表と本文の明示的な数値目標行を保持します。
Phase 9 / 29
奈良県の目標原文を、資料位置から確かめる。
奈良県政策集<令和8年度版>(2026年度)の公式数値目標資料から、 明示的な数値目標行をReviewed化しました。原文の数値を独自の達成率や 評価点へ変換せず、比較可能性が確認できるまでランキング対象外とします。
目標原文と資料位置を1対1で接続します。
最終URLとSHA-256を記録した取得文書です。
Reviewedは政策達成判定を意味しません。
Plan and source boundary
現行計画と旧計画を、同じ時系列へ混ぜない。
奈良県は年度版政策集を県政運営の現行政策体系として更新する。令和8年度版政策集と、令和6年度重点課題評価を異なる年度版として保持し、旧評価を現行政策集の実績へ付け替えない。
- 現行計画
- 奈良県政策集<令和8年度版>
- 計画期間
- 2026年度
- 数値目標資料
- 奈良県政策集<令和8年度版> 全体版
- 比較状態
- 定義照合前のため全件ランキング対象外
Evidence-backed statements
59件の目標原文とEvidence。
単位・母集団・期間が行内に書かれていない場合は不明のまま表示します。 複数の数値がある行を一つの系列へ推測統合しません。
#0001主な施策とReviewed / Not comparable
主な施策と指標 ※平成23年台風第12号(紀伊半島大水害)を比較のため掲出
- 数値表記
- 23 / 12
- 期間表記
- 平成23年
- 単位
- 年・台
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 4頁 / 行26
- Evidence ID
- phase9-29-target-0001-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0002間(※Reviewed / Not comparable
間(※現状値(令和5年)は新型コロナの影響によ 全国平均:39.4分 全国平均:45.6分 (令和11年)
- 数値表記
- 5 / 39.4 / 45.6 / 11
- 期間表記
- 令和5年 / 令和11年
- 単位
- 年・分
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 4頁 / 行37
- Evidence ID
- phase9-29-target-0002-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0003Ⅰ 県民や事業者の安心と暮らしへの責任(3つの責任)Reviewed / Not comparable
Ⅰ 県民や事業者の安心と暮らしへの責任(3つの責任)
- 数値表記
- 3
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 県民
- 資料位置
- PDF 4頁 / 表1 / 行1
- Evidence ID
- phase9-29-target-0003-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row
#00041.安全・安心の確保 「災害に日本一強い奈良県」を目指し、自然災害 による人的被害を低水準で維持します。 自然災害による人的被害(死傷者数) (人) 35 災害から県民の命を守ることを最大 31 (目安)自然災害による人的被害の平均値:36人/年 30 のReviewed / Not comparable
1.安全・安心の確保 「災害に日本一強い奈良県」を目指し、自然災害 による人的被害を低水準で維持します。 自然災害による人的被害(死傷者数) (人) 35 災害から県民の命を守ることを最大 31 (目安)自然災害による人的被害の平均値:36人/年 30 の目標に、総合的かつ計画的に、災 25 害対策の整備及び推進を図り、「災 20 害に日本一強い奈良県」を目指しま 目標 15 低水準を維持 す。 10 5 2 0 0 0 1 0 0 H23 ~ R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 (年度) (参考) (基準) (目標) 主な施策と指標 ※平成23年台風第12号(紀伊半島大水害)を比較のため掲出 消防白書(総務省消防庁) 指標名 基準値 現状値 目標値 (1)災害対応力の向上 「自助」・「共助」の推進、防災活動体制の整備・充実、災害時保健医療福祉支援体制・連携の強化、防災拠点の整備など県全体の防災 体制の確保 等 防災分野における県主催の研修・訓練の延べ実施 19回 19回 100回 回数 (令和6年度) (令和6年度) (令和7~11年度) (2)消防力の向上 消防学校教育の充実(教育訓練の充実、消防学校の移転整備)、県内消防組織への支援(消防団員の確保対策、設備等の支援) 等 119番通報から病院が受け入れるまでに要した時 奈良県:44.3分 奈良県:46.6分 全国平均より短縮 間(※現状値(令和5年)は新型コロナの影響によ 全国平均:39.4分 全国平均:45.6分 (令和11年) り全国的に増加) (平成27年) (令和5年) (3)治水対策の推進 ながす対策(河道拡幅、河床掘削等)・ためる対策(ため池治水対策、奈良県平成緊急内水対策等)・ひかえる対策(土地利用対策)の 推進、災害リスク情報の発信 等 奈良県平成緊急内水対策の100年に1度の降雨 0㎥ 157,400㎥ 300,000㎥ に耐える貯留量 (令和元年度) (令和6年度) (令和11年度) (4)土砂災害対策の推進 土砂災害対策施設整備計画に基づく砂防関係施設の整備、土砂災害(特別)警戒区域の指定によるリスクの見える化・防災啓発の推 進 等 土砂災害特別警戒区域内に立地する避難所の保 24.0% 46.4% 58.4% 全対策の着手率 (令和元年度) (令和6年度) (令和11年度) (5)盛土や宅地、建築物の安全・安心の確保 盛土の安全確保のための適切な調査・許可・指導、建築物の耐震化の促進、建築行政のデジタル化、被災建築物応急危険度判定等の 災害対応力の強化 等 既存盛土等分布調査の実施率 0% 0% 100% (奈良市域を除く) (令和6年度) (令和6年度) (令和10年度) (6)安全・安心なまちづくり 子ども・高齢者の安全確保、特殊詐欺等の対策強化、自主防犯・防災リーダーの育成、地域課題解決に向けた民間等との連携・協働 の推進、地域活動の促進、運転免許センターの移転整備 等 子どもの交通事故死傷者数(年間) 245人 164人 毎年減少 1 (令和元年) (令和6年) (令和7~11年)
- 数値表記
- 1. / 35 / 31 / 36 / 30 / 25 / 20 / 15 / 10 / 5 / 2 / 0 / 0 / 0 / 1 / 0 / 0 / 3 / 0 / 1 / 23 / 12 / 1 / 19 / 19 / 100 / 6 / 6 / 7 / 11 / 2 / 119 / 44.3 / 46.6 / 5 / 39.4 / 45.6 / 11 / 27 / 5 / 3 / 100 / 1 / 0 / 157,400 / 300,000 / 6 / 11 / 4 / 24.0% / 46.4% / 58.4% / 6 / 11 / 5 / 0% / 0% / 100% / 6 / 6 / 10 / 6 / 245 / 164 / 1 / 6 / 7 / 11
- 期間表記
- H23 / R1 / R2 / R3 / R4 / R5 / R6 / R7 / R8 / R9 / R10 / R11 / 平成23年 / 令和6年度 / 令和6年度 / 11年度 / 令和5年 / 令和11年 / 平成27年 / 令和5年 / 100年 / 令和6年度 / 令和11年度 / 令和6年度 / 令和11年度 / 令和6年度 / 令和6年度 / 令和10年度 / 令和6年 / 11年
- 単位
- 日・人・年・台・点
- 母集団
- 県民・高齢者
- 資料位置
- PDF 4頁 / 表1 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0004-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0005(6)安全・安心なまちづくり 子ども・高齢者の安全確保、特殊詐欺等の対策強化、自主防犯・防災リーダーの育成、地域課題解決に向けた民間等との連携・協働 の推進、地域活動の促進、運転免許センターの移転整備 等Reviewed / Not comparable
(6)安全・安心なまちづくり 子ども・高齢者の安全確保、特殊詐欺等の対策強化、自主防犯・防災リーダーの育成、地域課題解決に向けた民間等との連携・協働 の推進、地域活動の促進、運転免許センターの移転整備 等
- 数値表記
- 6
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 高齢者
- 資料位置
- PDF 4頁 / 表1 / 行3
- Evidence ID
- phase9-29-target-0005-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row
#0006子どもの交通事故死傷者数(年間) 1Reviewed / Not comparable
子どもの交通事故死傷者数(年間) 1 | 245人 (令和元年) | 164人 (令和6年)
- 数値表記
- 1 / 245 / 164 / 6
- 期間表記
- 令和6年
- 単位
- 年・人
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 4頁 / 表1 / 行4
- Evidence ID
- phase9-29-target-0006-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#00072.福祉の充実 最期まで住み慣れた地域で暮らし続けることが できるよう、居宅で介護サービスを受ける高齢 者の割合を令和8年度まで毎年度増加させます。 居宅で介護サービスを受ける高齢者(65歳以上)の割合 全ての県民が尊厳を保持し、地域の (%) 90 一員として包摂され、支え合いながReviewed / Not comparable
2.福祉の充実 最期まで住み慣れた地域で暮らし続けることが できるよう、居宅で介護サービスを受ける高齢 者の割合を令和8年度まで毎年度増加させます。 居宅で介護サービスを受ける高齢者(65歳以上)の割合 全ての県民が尊厳を保持し、地域の (%) 90 一員として包摂され、支え合いなが 目標 ら、安全で安心して健康に暮らすこ 毎年度増加 とができる地域社会の実現を目指し 85 83.1 83.2 83.3 ます。 82.5 81.8 82.1 80 75 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 (年度) (基準) (目標) 介護保険課調べ 主な施策と指標
- 数値表記
- 2. / 8 / 65 / 90 / 85 / 83.1 / 83.2 / 83.3 / 82.5 / 81.8 / 82.1 / 80 / 75
- 期間表記
- 令和8年度 / R1 / R2 / R3 / R4 / R5 / R6 / R7 / R8
- 単位
- 年・%・社
- 母集団
- 県民・高齢者
- 資料位置
- PDF 5頁 / 表1 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0007-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0008(1)包括的な支援体制の整備 市町村における包括的な支援体制の整備に向けた取組の支援、生活困窮者自立支援、住宅セーフティネットの構築、出所者等の更生 支援、災害時の要配慮者支援 等 個別避難計画の作成済市町村数(一部作成済を含 16市町村 37市町村 39市町村 む) (令和3年度) (令和6年度) (令和11年度)Reviewed / Not comparable
(1)包括的な支援体制の整備 市町村における包括的な支援体制の整備に向けた取組の支援、生活困窮者自立支援、住宅セーフティネットの構築、出所者等の更生 支援、災害時の要配慮者支援 等 個別避難計画の作成済市町村数(一部作成済を含 16市町村 37市町村 39市町村 む) (令和3年度) (令和6年度) (令和11年度)
- 数値表記
- 1 / 16 / 37 / 39 / 3 / 6 / 11
- 期間表記
- 令和3年度 / 令和6年度 / 令和11年度
- 単位
- 年
- 母集団
- 市町村
- 資料位置
- PDF 5頁 / 表1 / 行4
- Evidence ID
- phase9-29-target-0008-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0009(2)障害福祉の推進 奈良県障害者計画に基づく施策の展開(障害理解・社会参加の促進、就労の支援、発達障害児(者)への支援 、重症心身障害児 (者) とその家族への支援) 等Reviewed / Not comparable
(2)障害福祉の推進 奈良県障害者計画に基づく施策の展開(障害理解・社会参加の促進、就労の支援、発達障害児(者)への支援 、重症心身障害児 (者) とその家族への支援) 等
- 数値表記
- 2
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 社
- 母集団
- 障害者
- 資料位置
- PDF 5頁 / 表1 / 行5
- Evidence ID
- phase9-29-target-0009-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified
#0010あいサポーター養成人数 23,937人 30,454人 37,000人 (令和元年度) (令和6年度) (令和11年度) (3)地域包括ケアシステムの推進 住み慣れた地域で最期まで暮らし続けられる多様な介護サービスの充実と介護給付の適正化 、 在宅医療・介護連携の推進、 介護 予防の充実、認知症施策の推進、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進 等 在宅医療Reviewed / Not comparable
あいサポーター養成人数 23,937人 30,454人 37,000人 (令和元年度) (令和6年度) (令和11年度) (3)地域包括ケアシステムの推進 住み慣れた地域で最期まで暮らし続けられる多様な介護サービスの充実と介護給付の適正化 、 在宅医療・介護連携の推進、 介護 予防の充実、認知症施策の推進、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進 等 在宅医療・介護連携に係る協議の場設置市町村数 16市町村 33市町村 39市町村 (令和元年度) (令和6年度) (令和8年度)
- 数値表記
- 23,937 / 30,454 / 37,000 / 6 / 11 / 3 / 16 / 33 / 39 / 6 / 8
- 期間表記
- 令和6年度 / 令和11年度 / 令和6年度 / 令和8年度
- 単位
- 人・年・社
- 母集団
- 高齢者・市町村
- 資料位置
- PDF 5頁 / 表1 / 行6
- Evidence ID
- phase9-29-target-0010-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0011(4)多様な福祉の担い手づくり 福祉・介護人材の確保と定着のための働きやすい職場環境づくり、民生委員・児童委員の活動支援、コミュニティソーシャルワーカー (CSW) の養成 等Reviewed / Not comparable
(4)多様な福祉の担い手づくり 福祉・介護人材の確保と定着のための働きやすい職場環境づくり、民生委員・児童委員の活動支援、コミュニティソーシャルワーカー (CSW) の養成 等
- 数値表記
- 4
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 人
- 母集団
- 児童
- 資料位置
- PDF 5頁 / 表1 / 行7
- Evidence ID
- phase9-29-target-0011-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified
#0012県内介護職員の有効求人倍率Reviewed / Not comparable
県内介護職員の有効求人倍率 | 奈良県:5.53倍 全国平均:4.20倍 (令和元年度) | 奈良県:4.53倍 全国平均:4.08倍 (令和6年度) | 全国平均を下回る (令和8年度)
- 数値表記
- 5.53 / 4.20 / 4.53 / 4.08 / 6 / 8
- 期間表記
- 令和6年度 / 令和8年度
- 単位
- 人・年・回
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 5頁 / 表1 / 行8
- Evidence ID
- phase9-29-target-0012-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0013(5)国民皆保険制度の維持 国保財政運営の安定化と医療費適正化の取組強化による県民負担の増加抑制 等Reviewed / Not comparable
(5)国民皆保険制度の維持 国保財政運営の安定化と医療費適正化の取組強化による県民負担の増加抑制 等
- 数値表記
- 5
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 県民
- 資料位置
- PDF 5頁 / 表1 / 行9
- Evidence ID
- phase9-29-target-0013-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row
#0014県民医療費Reviewed / Not comparable
県民医療費 | 4,926億円 (令和元年度) | 5,261億円 (令和5年度) | 5,616億円以下 (令和11年度)
- 数値表記
- 4,926 / 5,261 / 5 / 5,616 / 11
- 期間表記
- 令和5年度 / 令和11年度
- 単位
- 億円・年
- 母集団
- 県民
- 資料位置
- PDF 5頁 / 表1 / 行10
- Evidence ID
- phase9-29-target-0014-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#001583.1 83.2 83.3 82.5 81.8 82.1Reviewed / Not comparable
83.1 83.2 83.3 82.5 81.8 82.1
- 数値表記
- 83.1 / 83.2 / 83.3 / 82.5 / 81.8 / 82.1
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 5頁 / 表2 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0015-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0016Ⅱ 奈良県の子ども、若者の未来への責任(3つの責任)Reviewed / Not comparable
Ⅱ 奈良県の子ども、若者の未来への責任(3つの責任)
- 数値表記
- 3
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 7頁 / 表1 / 行1
- Evidence ID
- phase9-29-target-0016-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row
#0017令和11年度までに自分の将来について明るい 希望があると思うこども・若者の割合を70.0% にします。Reviewed / Not comparable
令和11年度までに自分の将来について明るい 希望があると思うこども・若者の割合を70.0% にします。
- 数値表記
- 11 / 70.0%
- 期間表記
- 令和11年度
- 単位
- 年・分・%
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 7頁 / 表2 / 行1
- Evidence ID
- phase9-29-target-0017-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0018(%) 自分の将来について明るい希望があると思うこども・若者の割合 75 70.0 70 65 60 52.9 55 48.4 50 45 40 35 30 (年度) R6 R7 R8 R9 R10 R11 (基準) (目標) 奈良県こども・若者実態調査(こども・女性課)Reviewed / Not comparable
(%) 自分の将来について明るい希望があると思うこども・若者の割合 75 70.0 70 65 60 52.9 55 48.4 50 45 40 35 30 (年度) R6 R7 R8 R9 R10 R11 (基準) (目標) 奈良県こども・若者実態調査(こども・女性課)
- 数値表記
- 75 / 70.0 / 70 / 65 / 60 / 52.9 / 55 / 48.4 / 50 / 45 / 40 / 35 / 30 / 0 / 1
- 期間表記
- R6 / R7 / R8 / R9 / R10 / R11
- 単位
- %・分・年
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 7頁 / 表2 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0018-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0019学率を85.0%にします。 県内在住中学生の県内高校への進学率 (%) 100 「一人一人の可能性を最大限に引き 95 出す教育~郷土奈良に誇りをもち、 新たな価値を創造する力と、たくま 90 しく生きる力を育む~」を目指しま 85.0 84.2 83.7 す。 85 82.7 80 75 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 (年度) (基準) (Reviewed / Not comparable
5.教育の充実 令和11年度までに県内在住中学生の県内高校 への進学率を85.0%にします。 県内在住中学生の県内高校への進学率 (%) 100 「一人一人の可能性を最大限に引き 95 出す教育~郷土奈良に誇りをもち、 新たな価値を創造する力と、たくま 90 しく生きる力を育む~」を目指しま 85.0 84.2 83.7 す。 85 82.7 80 75 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 (年度) (基準) (目標) 学校基本調査(文部科学省)等より推計 主な施策と指標 指標名 基準値 現状値 目標値 (1)高等学校授業料等への支援 高校授業料等の実質的な無償化 等 県内在住中学生の県内高校への進学率(再掲) 82.7% 83.7% 85.0% (令和5年度) (令和7年度) (令和11年度) (2)教育現場の改善 教員の負担軽減のため「教員業務支援員」・「部活動指導員」・「学習支援員等」の配置の拡充・「副校長・教頭マネジメント支援員」の拡 充、様々な課題を抱えるこどもたちへの支援、障害者雇用の促進、正規教員の割合改善に向けた採用人数の増加 等 ワークライフバランスが取れていると感じる教職 50.4% 45.7% 80.0%以上 員の割合 (令和4年度) (令和7年度) (令和11年度) (3)教育内容の充実 高校教育の特色化・魅力化 等 県立高校における生徒の学校満足度 85.2% 86.2% 90.0% (令和4年度) (令和6年度) (令和11年度) (4)教育環境の充実 県立高校トイレピッカピカ5カ年計画の推進、県立学校の長寿命化整備・空調設備の設置、ICT教育環境推進 等 県立高校トイレピッカピカ5カ年計画進捗(工事着 0% 25.8% 100% 手)率 (令和6年度) (令和7年度) (令和10年度) (5)県立大学・県立医大の教育の充実 県立大学・県立医大の中期目標の推進・ キャンパス整備 等 (県立医大) 医師:7位 医師:18位 医師:国公立大学トップ10 現役卒業生の医師・看護師国家試験合格率 看護師:95.2% 看護師:100% 看護師100% 5 (令和元年度) (令和6年度) (令和12年度)
- 数値表記
- 5. / 11 / 85.0% / 100 / 95 / 90 / 85.0 / 84.2 / 83.7 / 85 / 82.7 / 80 / 75 / 0 / 1 / 1 / 82.7% / 83.7% / 85.0% / 5 / 7 / 11 / 2 / 50.4% / 45.7% / 80.0% / 4 / 7 / 11 / 3 / 85.2% / 86.2% / 90.0% / 4 / 6 / 11 / 4 / 5 / 5 / 0% / 25.8% / 100% / 6 / 7 / 10 / 5 / 7 / 18 / 10 / 95.2% / 100% / 100% / 5 / 6 / 12
- 期間表記
- 令和11年度 / R5 / R6 / R7 / R8 / R9 / R10 / R11 / 令和5年度 / 令和7年度 / 令和11年度 / 令和4年度 / 令和7年度 / 令和11年度 / 令和4年度 / 令和6年度 / 令和11年度 / 令和6年度 / 令和7年度 / 令和10年度 / 令和6年度 / 令和12年度
- 単位
- 年・校・%・人・%
- 母集団
- 生徒・学生・障害者
- 資料位置
- PDF 8頁 / 表1 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0019-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0020Ⅲ 豊かで活力ある奈良県を創る責任(3つの責任)Reviewed / Not comparable
Ⅲ 豊かで活力ある奈良県を創る責任(3つの責任)
- 数値表記
- 3
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 9頁 / 表1 / 行1
- Evidence ID
- phase9-29-target-0020-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row
#00211.9 26.6 26.8 後進展するであろう水素の利活用を 16.3 20 12.4 視野に入れ、各分野の個別事業を体系 5.9 6.9 的・計画的に推進します。 0 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R12 R32 (年度) 201420152016201720182019202020212022 2030 2050 (中間Reviewed / Not comparable
6.脱炭素社会の実現 2030年までに温室効果ガスを2013年度比で 45.9%削減し、2050年の温室効果ガス排出 量を実質ゼロにします。 2050年温室効果ガス排出実質ゼロ に向けて、「自然エネルギー」や「森林 (%) 温室効果ガス排出削減率 資源」を最大限活用しながら、エネル 100 ギーを「つくる」、「ためる」、「かしこく 100 80 つかう」の取組が効果的かつ効率的に 図られた、持続可能な脱炭素社会の構 60 45.9 築を目指します。 36.0 また、従来の脱炭素施策に加えて、今 40 31.231.9 26.6 26.8 後進展するであろう水素の利活用を 16.3 20 12.4 視野に入れ、各分野の個別事業を体系 5.9 6.9 的・計画的に推進します。 0 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R12 R32 (年度) 201420152016201720182019202020212022 2030 2050 (中間目標) (目標) 脱炭素・水素社会推進課調べ 主な施策と指標 指標名 基準値 現状値 目標値 (1)エネルギーを「つくる」 再生可能エネルギー(再エネ)の活用、水素製造拠点の創出、次世代エネルギーの活用 等 再エネの設備容量 696,917kW 712,453kW 1,075,000kW (令和5年度) (令和6年度) (令和12年度) (2)エネルギーを「ためる」 蓄電池・水素等の活用による再エネの利用拡大及びレジリエンス向上 等 避難所等での非常用電源の導入率 66.5% 67.2% 100% (令和5年度) (令和6年度) (令和12年度) (3)エネルギーを「かしこくつかう」 家庭・業務分野における省エネ・節電等の推進、交通分野における脱炭素化、産業分野における省エネ促進・再エネ等の活用 等 県内電力使用量(年間) 6,612,558MWh 6,738,913MWh 6,612,558MWh(維持) (令和5年度) (令和6年度) (令和12年度) (4)普及啓発 行動変容促進、脱炭素型融資制度の普及促進、ゼロカーボン・ツーリズムの創出、人づくり・地域づくりの推進、脱炭素に関する技術・ 調査研究等の推進 等 ストップ温暖化推進員の委嘱者数 205人 246人 500人 (令和5年度) (令和6年度) (令和12年度) (5)CO₂を「ためる」 健全な森林の整備、県産材の需要拡大 、 J-クレジットの普及 等 混交林への誘導整備面積(累計) 0㏊ 227㏊ 707㏊ (令和2年度) (令和3-6年度) (令和3-12年度) 6
- 数値表記
- 6. / 2030 / 2013 / 45.9% / 2050 / 2050 / 100 / 100 / 80 / 60 / 45.9 / 36.0 / 40 / 31.231.9 / 26.6 / 26.8 / 16.3 / 20 / 12.4 / 5.9 / 6.9 / 0 / 6 / 7 / 8 / 9 / 0 / 2 / 2 / 201420152016201720182019202020212022 / 2030 / 2050 / 1 / 696,917 / 712,453 / 1,075,000 / 5 / 6 / 12 / 2 / 66.5% / 67.2% / 100% / 5 / 6 / 12 / 3 / 6,612,558 / 6,738,913 / 6,612,558 / 5 / 6 / 12 / 4 / 205 / 246 / 500 / 5 / 6 / 12 / 5 / 0 / 227 / 707 / 2 / 3 / -6 / 3 / -12 / 6
- 期間表記
- 2030年 / 2013年度 / 2050年 / 2050年 / H26 / H27 / H28 / H29 / H30 / R1 / R2 / R3 / R4 / R12 / R32 / 2014 / 2015 / 2016 / 2017 / 2018 / 2019 / 2020 / 2021 / 2022 / 2030 / 2050 / 令和5年度 / 令和6年度 / 令和12年度 / 令和5年度 / 令和6年度 / 令和12年度 / 令和5年度 / 令和6年度 / 令和12年度 / 令和5年度 / 令和6年度 / 令和12年度 / 令和2年度 / 6年度 / 12年度
- 単位
- 社・年・%・%・分
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 9頁 / 表1 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0021-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0022の県内総生産を4.1兆円にします。 (兆円) 県内総生産(実質) 4.5 4.3 企業のリアルな「声」(ニーズ、課 4.1 題)を起点とした8つの柱からなる 4.1 産業政策を展開し、奈良県の潜在力 に見合った経済成長の実現を目指し 3.9 3.81 3.83 3.75 ます。 3.64 3.7 3.5 R1 R2 R3 R4 R11 (年度) (基準) (Reviewed / Not comparable
7.工業・商業の振興 令和11年度の県内総生産を4.1兆円にします。 (兆円) 県内総生産(実質) 4.5 4.3 企業のリアルな「声」(ニーズ、課 4.1 題)を起点とした8つの柱からなる 4.1 産業政策を展開し、奈良県の潜在力 に見合った経済成長の実現を目指し 3.9 3.81 3.83 3.75 ます。 3.64 3.7 3.5 R1 R2 R3 R4 R11 (年度) (基準) (目標) 主な施策と指標 県民経済計算(政策推進課) 指標名 基準値 現状値 目標値 (1)時代に即した人材確保の展開 多様な人材の呼び込み、学生等と企業のつながりの強化 等 県内就業率 71.4% 72.7% 76.0% (平成27年度) (令和2年度) (令和12年度) (2)産業用地の確保と企業立地への支援 産業用地の創出等、企業誘致の推進 等 工場立地件数 累計124件 累計74件 累計120件 (令和元~4年) (令和5~6年) (令和5~8年) (3)事業承継・次世代への継承 円滑な事業承継の後押し、優良事例の横展開を図る 等 事業承継成約・完了件数 年間17件 年間54件 年間60件 (令和元年度) (令和6年度) (令和11年度) (4)企業競争力を支える基盤強化(生産性向上、DX等) 生産性向上の推進、DX推進への支援、海外展開による成長支援 等 従事者一人当たりの労働生産性 428万円 398万円 461万円 (平成28年度) (令和3年度) (令和8年度) (5)地域の未来を創るGX・イノベーションの推進 地域一体で進める脱炭素等への取組、次世代技術の活用 等 企業との共同研究数 15件 12件 16件 (令和元年度) (令和6年度) (令和11年度) (6)外国人材の確保と受入環境の充実 企業への外国人材の呼び込み、定着を支援、在住外国人のニーズにあった生活環境の整備 等 外国人材を雇用している事業者数 1,102事業者 1,838事業者 2,200事業者 (令和元年度) (令和6年度) (令和11年度) (7)企業と行政の関係構築・強化 県内企業との関係構築、「CRM(顧客情報マネジメント)」システム等の活用による情報発信 等 企業訪問回数 年間260回 年間260回 年間310回 (令和6年度) (令和6年度) (令和11年度) (8)スタートアップへの支援 奈良県発のスタートアップのロールモデルを産み出す、産学官とスタートアップの連携を促進 等 奈良県発のスタートアップ企業数 25社 25社 35社 7 (令和6年度) (令和6年度) (令和11年度)
- 数値表記
- 7. / 11 / 4.1 / 4.5 / 4.3 / 4.1 / 8 / 4.1 / 3.9 / 3.81 / 3.83 / 3.75 / 3.64 / 3.7 / 3.5 / 1 / 1 / 71.4% / 72.7% / 76.0% / 27 / 2 / 12 / 2 / 124 / 74 / 120 / 4 / 5 / 6 / 5 / 8 / 3 / 17 / 54 / 60 / 6 / 11 / 4 / 428 / 398 / 461 / 28 / 3 / 8 / 5 / 15 / 12 / 16 / 6 / 11 / 6 / 1,102 / 1,838 / 2,200 / 6 / 11 / 7 / 260 / 260 / 310 / 6 / 6 / 11 / 8 / 25 / 25 / 35 / 7 / 6 / 6 / 11
- 期間表記
- 令和11年度 / R1 / R2 / R3 / R4 / R11 / 平成27年度 / 令和2年度 / 令和12年度 / 4年 / 6年 / 8年 / 令和6年度 / 令和11年度 / 平成28年度 / 令和3年度 / 令和8年度 / 令和6年度 / 令和11年度 / 令和6年度 / 令和11年度 / 令和6年度 / 令和6年度 / 令和11年度 / 令和6年度 / 令和6年度 / 令和11年度
- 単位
- 年・円・点・人・%
- 母集団
- 県民・企業・学生・外国人
- 資料位置
- PDF 10頁 / 表1 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0022-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0023らない)、狭い(観光客が奈良 3,000 公園周辺に集中)の現状を脱却し、 2,500 2,060 1,807 奈良県の観光GDPの飛躍的かつ持 2,000 1,578 1,316 続的な拡大を目指します。 1,500 973 826 1,000 500 0 (年度) R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 (基準) (Reviewed / Not comparable
8.観光の振興 令和12年度までに県内の観光消費額を 4,200億円にします。 (億円) 観光消費額 4,500 安い(観光消費額が非常に少ない)、 4,000 4,200 浅い(奈良の滞在が短く、奈良を深 3,500 く知らない)、狭い(観光客が奈良 3,000 公園周辺に集中)の現状を脱却し、 2,500 2,060 1,807 奈良県の観光GDPの飛躍的かつ持 2,000 1,578 1,316 続的な拡大を目指します。 1,500 973 826 1,000 500 0 (年度) R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 (基準) (目標) 観光客動態調査報告(観光戦略課) 主な施策と指標 指標名 基準値 現状値 目標値 (1)持続可能な観光の推進 観光戦略推進事業、奈良県観光みらい共創事業、持続可能な奈良公園づくり推進事業 等 日帰り観光客1人あたりの観光消費額 4,569円 4,405円 6,000円 (令和元年度) (令和6年度) (令和12年度) (2)広域周遊観光の促進 大河ドラマを活用した誘客促進事業、「飛鳥・藤原の宮都」を核とした広域周遊プロジェクト、紀伊半島インバウンド販路形成事業 等 奈良市以外の宿泊者数 109万人 126万人 200万人 (令和元年度) (令和6年度) (令和12年度) (3)宿泊観光と消費の拡大 世界遺産登録を見据えた宿泊誘客強化事業、宿泊施設の質と量を向上させる取組の強化、MICE誘致の強化 等 延べ宿泊者数 273万人 283万人 500万人 (令和元年度) (令和6年度) (令和12年度) (4)観光DXの推進 観光DXの推進 観光データツールの利用者数 6,228人 6,228人 15,000人 (R7.1.24~R8.1.23) (R7.1.24~R8.1.23) (令和10年度) 8
- 数値表記
- 8. / 12 / 4,200 / 4,500 / 4,000 / 4,200 / 3,500 / 3,000 / 2,500 / 2,060 / 1,807 / 2,000 / 1,578 / 1,316 / 1,500 / 973 / 826 / 1,000 / 500 / 0 / 0 / 1 / 2 / 1 / 1 / 4,569 / 4,405 / 6,000 / 6 / 12 / 2 / 109 / 126 / 200 / 6 / 12 / 3 / 273 / 283 / 500 / 6 / 12 / 4 / 6,228 / 6,228 / 15,000 / 1.24 / 1.23 / 1.24 / 1.23 / 10 / 8
- 期間表記
- 令和12年度 / R1 / R2 / R3 / R4 / R5 / R6 / R7 / R8 / R9 / R10 / R11 / R12 / 令和6年度 / 令和12年度 / 令和6年度 / 令和12年度 / 令和6年度 / 令和12年度 / R7 / R8 / R7 / R8 / 令和10年度
- 単位
- 年・億円・園・日・人
- 母集団
- 観光客・利用者
- 資料位置
- PDF 11頁 / 表1 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0023-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#00240.4 10.3 10.2 10.6 11.0 光の目的となり地域振興にも資する 450 10.0 424 「食」と、その食を支える産業であ 413 9.0 404 る「農」の一体的な振興を目指しま 400 398 400 8.0 す。 7.0 350 6.0 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 (年) (基準) (Reviewed / Not comparable
9.食と農の振興 令和12年までに県内の農畜水産業産出額を 470億円にします。 奈良県 全国 農畜水産業の産出額 (億円) (兆円) 「奈良県豊かな食と農の振興に関す 500 12.0 11.2 る条例」に基づき、人が生きていく 470 上で欠くことができない、また、観 10.4 10.3 10.2 10.6 11.0 光の目的となり地域振興にも資する 450 10.0 424 「食」と、その食を支える産業であ 413 9.0 404 る「農」の一体的な振興を目指しま 400 398 400 8.0 す。 7.0 350 6.0 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 (年) (基準) (目標) 奈良県 全国 生産農業所得統計・漁業産出額(農林水産省)・農業水産振興課調べ 主な施策と指標 指標名 基準値 現状値 目標値 (1)稼ぐ農業の振興 販売戦略を踏まえた生産振興、意欲ある担い手の確保・育成 リーディング品目の産出額 125億円 147億円 162億円 (令和元年) (令和5年) (令和12年) (2)戦略的な販売推進 ブランド力の強化、情報発信と流通の拠点整備、海外・首都圏向けへの流通・販売拡大、近畿圏・県内への流通・販売拡大 イチゴの生産量に占める輸出量の割合 2.8% 2.8% 4.0% (令和6年度) (令和6年度) (令和12年度) (3)農業・農村の持続化 生産環境の整備、生産の安定性の確保、持続可能な農村振興 特定農業振興ゾーンの設定地区数 7地区 10地区 12地区 (令和2年度) (令和7年度) (令和12年度) (4)楽しむ食の提供 食の魅力の向上、食の魅力を活かした誘客の促進 奈良の食材情報「奈良コレ」への登録飲食店数 197店 197店 300店 (令和7年度) (令和7年度) (令和12年度) (5)食を通じた健康増進 農産物を活かした健康な食習慣の定着推進 県民の野菜摂取量 男性:279g 男性:251g 男女とも 女性:263g 女性:235g 350g (平成28年) (令和6年) (令和11年) (6)こどもの健全育成 こどもの健全育成に資する食事等の機会の提供 農産物直売所等の未利用農産物等をこども食堂 3回 3回 30回 9 等へ提供したマッチング数 (令和6年度) (令和6年度) (令和12年度)
- 数値表記
- 9. / 12 / 470 / 500 / 12.0 / 11.2 / 470 / 10.4 / 10.3 / 10.2 / 10.6 / 11.0 / 450 / 10.0 / 424 / 413 / 9.0 / 404 / 400 / 398 / 400 / 8.0 / 7.0 / 350 / 6.0 / 0 / 1 / 2 / 1 / 125 / 147 / 162 / 5 / 12 / 2 / 2.8% / 2.8% / 4.0% / 6 / 6 / 12 / 3 / 7 / 10 / 12 / 2 / 7 / 12 / 4 / 197 / 197 / 300 / 7 / 7 / 12 / 5 / 279 / 251 / 263 / 235 / 350 / 28 / 6 / 11 / 6 / 3 / 3 / 30 / 9 / 6 / 6 / 12
- 期間表記
- 令和12年 / R1 / R2 / R3 / R4 / R5 / R6 / R7 / R8 / R9 / R10 / R11 / R12 / 令和5年 / 令和12年 / 令和6年度 / 令和6年度 / 令和12年度 / 令和2年度 / 令和7年度 / 令和12年度 / 令和7年度 / 令和7年度 / 令和12年度 / 平成28年 / 令和6年 / 令和11年 / 令和6年度 / 令和6年度 / 令和12年度
- 単位
- 年・億円・円・人・点
- 母集団
- 県民
- 資料位置
- PDF 12頁 / 表1 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0024-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0025奈良県 全国 農畜水産業の産出額 (億円) (兆円) 500 12.0 11.2 470 10.4 10.3 10.2 10.6 11.0 450 10.0 424 413 9.0 404 400 398 400 8.0 7.0 350 6.0 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 (年) (基準) (Reviewed / Not comparable
奈良県 全国 農畜水産業の産出額 (億円) (兆円) 500 12.0 11.2 470 10.4 10.3 10.2 10.6 11.0 450 10.0 424 413 9.0 404 400 398 400 8.0 7.0 350 6.0 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 (年) (基準) (目標) 奈良県 全国 生産農業所得統計・漁業産出額(農林水産省)・農業水産振興課調べ
- 数値表記
- 500 / 12.0 / 11.2 / 470 / 10.4 / 10.3 / 10.2 / 10.6 / 11.0 / 450 / 10.0 / 424 / 413 / 9.0 / 404 / 400 / 398 / 400 / 8.0 / 7.0 / 350 / 6.0 / 0 / 1 / 2
- 期間表記
- R1 / R2 / R3 / R4 / R5 / R6 / R7 / R8 / R9 / R10 / R11 / R12
- 単位
- 億円・円・年
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 12頁 / 表2 / 行1
- Evidence ID
- phase9-29-target-0025-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0026 22 森林環境の維持向上及び県産材の利 22 用促進に関する施策を総合的かつ効 20 果的に推進することで、奈良県の豊 かな森林と人が恒久的に共存する社 18 17 17 16.9 16.1 15.7 会の創生を目指します。 16 14.9 14 12 10 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12(年度) (基準) (Reviewed / Not comparable
10.林業の振興 令和12年度までに県内の木材生産量を 22万㎥/年にします。 木材生産量 (万㎥/年) 24 22 森林環境の維持向上及び県産材の利 22 用促進に関する施策を総合的かつ効 20 果的に推進することで、奈良県の豊 かな森林と人が恒久的に共存する社 18 17 17 16.9 16.1 15.7 会の創生を目指します。 16 14.9 14 12 10 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12(年度) (基準) (目標) 県産材利用推進課調べ 主な施策と指標 指標名 基準値 現状値 目標値 (1)新たな森林環境管理体制の推進 奈良県フォレスターアカデミーの運営、奈良県フォレスターの市町村への配置、新たな森林環境管理を担う人材の確保・育成 等 森林環境管理士及び森林環境管理作業士の 0人 60人 172人 養成数(累計) (令和2年度) (令和3-6年度) (令和3-12年度) (2)災害に強い森林づくり 森林施業の促進、森林法の適正な運用、山地災害の予防・復旧 等 混交林への誘導整備面積(累計) (再掲) 0㏊ 227㏊ 707㏊ (令和2年度) (令和3-6年度) (令和3-12年度) (3)持続的に森林資源を供給する森林づくり 森林経営計画等に基づく森林施業面積の拡大、路網整備や高性能林業機械等の導入による生産基盤の強化 等 素材生産の生産性 3.0㎥/人日 3.2㎥/人日 4.5㎥/人日 (令和元年度) (令和6年度) (令和12年度) (4)県産材の利用促進 県産材の魅力の効果的な発信、建築物における県産材利用の促進、木材加工の効率化 等 公共建築物及び公共事業(県及び市町村)におけ 2,847㎥/年 2,623㎥/年 3,354㎥/年 る県産材使用量 (令和2-6年度平均) (令和6年度) (令和7-11年度平均) 10
- 数値表記
- 10. / 12 / 22 / 24 / 22 / 22 / 20 / 18 / 17 / 17 / 16.9 / 16.1 / 15.7 / 16 / 14.9 / 14 / 12 / 10 / 0 / 1 / 2 / 1 / 0 / 60 / 172 / 2 / 3 / -6 / 3 / -12 / 2 / 0 / 227 / 707 / 2 / 3 / -6 / 3 / -12 / 3 / 3.0 / 3.2 / 4.5 / 6 / 12 / 4 / 2,847 / 2,623 / 3,354 / 2 / -6 / 6 / 7 / -11 / 10
- 期間表記
- 令和12年度 / R1 / R2 / R3 / R4 / R5 / R6 / R7 / R8 / R9 / R10 / R11 / R12 / 令和2年度 / 6年度 / 12年度 / 令和2年度 / 6年度 / 12年度 / 令和6年度 / 令和12年度 / 6年度 / 令和6年度 / 11年度
- 単位
- 年・人・社・日
- 母集団
- 市町村
- 資料位置
- PDF 13頁 / 表1 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0026-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0027を生かし、幼少期から生涯を通じ 49.5 て文化に親しむことにより、各人が 50.0 47.0 心を耕し、生きる力を得て、豊かな 45.0 38.6 37.2 人生を送ることのできる環境づくり 40.0 36.7 を目指します。 35.0 29.0 30.0 25.0 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11(年度) (基準) (Reviewed / Not comparable
11.文化の振興 令和11年度までに1年間に文化活動または文化 鑑賞を行った県民の割合を54.1%にします。 (%) 1年間に文化活動または文化鑑賞を行った県民の割合 60.0 歴史文化資源に恵まれた奈良県の強 54.1 54.1 55.0 みを生かし、幼少期から生涯を通じ 49.5 て文化に親しむことにより、各人が 50.0 47.0 心を耕し、生きる力を得て、豊かな 45.0 38.6 37.2 人生を送ることのできる環境づくり 40.0 36.7 を目指します。 35.0 29.0 30.0 25.0 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11(年度) (基準) (目標) 県民アンケート調査(政策推進課) 主な施策と指標 指標名 基準値 現状値 目標値 (1)文化財の保存と活用 文化財保存修理の促進、未指定文化財の調査、文化財防災対策の推進、情報発信 等 県指定文化財の指定件数 563件 584件 619件 (令和元年度) (令和6年度) (令和11年度) (2)「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産登録 「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産登録推進、史跡飛鳥宮跡等の整備推進、来訪者受入体制の充実、関係市村と連携した構成資産であ る史跡等の整備推進 等 飛鳥・藤原周辺地域の観光入込客数 1,300万人 1,200万人 1,300万人 (令和元年度) (令和6年度) (令和11年度) (3)文化活動の振興 県民の文化活動の充実への支援、地域における文化活動に対する支援、交流の促進、人材育成、伝統芸能等の継承・発展及び保存 に対する支援、情報の収集及び発信 等 「奈良県みんなでたのしむ大芸術祭(R3~)」の登 352公演 327公演 400公演 録イベント数 (令和3年度) (令和7年度) (令和11年度) (4)国際交流の推進 友好提携地方政府等との交流、多文化共生施策の推進 等 奈良県における海外との交流者数(奈良県訪問外 2,034千人 3,264千人 交流者数の毎年度増加 国人客数及び奈良県からの出国者数) (令和5年度) (令和6年度) (令和7~11年度) 「国籍や民族等の異なる人々が互いに認め合い、 80.6% 70.3% 85.0% 共に暮らす社会の実現」を重要だと思う人の割合 (令和6年度) (令和7年度) (令和11年度) 11
- 数値表記
- 11. / 11 / 1 / 54.1% / 1 / 60.0 / 54.1 / 54.1 / 55.0 / 49.5 / 50.0 / 47.0 / 45.0 / 38.6 / 37.2 / 40.0 / 36.7 / 35.0 / 29.0 / 30.0 / 25.0 / 0 / 1 / 1 / 563 / 584 / 619 / 6 / 11 / 2 / 1,300 / 1,200 / 1,300 / 6 / 11 / 3 / 352 / 327 / 400 / 3 / 7 / 11 / 4 / 2,034 / 3,264 / 5 / 6 / 7 / 11 / 80.6% / 70.3% / 85.0% / 6 / 7 / 11 / 11
- 期間表記
- 令和11年度 / 1年 / 1年 / R1 / R2 / R3 / R4 / R5 / R6 / R7 / R8 / R9 / R10 / R11 / 令和6年度 / 令和11年度 / 令和6年度 / 令和11年度 / R3 / 令和3年度 / 令和7年度 / 令和11年度 / 令和5年度 / 令和6年度 / 11年度 / 令和6年度 / 令和7年度 / 令和11年度
- 単位
- 年・%・人・件・万人
- 母集団
- 県民
- 資料位置
- PDF 14頁 / 表1 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0027-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#00280 て健やかに暮らせる健康長寿の奈良 52.0 50.4 49.9 県」の実現、ひいては「持続可能で 50.0 48.8 48.7 51.5 51.0 50.3 活力ある地域社会」の実現を目指し 48.0 48.5 ます。 46.0 47.2 44.0 44.5 42.0 40.0 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 (年度) (基準) (Reviewed / Not comparable
12.スポーツの振興 令和9年度までに運動習慣者(1日合計30分以 上の運動・スポーツを週2日以上実施している 人)の割合を55.0%以上にします。 運動習慣者の割合 (%) 60.0 「体を動かす」「人を育てる」「活 58.0 動の場をつくる」の3つを柱として 55.0 56.0 施策を展開し、「活き活きと安心し 53.3 54.0 52.2 55.0 て健やかに暮らせる健康長寿の奈良 52.0 50.4 49.9 県」の実現、ひいては「持続可能で 50.0 48.8 48.7 51.5 51.0 50.3 活力ある地域社会」の実現を目指し 48.0 48.5 ます。 46.0 47.2 44.0 44.5 42.0 40.0 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 (年度) (基準) (目標) 男性 女性 なら健康長寿基礎調査(健康推進課) 主な施策と指標 指標名 基準値 現状値 目標値 (1)スポーツ参加の推進 県民参加型スポーツの推進、子どものスポーツの推進、生涯スポーツの推進、障害者スポーツの推進 等 子どもの体力合計点(小5) 小5男:53.68点 小5男:52.59点 全国平均以上 ※第2期スポーツ推進計画より (53.61点) (52.53点) (令和9年度) ※( )数値は全国平均 小5女:55.38点 小5女:53.87点 (55.59点) (53.92点) (令和元年度) (令和6年度) 子どもの体力合計点(中2) 中2男:41.88点 中2男:42.14点 全国平均以上 ※第2期スポーツ推進計画より (41.69点) (41.86点) (令和9年度) ※( )数値は全国平均 中2女:50.10点 中2女:47.22点 (50.22点) (47.37点) (令和元年度) (令和6年度) (2)スポーツの推進を支える人材の育成 人材(コーディネート・マネジメント・指導者)及び選手の育成、サポート体制の整備、観るスポーツ・楽しむスポーツの機会創出、ス ポーツ団体のガバナンス強化による健全性・安全性の確保 等 スポーツ指導者数 2,378人 3,318人 4,000人 (令和元年度) (令和6年度) (令和9年度) (3)スポーツに親しめる環境づくり スポーツ環境の整備、情報発信、地域交流の促進、スポーツによる地域の活性化 等 橿原公苑年間利用者数 307,513人 285,410人 340,000人 (令和元年度) (令和6年度) (令和9年度) 12
- 数値表記
- 12. / 9 / 1 / 30 / 2 / 55.0% / 60.0 / 58.0 / 3 / 55.0 / 56.0 / 53.3 / 54.0 / 52.2 / 55.0 / 52.0 / 50.4 / 49.9 / 50.0 / 48.8 / 48.7 / 51.5 / 51.0 / 50.3 / 48.0 / 48.5 / 46.0 / 47.2 / 44.0 / 44.5 / 42.0 / 40.0 / 1 / 5 / 5 / 53.68 / 5 / 52.59 / 2 / 53.61 / 52.53 / 9 / 5 / 55.38 / 5 / 53.87 / 55.59 / 53.92 / 6 / 2 / 2 / 41.88 / 2 / 42.14 / 2 / 41.69 / 41.86 / 9 / 2 / 50.10 / 2 / 47.22 / 50.22 / 47.37 / 6 / 2 / 2,378 / 3,318 / 4,000 / 6 / 9 / 3 / 307,513 / 285,410 / 340,000 / 6 / 9 / 12
- 期間表記
- 令和9年度 / R1 / R2 / R3 / R4 / R5 / R6 / R7 / R8 / R9 / 令和9年度 / 令和6年度 / 令和9年度 / 令和6年度 / 令和6年度 / 令和9年度 / 令和6年度 / 令和9年度
- 単位
- 年・日・分・人・%
- 母集団
- 県民・障害者・利用者
- 資料位置
- PDF 15頁 / 表1 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0028-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0029-1,214Reviewed / Not comparable
-1,214 目標
- 数値表記
- -1,214
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 16頁 / 行15
- Evidence ID
- phase9-29-target-0029-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row
#003013.南部東部地域の振興 令和12年度までに「南部・東部地域における人 口の社会増減」について、マイナスから脱却しま す。 人口の社会増減の推移 (人) 500 -35 0 -139 -255 0 急激な人口減少が進むなか、南部・ 東部地域において、森林と水を守り -500 -1,161 -1,006 -1,214Reviewed / Not comparable
13.南部東部地域の振興 令和12年度までに「南部・東部地域における人 口の社会増減」について、マイナスから脱却しま す。 人口の社会増減の推移 (人) 500 -35 0 -139 -255 0 急激な人口減少が進むなか、南部・ 東部地域において、森林と水を守り -500 -1,161 -1,006 -1,214 目標 つつ、人と経済の循環を高め、持続 -1,000 -923 -765 -759 マイナスから脱却 可能な地域社会の形成を目指します。 -1,500 -1,773 -1,445 -2,000 -2,500 -2,492 -3,000 (年度) R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 (基準) (目標) 南部東部地域 奈良県 奈良県推計人口年報(政策推進課) 主な施策と指標 指標名 基準値 現状値 目標値 (1)住民の福祉の向上及び生活の安定と力強い市町村づくり 「奈良県美しい南部・東部地域を県と市町村が協働して振興を図る条例」及び「南部・東部振興基本計画」に基づき、住民の福祉の向 上、生活の安定、力強い市町村づくりに資する取組 等 南部・東部地域を住みやすいと感じている県民の 52.0% 54.7% 66.0% 割合 (令和元年度) (令和7年度) (令和12年度) (2)産業の振興及び雇用の創出 「奈良県美しい南部・東部地域を県と市町村が協働して振興を図る条例」及び「南部・東部振興基本計画」に基づき、産業の振興及び 雇用の創出に資する取組 等 南部・東部地域の生産年齢人口(15~64歳) 69,060人 58,251人 令和12年度の将来推計人 (令和元年度) (令和6年度) 口47,458人を上回る (令和12年度) (3)魅力ある地域づくりの推進 「奈良県美しい南部・東部地域を県と市町村が協働して振興を図る条例」及び「南部・東部振興基本計画」に基づき、地域の魅力の創 出、情報発信の強化、魅力の体験、移住・定住に向けた取組 等 南部・東部地域の観光消費額 254億円 277億円 562億円 (令和元年度) (令和6年度) (令和12年度) 南部・東部地域への宿泊者数 49万人 48万人 90万人 (令和元年度) (令和6年度) (令和12年度) 13
- 数値表記
- 13. / 12 / 500 / -35 / 0 / -139 / -255 / 0 / -500 / -1,161 / -1,006 / -1,214 / -1,000 / -923 / -765 / -759 / -1,500 / -1,773 / -1,445 / -2,000 / -2,500 / -2,492 / -3,000 / 0 / 1 / 2 / 1 / 52.0% / 54.7% / 66.0% / 7 / 12 / 2 / 15 / 64 / 69,060 / 58,251 / 12 / 6 / 47,458 / 12 / 3 / 254 / 277 / 562 / 6 / 12 / 49 / 48 / 90 / 6 / 12 / 13
- 期間表記
- 令和12年度 / R1 / R2 / R3 / R4 / R5 / R6 / R7 / R8 / R9 / R10 / R11 / R12 / 令和7年度 / 令和12年度 / 令和12年度 / 令和6年度 / 令和12年度 / 令和6年度 / 令和12年度 / 令和6年度 / 令和12年度
- 単位
- 年・人・社・%・回
- 母集団
- 県民・人口・市町村
- 資料位置
- PDF 16頁 / 表1 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0030-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0031-35 0 -139 -255Reviewed / Not comparable
-35 0 -139 -255
- 数値表記
- -35 / 0 / -139 / -255
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 16頁 / 表2 / 行1
- Evidence ID
- phase9-29-target-0031-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0032-1,161 -1,006 -1,214 目標 -759 マイナスから脱却Reviewed / Not comparable
-1,161 -1,006 -1,214 目標 -759 マイナスから脱却
- 数値表記
- -1,161 / -1,006 / -1,214 / -759
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 16頁 / 表2 / 行3
- Evidence ID
- phase9-29-target-0032-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0033-923 -765Reviewed / Not comparable
-923 -765
- 数値表記
- -923 / -765
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 16頁 / 表2 / 行5
- Evidence ID
- phase9-29-target-0033-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0034-1,773 -1,445Reviewed / Not comparable
-1,773 -1,445
- 数値表記
- -1,773 / -1,445
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 16頁 / 表2 / 行6
- Evidence ID
- phase9-29-target-0034-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0035-2,492Reviewed / Not comparable
-2,492
- 数値表記
- -2,492
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 16頁 / 表2 / 行8
- Evidence ID
- phase9-29-target-0035-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row
#0036-255Reviewed / Not comparable
-255 目標
- 数値表記
- -255
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 18頁 / 行11
- Evidence ID
- phase9-29-target-0036-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row
#0037Ⅳ 3つの責任をしっかり果たすためにReviewed / Not comparable
Ⅳ 3つの責任をしっかり果たすために
- 数値表記
- 3
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 18頁 / 表1 / 行1
- Evidence ID
- phase9-29-target-0037-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row
#003815.まちづくりの推進 令和11年度までに奈良県の推計人口を社会増 にします。 広域的な観点から、地域創生に資す (人) 奈良県人口の社会増減 500 る拠点を中心としたまちづくりにつ いて、地域再生の基本理念に則り、 0 -139 県民が住みよい地域社会の実現に向 -500 -35 -255Reviewed / Not comparable
15.まちづくりの推進 令和11年度までに奈良県の推計人口を社会増 にします。 広域的な観点から、地域創生に資す (人) 奈良県人口の社会増減 500 る拠点を中心としたまちづくりにつ いて、地域再生の基本理念に則り、 0 -139 県民が住みよい地域社会の実現に向 -500 -35 -255 目標 推計人口社会増 け、県と市町村が相互に連携・協働 -1,000 して、地域の特性に応じた快適で魅 -1,500 -1,773 -1,455 力ある都市形成やその持続的発展を -2,000 目指します。 -2,492 -2,500 -3,000 (年度) R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 (基準) (目標) 主な施策と指標 奈良県推計人口年報(政策推進課) 指標名 基準値 現状値 目標値 (1)県と市町村とが連携・協働したまちづくりの推進 都市基盤の現況調査及びデジタル化による情報発信や地域活性化イベントなどのソフト事業、病院などの公共施設拠点整備事業、 交通結節点整備などのインフラ事業等、魅力あふれるまちづくりの推進 個別協定を締結し支援する事業数 31事業 57事業 73事業 (令和元年度) (令和5年度) (令和11年度) (2)地域公共交通の活性化 【再掲】 県内公共交通の維持・充実に向けた取組の強化、地域の輸送資源・多様な交通モードの活用、自動運転バス等の新たな交通サービ ス実装に向けた取組の強化、EVバス導入の支援 等 コミュニティバス・デマンド交通等導入市町村数 35市町村 35市町村 39市町村 (令和5年度) (令和6年度) (令和11年度) 県内の公共交通空白地域における人口 26.7万人 24.2万人 毎年度減少 ※平成27年国勢調査の人口により算出 (令和5年度末) (令和6年度末) (令和7年~11年度) (3)こども、子育てにやさしいインクルーシブなまちづくり 【再掲】 公園施設の利用環境向上に向けた取組、民間活力を利用した公園サービスの充実 等 まちづくり推進局・観光局所管公園施設のバリア 69.4% 69.9% 100% フリー化率(=基準適合公園施設数/全公園施設 (令和6年度) (令和7年度) (令和10年度) 数) (4)盛土や宅地、建築物の安全・安心の確保 【再掲】 盛土の安全確保のための適切な調査・許可・指導、建築物の耐震化の促進、建築行政のデジタル化、被災建築物応急危険度判定等の 災害対応力の強化 等 既存盛土等分布調査の実施率 0% 0% 100% (奈良市域を除く) (令和6年度) (令和6年度) (令和10年度) (5)奈良県住生活基本計画に基づく持続可能な「住まいまちづくり」の実現 空き家を活かしたまちづくり、公営住宅ストックの活用、良質な住宅の供給の促進 等 長期優良住宅建築等計画の認定件数 1,165件 1,165件 1,223件 (令和6年度) (令和6年度) (令和11年度) まちづくり連携協定に基づく県営住宅の建替戸数 0戸 89戸 135戸 15 (令和元年度) (令和6年度) (令和8年度)
- 数値表記
- 15. / 11 / 500 / 0 / -139 / -500 / -35 / -255 / -1,000 / -1,500 / -1,773 / -1,455 / -2,000 / -2,492 / -2,500 / -3,000 / 0 / 1 / 1 / 31 / 57 / 73 / 5 / 11 / 2 / 35 / 35 / 39 / 5 / 6 / 11 / 26.7 / 24.2 / 27 / 5 / 6 / 7 / 11 / 3 / 69.4% / 69.9% / 100% / 6 / 7 / 10 / 4 / 0% / 0% / 100% / 6 / 6 / 10 / 5 / 1,165 / 1,165 / 1,223 / 6 / 6 / 11 / 0 / 89 / 135 / 15 / 6 / 8
- 期間表記
- 令和11年度 / R1 / R2 / R3 / R4 / R5 / R6 / R7 / R8 / R9 / R10 / R11 / 令和5年度 / 令和11年度 / 令和5年度 / 令和6年度 / 令和11年度 / 平成27年 / 令和5年度 / 令和6年度 / 令和7年 / 11年度 / 令和6年度 / 令和7年度 / 令和10年度 / 令和6年度 / 令和6年度 / 令和10年度 / 令和6年度 / 令和6年度 / 令和11年度 / 令和6年度 / 令和8年度
- 単位
- 年・人・社・点・施設
- 母集団
- 県民・人口・市町村
- 資料位置
- PDF 18頁 / 表1 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0038-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0039(1)県と市町村とが連携・協働したまちづくりの推進 都市基盤の現況調査及びデジタル化による情報発信や地域活性化イベントなどのソフト事業、病院などの公共施設拠点整備事業、 交通結節点整備などのインフラ事業等、魅力あふれるまちづくりの推進Reviewed / Not comparable
(1)県と市町村とが連携・協働したまちづくりの推進 都市基盤の現況調査及びデジタル化による情報発信や地域活性化イベントなどのソフト事業、病院などの公共施設拠点整備事業、 交通結節点整備などのインフラ事業等、魅力あふれるまちづくりの推進
- 数値表記
- 1
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 施設・点
- 母集団
- 市町村
- 資料位置
- PDF 18頁 / 表1 / 行4
- Evidence ID
- phase9-29-target-0039-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified
#0040個別協定を締結し支援する事業数Reviewed / Not comparable
個別協定を締結し支援する事業数 | 31事業 (令和元年度) | 57事業 (令和5年度)
- 数値表記
- 31 / 57 / 5
- 期間表記
- 令和5年度
- 単位
- 年
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 18頁 / 表1 / 行5
- Evidence ID
- phase9-29-target-0040-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0041(2)地域公共交通の活性化 【再掲】 県内公共交通の維持・充実に向けた取組の強化、地域の輸送資源・多様な交通モードの活用、自動運転バス等の新たな交通サービ ス実装に向けた取組の強化、EVバス導入の支援 等Reviewed / Not comparable
(2)地域公共交通の活性化 【再掲】 県内公共交通の維持・充実に向けた取組の強化、地域の輸送資源・多様な交通モードの活用、自動運転バス等の新たな交通サービ ス実装に向けた取組の強化、EVバス導入の支援 等
- 数値表記
- 2
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 18頁 / 表1 / 行6
- Evidence ID
- phase9-29-target-0041-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row
#0042コミュニティバス・デマンド交通等導入市町村数Reviewed / Not comparable
コミュニティバス・デマンド交通等導入市町村数 | 35市町村 (令和5年度) | 35市町村 (令和6年度)
- 数値表記
- 35 / 5 / 35 / 6
- 期間表記
- 令和5年度 / 令和6年度
- 単位
- 年
- 母集団
- 市町村
- 資料位置
- PDF 18頁 / 表1 / 行7
- Evidence ID
- phase9-29-target-0042-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0043県内の公共交通空白地域における人口 ※平成27年国勢調査の人口により算出Reviewed / Not comparable
県内の公共交通空白地域における人口 ※平成27年国勢調査の人口により算出 | 26.7万人 (令和5年度末) | 24.2万人 (令和6年度末) | 毎年度減少 (令和7年~11年度)
- 数値表記
- 27 / 26.7 / 5 / 24.2 / 6 / 7 / 11
- 期間表記
- 平成27年 / 令和5年度 / 令和6年度 / 令和7年 / 11年度
- 単位
- 人・年・万人
- 母集団
- 人口
- 資料位置
- PDF 18頁 / 表1 / 行8
- Evidence ID
- phase9-29-target-0043-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0044(3)こども、子育てにやさしいインクルーシブなまちづくり 【再掲】 公園施設の利用環境向上に向けた取組、民間活力を利用した公園サービスの充実 等Reviewed / Not comparable
(3)こども、子育てにやさしいインクルーシブなまちづくり 【再掲】 公園施設の利用環境向上に向けた取組、民間活力を利用した公園サービスの充実 等
- 数値表記
- 3
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 園・施設
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 18頁 / 表1 / 行9
- Evidence ID
- phase9-29-target-0044-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / population_scope_not_stated_in_extracted_row
#0045まちづくり推進局・観光局所管公園施設のバリア フリー化率(=基準適合公園施設数/全公園施設 数)Reviewed / Not comparable
まちづくり推進局・観光局所管公園施設のバリア フリー化率(=基準適合公園施設数/全公園施設 数) | 69.4% (令和6年度) | 69.9% (令和7年度)
- 数値表記
- 69.4% / 6 / 69.9% / 7
- 期間表記
- 令和6年度 / 令和7年度
- 単位
- 園・施設・%・年
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 18頁 / 表1 / 行10
- Evidence ID
- phase9-29-target-0045-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0046(4)盛土や宅地、建築物の安全・安心の確保 【再掲】 盛土の安全確保のための適切な調査・許可・指導、建築物の耐震化の促進、建築行政のデジタル化、被災建築物応急危険度判定等の 災害対応力の強化 等Reviewed / Not comparable
(4)盛土や宅地、建築物の安全・安心の確保 【再掲】 盛土の安全確保のための適切な調査・許可・指導、建築物の耐震化の促進、建築行政のデジタル化、被災建築物応急危険度判定等の 災害対応力の強化 等
- 数値表記
- 4
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 18頁 / 表1 / 行11
- Evidence ID
- phase9-29-target-0046-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row
#0047既存盛土等分布調査の実施率 (奈良市域を除く)Reviewed / Not comparable
既存盛土等分布調査の実施率 (奈良市域を除く) | 0% (令和6年度) | 0% (令和6年度)
- 数値表記
- 0% / 6 / 0% / 6
- 期間表記
- 令和6年度 / 令和6年度
- 単位
- 分・%・年
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 18頁 / 表1 / 行12
- Evidence ID
- phase9-29-target-0047-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0048(5)奈良県住生活基本計画に基づく持続可能な「住まいまちづくり」の実現 空き家を活かしたまちづくり、公営住宅ストックの活用、良質な住宅の供給の促進 等Reviewed / Not comparable
(5)奈良県住生活基本計画に基づく持続可能な「住まいまちづくり」の実現 空き家を活かしたまちづくり、公営住宅ストックの活用、良質な住宅の供給の促進 等
- 数値表記
- 5
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 18頁 / 表1 / 行13
- Evidence ID
- phase9-29-target-0048-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row
#0049長期優良住宅建築等計画の認定件数Reviewed / Not comparable
長期優良住宅建築等計画の認定件数 | 1,165件 (令和6年度) | 1,165件 (令和6年度) | 1,223件 (令和11年度)
- 数値表記
- 1,165 / 6 / 1,165 / 6 / 1,223 / 11
- 期間表記
- 令和6年度 / 令和6年度 / 令和11年度
- 単位
- 件・年
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 18頁 / 表1 / 行14
- Evidence ID
- phase9-29-target-0049-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0050まちづくり連携協定に基づく県営住宅の建替戸数 15Reviewed / Not comparable
まちづくり連携協定に基づく県営住宅の建替戸数 15 | 0戸 (令和元年度) | 89戸 (令和6年度) | 135戸 (令和8年度)
- 数値表記
- 15 / 0 / 89 / 6 / 135 / 8
- 期間表記
- 令和6年度 / 令和8年度
- 単位
- 戸・年
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 18頁 / 表1 / 行15
- Evidence ID
- phase9-29-target-0050-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0051-139 -35 -255 目標Reviewed / Not comparable
-139 -35 -255 目標
- 数値表記
- -139 / -35 / -255
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 18頁 / 表2 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0051-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0052推計人口社会増 -1,773Reviewed / Not comparable
推計人口社会増 -1,773
- 数値表記
- -1,773
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 人・社
- 母集団
- 人口
- 資料位置
- PDF 18頁 / 表2 / 行3
- Evidence ID
- phase9-29-target-0052-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified
#0053-1,455Reviewed / Not comparable
-1,455
- 数値表記
- -1,455
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 18頁 / 表2 / 行4
- Evidence ID
- phase9-29-target-0053-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row
#0054 39 39 39 39 39 39 39 39 携して課題の解決に取り組むととも 39 35 33 に、県と市町村、市町村間または民 間等とも連携・協働し、地域の活力 の維持・向上や持続可能で効率的な 全市町村 100未満を維持 行財政運営を目指します。 6 4 0 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11(年度) (基準) (Reviewed / Not comparable
16.広域での連携 全市町村の経常収支比率100未満を維持しま す。 経常収支比率100以上/未満の市町村数 (市町村数) 関西広域連合等において、広域で連 39 39 39 39 39 39 39 39 39 携して課題の解決に取り組むととも 39 35 33 に、県と市町村、市町村間または民 間等とも連携・協働し、地域の活力 の維持・向上や持続可能で効率的な 全市町村 100未満を維持 行財政運営を目指します。 6 4 0 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11(年度) (基準) (目標) 100以上 100未満 地方財政状況調査(総務省)より算出 主な施策と指標 指標名 基準値 現状値 目標値 (1)関西圏の地方公共団体等との連携 関西広域連合への参画、 効率的・効果的な広域行政の推進、大阪・関西万博を契機とした地域活性化 等 地方分権提案における、関西広域連合を含む関 6件 5件 各年度6件以上 西圏の地方公共団体との共同提案数 (令和6年度) (令和7年度) 累計30件以上 (令和7~11年度) (2)県と市町村、市町村間、民間等との連携・協働 奈良県・市町村長サミットの開催、奈良モデルによる自治体間の広域連携の支援、市町村への権限移譲、奈良県まちかどトークの開 催、地域課題解決のため民間等との連携・協働の推進 等 奈良県・市町村長サミットにおいて議題とした行 3件 4件 各年度1件以上 政課題等に対し、県及び市町村が取り組んだ件数 (令和6年度) (令和7年度) 累計5件以上 (令和7~11年度) 16
- 数値表記
- 16. / 100 / 100 / 39 / 39 / 39 / 39 / 39 / 39 / 39 / 39 / 39 / 39 / 35 / 33 / 100 / 6 / 4 / 0 / 0 / 1 / 100 / 100 / 1 / 6 / 5 / 6 / 6 / 7 / 30 / 7 / 11 / 2 / 3 / 4 / 1 / 6 / 7 / 5 / 7 / 11 / 16
- 期間表記
- R1 / R2 / R3 / R4 / R5 / R6 / R7 / R8 / R9 / R10 / R11 / 令和6年度 / 令和7年度 / 11年度 / 令和6年度 / 令和7年度 / 11年度
- 単位
- 年・分・件
- 母集団
- 市町村
- 資料位置
- PDF 19頁 / 表1 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0054-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0055経常収支比率100以上/未満の市町村数 (市町村数) 39 39 39 39 39 39 39 39 39 39 35 33 全市町村 100未満を維持 6 4 0 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11(年度) (基準) (目標) 100以上 100未満 地方財政状況調査(総務省)より算出Reviewed / Not comparable
経常収支比率100以上/未満の市町村数 (市町村数) 39 39 39 39 39 39 39 39 39 39 35 33 全市町村 100未満を維持 6 4 0 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11(年度) (基準) (目標) 100以上 100未満 地方財政状況調査(総務省)より算出
- 数値表記
- 100 / 39 / 39 / 39 / 39 / 39 / 39 / 39 / 39 / 39 / 39 / 35 / 33 / 100 / 6 / 4 / 0 / 0 / 1 / 100 / 100
- 期間表記
- R1 / R2 / R3 / R4 / R5 / R6 / R7 / R8 / R9 / R10 / R11
- 単位
- 年
- 母集団
- 市町村
- 資料位置
- PDF 19頁 / 表2 / 行1
- Evidence ID
- phase9-29-target-0055-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0056100以上 100未満Reviewed / Not comparable
100以上 100未満
- 数値表記
- 100 / 100
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 19頁 / 表2 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0056-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0057員の県庁での働き方に対する満足度(注) 100.0 県庁の職員がその仕事を通じ、県民 90.0 の幸福増進や奈良県の発展を実現で 80.0 きるよう、やりがいを持って健康で 80.0 いきいきと働くことができる良い職 67.7 70.0 62.5 場環境を目指します。 58.4 60.0 50.0 R5 R6 R7 R8 R9 R10 (年度) (基準) (Reviewed / Not comparable
17.県庁の働き方・職場環境改革の推進 令和10年度までに、県庁での働き方に満足して いる職員の割合を80.0%以上にします。 (%) 県職員の県庁での働き方に対する満足度(注) 100.0 県庁の職員がその仕事を通じ、県民 90.0 の幸福増進や奈良県の発展を実現で 80.0 きるよう、やりがいを持って健康で 80.0 いきいきと働くことができる良い職 67.7 70.0 62.5 場環境を目指します。 58.4 60.0 50.0 R5 R6 R7 R8 R9 R10 (年度) (基準) (目標) (注)「総合的に考えて県庁での働き方に満足しているか」の 問に対し、「大変そう思う」又は「そう思う」と回答した職員割合 行政・人材マネジメント課調べ 主な施策と指標 指標名 基準値 現状値 目標値 (1)チャレンジを応援する風土 改革の必要性等を明確化・共有、新たな施策への挑戦を応援、改革を実行する人材を育成・確保 自分の仕事にやりがいを感じている職員の割合 61.1% 65.8% 80%以上 (令和5年度) (令和7年度) (令和10年度) (2)スマートな業務の進め方 業務目的の明確化、合理的・効率的な手段・体制の選択により、業務量を適正化 業務量が適切であると感じている職員の割合 34.5% 43.8% 80%以上 (令和5年度) (令和7年度) (令和10年度) (3)ウェルネス(心身が健康)な職員 働きやすい職場環境づくりを推進 ワーク・ライフ・バランスが実現できていると感 64.7% 70.7% 80%以上 じている職員の割合 (令和5年度) (令和7年度) (令和10年度) 17
- 数値表記
- 17. / 10 / 80.0% / 100.0 / 90.0 / 80.0 / 80.0 / 67.7 / 70.0 / 62.5 / 58.4 / 60.0 / 50.0 / 0 / 1 / 61.1% / 65.8% / 80% / 5 / 7 / 10 / 2 / 34.5% / 43.8% / 80% / 5 / 7 / 10 / 3 / 64.7% / 70.7% / 80% / 5 / 7 / 10 / 17
- 期間表記
- 令和10年度 / R5 / R6 / R7 / R8 / R9 / R10 / 令和5年度 / 令和7年度 / 令和10年度 / 令和5年度 / 令和7年度 / 令和10年度 / 令和5年度 / 令和7年度 / 令和10年度
- 単位
- 年・%・回・人・分
- 母集団
- 県民
- 資料位置
- PDF 20頁 / 表1 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0057-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0058※1は数値が低い方が良くなるReviewed / Not comparable
※1は数値が低い方が良くなる指標です。 (基準) ※2 R6、R7及びR8の県税収入額には、
- 数値表記
- 1 / 2 / 6 / 7
- 期間表記
- 行内記載なし
- 単位
- 行内記載なし
- 母集団
- 行内記載なし
- 資料位置
- PDF 21頁 / 行20
- Evidence ID
- phase9-29-target-0058-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / unit_not_stated_in_extracted_row / population_scope_not_stated_in_extracted_row / multiple_numeric_tokens_require_series_review
#0059208 1,212 1,273 1,258 1,278 1, ※ 39 2 6 1, ※ 32 2 9 1,4 ※ 8 2 2 1,000 0 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8(年度) 交付税未措置 額/県税収入額 3.0 3.0 2.8 2.7 2.6 2.3 2.6 2.3 ※1 倍 倍 倍 倍 倍 倍 倍 倍 ※1は数値が低い方が良くなるReviewed / Not comparable
18.徹底した行財政改革 「交付税措置のない県債残高/県税収入額」につ いて、令和11年度まで概ね現状の水準を維持し ます。 交付税措置のない県債残高と県税収入額の推移 5,000(億円) (R6までは現在高、R7は当初予算・R8は当初予算案) 奈良県がもつ限りない可能性を最大 4,000 3,605 3,577 3,541 3,446 3,355 3,277 3,456 3,480 限に引き出し、県民が暮らしの豊か 3,000 さを実感できる奈良県を目指し、県 の み 施 ま 策 す や 。 事務事業の再構築に取り組 2,000 1,208 1,212 1,273 1,258 1,278 1, ※ 39 2 6 1, ※ 32 2 9 1,4 ※ 8 2 2 1,000 0 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8(年度) 交付税未措置 額/県税収入額 3.0 3.0 2.8 2.7 2.6 2.3 2.6 2.3 ※1 倍 倍 倍 倍 倍 倍 倍 倍 ※1は数値が低い方が良くなる指標です。 (基準) ※2 R6、R7及びR8の県税収入額には、 定額減税減収補てん特例交付金を含む 交付税措置のない県債残高 県税収入額 財政課調べ 主な施策と指標 指標名 基準値 現状値 目標値 (1)デジタル戦略の推進 奈良スーパーアプリによる行政サービスの変革、行政手続のオンライン化、迅速・確実な情報発信 等 奈良スーパーアプリの個人アカウント登録者数 13,946人 108,293人 200,000人 (令和6年4月1日) (令和7年11月末) (令和8年度末) (2)県有資産のファシリティマネジメント(活用・維持・管理) 未利用資産の活用(売却等)促進、県有資産の有効活用・適正管理 等 公共施設に係る経費の現役世代1人当たり負担 1.0 2.3倍 1.1倍 の増加率(3年毎に確認) (令和7年度) (令和32年度) (令和32年度) ※R7年度時点見込み (3)歳入・歳出の見直し 既存事業の廃止・見直しの徹底、経済対策等の国予算や財源措置のある有利な県債の活用 等 交付税措置のない県債総額 3,605億円 3,277億円 引き続き減少 (令和元年度決算) (令和6年度決算) (令和11年度) 18
- 数値表記
- 18. / 11 / 5,000 / 8 / 4,000 / 3,605 / 3,577 / 3,541 / 3,446 / 3,355 / 3,277 / 3,456 / 3,480 / 3,000 / 2,000 / 1,208 / 1,212 / 1,273 / 1,258 / 1,278 / 1, / 39 / 2 / 6 / 1, / 32 / 2 / 9 / 1,4 / 8 / 2 / 2 / 1,000 / 0 / 3.0 / 3.0 / 2.8 / 2.7 / 2.6 / 2.3 / 2.6 / 2.3 / 1 / 1 / 2 / 6 / 7 / 1 / 13,946 / 108,293 / 200,000 / 6 / 4 / 1 / 7 / 11 / 8 / 2 / 1 / 1.0 / 2.3 / 1.1 / 3 / 7 / 32 / 32 / 3 / 3,605 / 3,277 / 6 / 11 / 18
- 期間表記
- 令和11年度 / R1 / R2 / R3 / R4 / R5 / R6 / R7 / R8 / 令和6年 / 令和7年 / 令和8年度 / 3年 / 令和7年度 / 令和32年度 / 令和32年度 / R7 / 令和6年度 / 令和11年度
- 単位
- 年・億円・人・日・施設
- 母集団
- 県民
- 資料位置
- PDF 21頁 / 表1 / 行2
- Evidence ID
- phase9-29-target-0059-evidence
- 比較対象外の理由
- cross_prefecture_definition_not_verified / multiple_numeric_tokens_require_series_review
このページは公式資料の目標原文と所在を確認するためのものです。 年度実績との定義照合、予算・事業・契約との接続、政策達成の評価は別工程です。