各種最新技術の活用 (2035年度) (2024年度実績) 先端技術の活用に向け、企業が主催する展 示会、セミナー等に参加
2. 誰もが安全に利用できる交通環境の実現
AIを活用した交通管制システムの高度化
- 期間表記
- 2030年度 / 2035年度 / 2024年度
- 単位表記
- 2030年度 / 2035年度
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◼AIを活用した交通管制システムの 高度化 AI及びプローブ情報※を活用した信号調整の 自動化・検証及び機能改善(2030年度) AI機能を向上させるために継続的な学習を 実施 (2035年度) (2024年度実績) AIを活用した信号調整の自動化に向けた試 行及び検証
3. 消防活動体制の強化
特別区消防団の充足率90%以上を維持
- 期間表記
- 2020 / 2026 / 2024 / 2035 / 2030
- 単位表記
- %
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◼特別区消防団の充足率90%以上を維持 (%) 95 90以上維持 88 90 86.2 90 85 85.2 80 0 2020 2026 2024 2035 2030 2020202120220232024 2026 2030 2035
3. 消防活動体制の強化
全ての繁華街地域等(23か所)において機動査察隊等による立入検査により火災予防体制を強化(2030年度)
- 期間表記
- 2030年度 / 2020 / 2024 / 2030 / 2026
- 単位表記
- 23か所 / 2030年度 / か所
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◼全ての繁華街地域等(23か所)において 機動査察隊等による立入検査により火災 予防体制を強化(2030年度) (か所) 25 中間目標 20 23 14 達成 15 10 12 1 5 0 2020 2024 2030 2026 20202021202220232024 2026 2030
1. 都民の命と健康を守る医療サービスの充実
5がん検診受診率60%以上
- 期間表記
- 2015
- 単位表記
- %
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◼5がん検診受診率 60%以上 (%) 70 60 <胃がん> <肺がん> <大腸がん> <子宮頸がん> <乳がん> 60 60 60 60 以上 以上 60 60 60 60 60 以上 以上 以上 59.0 60 56.9 51.5 50.3 48.0 50 40 41.9 39.8 39.8 39.0 37.2 30 201520 30 35 201520 30 35 201520 30 35 201520 30 35 201520 30 35
1. 都民の命と健康を守る医療サービスの充実
全医療機関へ電子カルテを導入
- 期間表記
- 2017 / 2023 / 2035
- 単位表記
- %
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◼全医療機関へ電子カルテを導入 (%) 100 100 100 100 65.6 80 46.8 60 病院 59.8 40 診療所 45 20 0 2017 202320272030 2035
2. 増大する救急需要に応える救急基盤の強化
救急隊の現場到着時間を8.5分未満
- 期間表記
- 2024 / 2018 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 分
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◼救急隊の現場到着時間を8.5分未満 (分) 15 13.2 10.5 10 8.5 10.9 8.5 未満 5 20242026 2018 20242026 2030 2035
3. 有事にも揺るがない保健・医療提供体制の構築
災害支援ナースを1,000人確保
- 期間表記
- 2023 / 2026 / 2028 / 2035 / 2024
- 単位表記
- 人
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◼災害支援ナースを1,000人確保 (人) 1,000 770 1,000 1,000 345 500 140 0 2023 2026 2028 2035 2024
3. 有事にも揺るがない保健・医療提供体制の構築
新興感染症流行初期以降に発熱外来を行う医療機関を4,900機関確保
- 期間表記
- 2025 / 2024 / 2029 / 2035
- 単位表記
- 機関
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◼新興感染症流行初期以降に発熱外来 を行う医療機関を4,900機関確保 (機関) 5,077 5,000 4,900 4,900 4,800 4,697 4,600 2025 2024 2029 2035
分野横断の政策目標
骨格幹線道路の整備を推進
- 期間表記
- 2020 / 2024
- 単位表記
- %
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◼骨格幹線道路の整備を推進 多摩南北整備率 95% 95 (%) 83 85 90 80 90 95 85 80 75 2020 2024202620302035 多摩東西整備率 81% 85 (%) 70 70 77 中間目標 80 70 81 達成 75 70 65 2020 2024202620302035
分野横断の政策目標
多摩ニュータウンのまちづくり
- 期間表記
- 2025年度 / 2030年 / 2024年度
- 単位表記
- 2025年度 / 2030年頃
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◼多摩ニュータウンのまちづくり •先行プロジェクトの取り組み内容や 役割分担等を記した 実行プログラムの策定(2025年度) •多摩ニュータウンのまちづくりが 進んでいる(2030年頃) (2024年度実績) 先行プロジェクトの推進等
分野横断の政策目標
多摩・島しょ地域における地域定住意向85%
- 期間表記
- 2020 / 2025 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼多摩・島しょ地域における 地域定住意向 85% (%) 85 90 80 85 75 80 71.6 70.6 75 70 65 60 0 2020 20252026 2030 2035
分野横断の政策目標
1農業経営体あたり産出額1,000万円
- 期間表記
- 2026 / 2017 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 万円
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◼1農業経営体あたり産出額1,000万円 (万円) 1,100 1,000 900 690 700 559 800 500 502 0 300 2026 2017 2024 2030 2035
分野横断の政策目標
多摩産材の出荷量42,000㎥
- 期間表記
- 2019 / 2024 / 2030 / 2035
- 単位表記
- ㎥
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◼多摩産材の出荷量 42,000㎥ (㎥) 50,000 42,000 40,000 36,000 30,000 30,000 20,000 22,771 20,530 0 10,000 2019 20242026 2030 2035
分野横断の政策目標
漁業生産額43億円
- 期間表記
- 2017 / 2023 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- 億円
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◼漁業生産額 43億円 (億円) 45 42 41 38.7 43 40 35.4 35 30 0 25 2017 2023 2026 2030 2035
分野横断の政策目標
保全地域の指定・公有化を累計約1,000haまで拡大(2050年)
- 期間表記
- 2050年 / 2019 / 2024 / 2030 / 2035 / 2050
- 単位表記
- 2050年 / ha
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◼保全地域の指定・公有化を 累計約1,000haまで拡大(2050年) (ha) 1,100 約1,000 1,000 900 761 870 800 820 700 758 600 2019 2024 2030 2035 2050
分野横断の政策目標
小笠原住宅の建替え
- 期間表記
- 2026年度 / 2028年度
- 単位表記
- 2026年度 / 2028年度
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◼小笠原住宅の建替え ・父島清瀬アパート1期竣工 (2026年度) ・母島沖村アパート1期竣工 (2028年度) 移住・定住の促進にも活用
分野横断の政策目標
付加価値額の伸び率がプラスである都内区市町村の割合100%
- 期間表記
- 2016 / 2021 / 2026 / 2030 / 2035
- 単位表記
- %
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◼付加価値額の伸び率がプラスである 都内区市町村の割合 100% (%) 100 100 100 80 87 53 60 40 40 20 0 2016 2021 2026 2030 2035
Detailed review layer
子供分野は、グラフ点列まで詳細Reviewed。
PDFページ1〜2の8目標・9系列は、基準値・現状値・途中目標・最終目標を 別々の値として照合しています。
1. 子供目線に立った政策の推進
「毎日たくさん笑っている」子供の割合を85%以上まで向上
2025年値を現状値、2026・2030年を途中目標、2035年を下限型最終目標として保持する。
1. 子供目線に立った政策の推進
「自分の行動で社会を変えられる」と思う子供の割合を70%以上まで向上
対象:17歳
対象は17歳。対象年齢を一般の子供全体へ拡張しない。
1. 子供目線に立った政策の推進
子供が権利の主体であることを知っている子供の割合を70%以上まで向上
2035年は下限型目標。
1. 子供目線に立った政策の推進
子供一人ひとりが将来やライフプランを考える教育を全公立小・中・高校で継続実施
対象:東京都内の全公立小学校・中学校・高等学校
数値化せず、実施状態と継続目標を定性的系列として保持する。
2. 不安や悩みを抱える子供と家庭への支援
里親等委託率を37.4%以上まで向上
2029年の37.4%と2035年の37.4%以上を別の役割として保持する。
2. 不安や悩みを抱える子供と家庭への支援
ひとり親家庭の養育費受領率を向上
養育費の取り決めをしている場合の受領率
養育費の取り決めの有無に関わらない受領率
取り決め有りと全体は母集団が異なるため、2系列を平均・統合しない。
2. 不安や悩みを抱える子供と家庭への支援
保育所等における障害児・医療的ケア児の受入体制を全区市町村に整備し、その状態を継続
対象:東京都内62区市町村
2030年に全62区市町村へ整備し、2035年まで維持する目標。62を割合へ変換しない。
2. 不安や悩みを抱える子供と家庭への支援
母子保健部門と児童福祉部門が連携した切れ目のない支援体制を全区市町村に整備し、支援を継続
対象:東京都内62区市町村
2024年14自治体から2030年62自治体へ整備し、その状態を継続する。
Official sources
目標・実績・評価を、同じ資料として扱わない。
2026年の政策目標一覧と、2025年の政策レビュー・取組状況は版と役割が異なります。 定義と期間が一致する系列だけを、次工程で年度実績へ接続します。
2050東京戦略 ~東京 もっとよくなる~
都の総合計画。2035年に向けた政策体系。
公式資料を開く ↗2050東京戦略 政策目標一覧(令和8年1月)
60ページ・25政策分野・304目標カードをEvidence付きでReviewed。詳細グラフ点列は子供分野のみ、年度実績は未接続。
公式資料を開く ↗2050東京戦略 3か年のアクションプラン(令和8~10年度)
目標を実行事業へ接続する現行アクションプラン。
公式資料を開く ↗2050東京戦略 政策レビュー 2025
2024年度の事業実施状況。現行2026年政策目標一覧とは版を分けて接続する。
公式資料を開く ↗3か年のアクションプラン取組状況一覧(2025年8月)
2025年時点のアクションプラン進捗。2026-2028版の目標値へ自動接続しない。
公式資料を開く ↗