資料が分断されている
同じ事業でも、予算、契約、決算、KPI、監査、議会質疑が別々の場所にあります。
Why Jichi Insight
日本の自治体は多くの資料を公開しています。それでも住民が短時間で全体像を理解するのは簡単ではありません。問題は情報がないことだけではなく、情報が資料単位で分断され、目標・支出・実行・成果の関係を追いにくいことです。
Problem
同じ事業でも、予算、契約、決算、KPI、監査、議会質疑が別々の場所にあります。
何に使ったかは分かっても、何を実行し、住民生活がどう変わったかまで追いにくい状態です。
選挙時の約束が、どの予算・事業・成果指標に対応するのかが明確ではありません。
首長の執行責任と、議会の審議・監視責任を分けて確認する必要があります。
North star
Jichi Insightが提供するのは、確認できた事実、条件をそろえた比較、ルールを明示した解釈、根拠を確認できる評価、そして分からないことです。
住民が、自分自身で自治体、知事・市長、議会を評価できる情報環境をつくる。
これが、機能や対象地域が増えても変えない最上位の目的です。
What we will not do
Current phase
全47都道府県で、15,124件の目標・指標と同数のEvidence Packetを公開しました。宮城県では508行の年度実績まで接続済みです。次は予算、事業、契約、議会へ根拠の鎖を伸ばします。