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Okinawa mid-term implementation indicators
沖縄県の375指標を、主要指標と成果指標に分けて読む。
現行の「新・沖縄21世紀ビジョン実施計画(中期:令和7年度~令和9年度)」附属資料を全件Reviewed化しました。 基本施策を示す主要指標36件と、施策の成果を示す成果指標339件を分離し、活動指標や前期PDCA実績を混ぜません。
36の基本施策の成果を示す上位指標。
各施策の成果を検証する339指標。
基準値、R9目標、全国値、根拠、属性を記録。
Data boundaries
計画の階層と期間を、同じ数字にしない。
基本施策36件と施策成果339件を別階層で保持し、合算した達成率を作りません。
離島指標32件、SDGs優先課題43件を原文属性として保持します。
9件は文章目標です。数値や達成率へ変換しません。
令和4~6年度の実績は過年度評価です。現行R9年度目標へ自動接続しません。
Source-preserving review
原資料の単位差を、推測で直さない。
成果指標「再生可能エネルギー電源比率」のR9年度目標欄は、指標名・基準値と異なる単位で記載されています。 Jichi Insightでは公式附属資料の値をそのまま保持し、原資料注記として明示します。
Reviewed indicators
375指標を、階層・政策・値・属性から探す。
基準値、R9年度目標、全国の現状値、設定の考え方・出典、離島指標、SDGs優先課題を確認できます。
375指標のうち48件を表示
主要指標、成果指標の順二酸化炭素排出量
世界に誇れる島しょ型環境モデル地域の形成
- 基準値
- 1,032万t-CO₂ (R3年度)
- R9年度目標
- 876万t-CO₂
- 全国の現状値
- 10億6400万t-CO₂ (R3年度)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 脱炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギー等のクリーンなエネルギーの導入促進、省エネルギー対策の強化、資源循環、新技術を活用したモビリティの導入等に取り組むことで、二酸化炭素排出量の削減が期待でき、世界に誇れる島しょ型環境モデル地域の形成に貢献することから、二酸化炭素排出量を主要指標として選定する。 【出典】 県の基準値:沖縄県環境部環境再生課「沖縄県地球温暖化対策実行計画進捗管理報告書」 全国の現状値:環境省「2021 年度(令和3年度)の温室効果ガス排出・吸収量(確報値)について」(公表資料)
準絶滅危惧種から絶滅危惧種への移行種割合
自然環境の保全・ 再生・継承及び持続可能な利用
- 基準値
- 24.7% (H29年度)
- R9年度目標
- 20.0%
- 全国の現状値
- -
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 持続可能な自然環境、沖縄が世界に誇る自然環境は、他の都道府県に類を見ない生物多様性に富んでおり、その状況を直接的に表現・把握できるものと考えられる。 また、レッドデータブックの改訂のタイミングで定量的な数値が把握できる。 なお、様々な施策により、希少野生動物の保全・保護が図られることにより、絶滅危惧種への移行種の減少につながることから、県内の希少野生動植物の現状把握や施策の成果を計るため、「準絶滅危惧種から絶滅危惧種へ移行した割合」を主要指標として設定する。 【出典】 沖縄県環境部自然保護課「改訂・沖縄県の絶滅のおそれのある野生生物-レッドデータおきなわ-」
海域での赤土堆積ランク5以下の海域割合
持続可能な海洋共生社会の構築
- 基準値
- 46.4% (R3年度)
- R9年度目標
- 79.0%
- 全国の現状値
- -
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 本県のサンゴ礁等の海域は、赤土等をはじめとする陸域からの影響を受け、衰退していると示唆されていることから、サンゴ礁環境の改善状況及び回復力を把握できる当該指標により評価する。 【出典】 沖縄県環境部環境保全課「赤土等流出防止海域モニタリング調査結果」
県が支援した文化芸術関連イベントの参加者数
沖縄文化の保存・ 継承・創造と更なる発展
- 基準値
- 46,808人 (R3年度)
- R9年度目標
- 542,000人
- 全国の現状値
- -
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 県が支援・後援を行ったイベントの参加者数、県が助成を行った企画・イベントの参加者数を主要指標とする。 各施策を実施することで文化に対する関心が高まり、文化芸術の発展につながることから、この指標を選定する。 【出典】 沖縄県文化観光スポーツ部文化振興課調べ
景観計画の策定・改定数
悠久の歴史や伝統文化に育まれた魅力ある空間と風土の形成
- 基準値
- 42回 (R3年度)
- R9年度目標
- 67回
- 全国の現状値
- 1,334回 (R4年度)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 県内市町村の景観計画の策定数及び改定数を主要指標とする。 地域特性を生かした景観計画の策定及び改定による適切な運用が、悠久の歴史や伝統文化に育まれた空間の形成につながることから、この指標を選定する。 【出典】 国土交通省「景観法活用状況等調査」を基に沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課作成
沖縄こども調査による困窮世帯の割合
子どもの貧困の解消に向けた総合的な支援の推進
- 基準値
- 23.2% (R3年度)
- R9年度目標
- 19.7%
- 全国の現状値
- 11.5%(※) (R4年度)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 沖縄こども調査(0~17歳調査)における困窮世帯の割合を基本施策の主要指標とする。 これまで未就学児・小中学生・高校生の世代に応じた調査を通じて、ライフステージに即した切れ目のない施策に取り組んできたが、0~17歳調査における困窮世帯の割合を主要指標とすることで、こどもの貧困対策の総合的な取組の成果を検証・評価することができる。 【出典】 県の基準値:沖縄県子ども生活福祉部子ども未来政策課 「沖縄子ども調査」 ※現在は、沖縄県こども未来部こども若者政策課所管全国の現状値:厚生労働省「国民生活基礎調査」
この地域で子育てをしたいと思う親の割合
誰もが安心して子育てができる環境づくり
- 基準値
- 95.6% (R3年度)
- R9年度目標
- 95.7%
- 全国の現状値
- 95.3% (R3年度)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 こども家庭庁母子保健課調査の必須問診項目の割合を基本施策の主要指標とする。 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供することにより、地域で安心して子育てを行える環境が整うことで、この地域において子育てしたいと思う親の割合が増えると考えられることから、この指標を選定する。 【出典】 こども家庭庁母子保健課調査
平均寿命
健やかな暮らしと安心を支える充実した医療提供体制の確保
- 基準値
- 男性80.73年女性87.88年 (R2年)
- R9年度目標
- 男性82.15年女性88.80年
- 全国の現状値
- 男性81.49年女性87.60年 (R2年)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 「0歳児における平均余命」を示す平均寿命を基本施策の主要指標とする。 「平均寿命」は、0歳の子どもが何年生きられるかを示すものであり、全国及び都道府県の数値は、 厚生労働省が5年ごとに公表している。0歳の平均余命である「平均寿命」は、全ての年齢の死亡状況を集約したものであり、保健福祉水準を総合的に示す指標として広く活用されている。 県民一人ひとりの健康的な暮らしの実践、質の高い医療提供体制の充実・高度化、保健衛生環境の向上により、死亡状況が改善し、平均寿命の延伸につながることから、この指標を選定する。 【出典】 厚生労働省「都道府県別生命表」
国土強靱化地域計画の策定・改定率
あらゆるリスクに対応する安全・安心な島づくり
- 基準値
- 策定率 38% 改定率 2% (R3年)
- R9年度目標
- 策定率 100% 改定率 65%
- 全国の現状値
- 策定率 99% (R6年)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 国土強靱化地域計画は、いかなる災害等が発生しようとも、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域の強靱化を推進するために県及び市町村で策定する計画であるため、計画の策定及び適切な改定が、県民の安全・安心に繋がることからこの指標を選定する。 【出典】 県の基準値:沖縄県知事公室防災危機管理課調べ全国の現状値:内閣府「市町村における国土強靭化地域計画の策定状況」
元気な高齢者の割合 (要介護認定を受けていない高齢者の割合)
高齢者・障害者等を支える福祉サービスとセーフティネットの充実
- 基準値
- 86.2% (R3年度)
- R9年度目標
- 85.5%
- 全国の現状値
- 86.2% (R5年度)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 高齢者のうち要介護認定を受けていない者の割合を元気な高齢者の割合と捉え、基本施策の主要指標とする。 高齢者に占める後期高齢者の割合の増加により、要介護認定率の上昇が見込まれる中、自立支援、介護予防・重度化防止を含む各施策の推進により、要介護状態となることの予防や悪化の防止を目指していることから、この指標を選定する。 【出典】 厚生労働省「介護保険事業状況報告」を基に沖縄県保健医療介護部高齢者介護課作成
民間企業の管理職 (課長相当職以上)に占める女性の割合
多様性を尊重する共助・共創社会の実現
- 基準値
- 20.0% (R3年度)
- R9年度目標
- 30.0%
- 全国の現状値
- 12.7% (R5年度)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 民間企業の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合を基本施策の主要指標とする。 これまで女性が少なかった分野にも女性管理職が増えることにより、多様な意見が尊重される社会の実現にもつながると考え、この指標を選定する。 【出典】 県の基準値:沖縄県商工労働部労働政策課「沖縄県労働条件等実態調査報告書」 全国の現状値:厚生労働省「雇用均等基本調査」
一人当たり都市公園面積
安全・安心・快適に暮らせる生活基盤の充実・強化
- 基準値
- 11.05㎡/人 (R3年度)
- R9年度目標
- 11.20㎡/人
- 全国の現状値
- 12.62㎡/人 (R4年度) (※政令市を除く)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 沖縄県内における都市計画区域内人口(特定地区公園を有し、都市計画区域のない旧伊良部町及び久米島町の人口を含む)一人当たりに対する都市公園(特定地区公園を含む)供用面積を施策の成果指標とする。 地域特性や社会環境の変化に応じた都市公園を整備・更新することにより、公園利用者が安全・安心・快適に利用することにつながることから、この指標を選定する。 【出典】 国土交通省「都市公園等整備現況調査」
小・中規模離島と本島過疎地域の人口及び生産年齢人口の割合
離島・過疎地域における安全・安心の確保と魅力ある生活環境の創出
- 基準値
- [人口] 2.5万人 (小中離島)、 2.2万人 (本島過疎) [生産年齢人口割合] 55.6%(小中離島)、 52.1%(本島過疎) (R2年)
- R9年度目標
- [人口] 2.4万人 (小中離島)、 2.0万人 (本島過疎) [生産年齢人口割合] 52.9%(小中離島)、 47.6%(本島過疎)
- 全国の現状値
- [人口] 61.7万人(離島)、 1166.9万人(過疎) [生産年齢人口割合] 52.8%(離島)、 50.0%(過疎) (R2年)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 今後、沖縄県全体が人口増から人口減の基調へ移行することが指摘される中、小・中規模離島及び過疎地域の人口検証や人口動態を可視化することが重要であることから、この指標を選定する。 なお、人口及び生産年齢人口について、住民基本台帳人口(市町村単位)により検証を行うため、島単位及び旧市町村区域のデータを抽出することができない。そのため、小・ 中規模離島には一部離島市町村の離島(水納島、津堅島、 久高島)及び宮古島市の離島(池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島)を含まない数値を、本島過疎地域には一部過疎地域(南城市旧知念村区域)を含まない数値を記載する。 【出典】 県の基準値:総務省「国勢調査」及び住民基本台帳を基に沖縄県企画部地域・離島課作成全国の現状値:公益財団法人日本離島センター「離島統計年報」、総務省「過疎対策の現況」
米軍基地関係事件・ 事故数(刑法犯等含む)
米軍基地から派生する諸問題及び戦後処理問題の解決
- 基準値
- 148件 (R3年)
- R9年度目標
- 可能な限り減少させる
- 全国の現状値
- -
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 米軍の演習に伴う事件・事故数に留まらず、米軍構成員等による刑法犯等の数を含めた合計値を基本施策の主要指標とする。 県の要請を受けて、日米両政府及び米軍が実効的な施策を講じることで米軍基地から派生する事件・事故数の減少につながることから、この指標を選定する。 【出典】 沖縄県知事公室基地対策課「沖縄の米軍及び自衛隊基地 (統計資料集)」の各年版
県内純生産 (市場価格表示)
県民所得の着実な向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化
- 基準値
- 3兆2,885億円 (R3年度)
- R9年度目標
- 3兆9,021億円
- 全国の現状値
- 9兆4,621億円 (R5年度)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 県内純生産を主要指標とする。県内純生産は、県全体で生み出した総付加価値から、固定資本減耗分を差し引く形で算定されるため、企業の稼ぐ力を表す主要指標として適当と考える。 (参考) 県内純生産(市場価格表示)=県内総生産-固定資本減耗 【出典】 県の基準値:沖縄県企画部統計課「県民経済計算」を基に沖縄県商工労働部グローバルマーケット戦略課作成全国の現状値:内閣府「国民経済計算年次推計」を基に沖縄県商工労働部グローバルマーケット戦略課作成
観光収入
世界から選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革
- 基準値
- 2,924億円 (国内客・外国客) (R3年度) (※R3年度は国内客のみで算出)
- R9年度目標
- 9,678億円
- 全国の現状値
- -
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 安全・安心で快適な観光地形成により世界の観光需要に対応するとともに、観光のブランド力強化など、観光の高度化・多様化により、観光収入の増加につながることから、観光収入(1人あたり観光消費額×入域観光客数)を主要指標とする。 【出典】 沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課「観光統計実態調査」
情報通信関連産業における労働生産性
デジタル社会を支える情報通信関連産業の高度化・高付加価値化
- 基準値
- 568万円 (R3年)
- R9年度目標
- 618万円
- 全国の現状値
- 1,003万円 (R3年)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 情報通信産業の高度化・高付加価値化が今後の重要な課題であることから、情報通信関連産業全体の労働生産性を基本施策の主要指標として設定する。 【出典】 経済産業省「経済センサス」
那覇空港の貨物取扱量那覇港の外貿取扱貨物量
アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成と臨空・臨港型産業の集積
- 基準値
- 空港17万トン (R3年度) 港湾 129万トン (R3年)
- R9年度目標
- 空港 27万トン港湾 201万トン
- 全国の現状値
- 空港成田185万トン (R5年度) 港湾苫小牧港 1,579万トン (R4年)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 アジアにおける物流拠点として、優位性確立に資する空港・港湾等の機能強化や、臨空・臨港型産業の集積、県産品輸出などを推進することにより、那覇空港の貨物取扱量及び那覇港の外貿取扱貨物量の増加につながることから、 この指標を選定する。 【出典】 国土交通省「空港管理状況調書」 那覇港管理組合「那覇港の統計」
大学等の特許権実施許諾等件数
科学技術イノベーションの創出と次世代を担う持続可能な産業の振興
- 基準値
- 32件 (R3年度)
- R9年度目標
- 64件
- 全国の現状値
- 21,960件 (R3年度)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 イノベーション・エコシステムの核となる大学等(沖縄科学技術大学院大学(OIST)、琉球大学、名桜大学、沖縄工業高等専門学校)の研究成果(特許等)が産業界等に活用され、新たなビジネスの創出等による産業の振興や社会課題の解決につなげていくことが重要である。そのためには、企業など産業界において、大学等が有する特許権が活用(特許権の実施許諾・譲渡等)されていく必要があることから、この指標を選定する。 【出典】 文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」を基に沖縄県企画部科学技術振興課作成
スタートアップ企業創出数(累計)
沖縄の優位性や潜在力を生かした新たな産業の創出
- 基準値
- 0 (※R3年度末をゼロに設定)
- R9年度目標
- 60社
- 全国の現状値
- -
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 本県独自の様々な資源やソフトパワーを活かした新産業や革新的なビジネスモデルで新しい価値を生むスタートアップ等が持続的に創出される環境を整えることにより、スタートアップ企業創出数の増加につながることから、この指標を選定する。 【出典】 沖縄県商工労働部産業政策課調べ
農林漁業産出額 (内訳:農業産出額、 林業産出額、漁業産出額)
亜熱帯海洋性気候を生かした持続可能な農林水産業の振興
- 基準値
- 1,117億円 (内訳: 農業922億円林業16億円漁業179億円) (R3年)
- R9年度目標
- 1,385億円 (内訳: 農業1,128億円林業16億円漁業241億円)
- 全国の現状値
- 10兆9,594億円 (内訳: 農業9兆0,147億円林業5,100億円漁業1兆4,347億円) (R4年)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 本県における年間の農林漁業産出額を基本施策の主要指標とする。農林水産業は、県民生活に必要不可欠な食料を安定生産・供給する機能を有するとともに、農林水産業を含む食料関連産業は、地域経済における経済面・就業面でも重要な役割を担っている。農林水産業の振興に係る施策を推進することにより、新たな経済のエンジンとなる第1次産業の農林漁業産出額が増大することにつながることから、この指標を選定する。 【出典】 農林水産省「生産農業所得統計」「漁業産出額」、沖縄県農林水産部森林管理課調べ
第2次産業における総生産額(従業員30名以上の事業所)
地域を支える第2 次産業と県産品の振興
- 基準値
- 6,666億83百万円 (R3年度)
- R9年度目標
- 6,704億80百万円
- 全国の現状値
- 153兆5,035億円 (R5年)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 製造業をはじめとするものづくり産業や建設業の第2次産業が地域を支える産業としての役割を担い、本県経済の一躍を担う戦略的産業として持続的な発展と県産品の県内外市場において拡大することは重要である。 ものづくり産業や建設業の振興により、第2次産業における一定期間内の県内の生産活動によって新たに生み出される付加価値額の増加につながることから、この指標を選定する。 【出典】 県の基準値:沖縄県企画部統計課「県民経済計算」 全国の現状値:内閣府「国民経済計算年次推計」
スポーツコンベンション開催における消費額
世界にはばたき躍動する「スポーツアイランド沖縄」の形成
- 基準値
- 45億円 (R3年度)
- R9年度目標
- 175億円
- 全国の現状値
- -
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 スポーツコンベンション開催における消費額を主要指標とする。 県民がスポーツに触れる機会を創出し、スポーツ関連産業の活性化を図るとともに、スポーツを活用した地域コミュニティの再生を図る指標となるため、この指標を選定する。 【出典】 沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課「スポーツコンベンション開催実績調査」
離島市町村内総生産額
島々の資源・魅力を生かし、潜在力を引き出す産業振興
- 基準値
- 4,551億円 (R3年度)
- R9年度目標
- 5,269億円
- 全国の現状値
- -
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 離島市町村の経済活動の結果として生まれる付加価値であり、離島の産業振興を測るものであることから、この指標を選定する。 【出典】 沖縄県企画部統計課「沖縄県市町村民経済計算」
県民雇用者報酬
誰もが安心して働ける環境づくりと多様な人材の活躍促進
- 基準値
- 25,680億円 (R3年度)
- R9年度目標
- 26,514億円
- 全国の現状値
- 3,023,644億円 (R5年度)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 県民雇用者報酬(要素費用表示)を主要指標とする。 多様な人材の雇用機会の確保及び柔軟な働き方や働きやすい環境づくり等により就業者の増加に加え、男女の機会均等や正規雇用の促進等により雇用の質の向上につなげることで、県全体の労働者報酬の総額が増加することから、県民雇用者報酬を主要指標として設定する。 【出典】 県の基準値:沖縄県企画部統計課「県民経済計算」 全国の現状値:内閣府「国民経済計算年次推計」
県内空港の旅客数
持続可能な発展と県民生活を支える社会基盤の高度化及びネットワークの形成
- 基準値
- 1,084.0万人 (R3年度)
- R9年度目標
- 2,715.8万人
- 全国の現状値
- 29,576.1万人 (R5年度)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 県内空港施設を整備することにより利便性の向上や旅客数が増加することにつながることから、この指標を選定する。 【出典】 国土交通省「空港管理状況調書」を基に沖縄県土木建築部空港課作成
駐留軍用地跡地における土地区画整理事業の事業認可数
駐留軍用地跡地の有効利用の推進
- 基準値
- 34箇所 (R3年度)
- R9年度目標
- 跡地における土地区画整理事業認可を目指す
- 全国の現状値
- -
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 駐留軍用地跡地における土地区画整理事業の事業認可数を主要指標とする。 駐留軍用地跡地利用において、一般的な手法であること、 今後の嘉手納飛行場より南の跡地利用においても主要な手法となることから、この指標を選定する。 【出典】 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課「沖縄県の土地区画整理・再開発」
平和構築に貢献する地域間協力のネットワーク数
アジア・太平洋地域の平和構築に貢献する地域協力外交の展開
- 基準値
- 1件 (R3年度)
- R9年度目標
- 5件
- 全国の現状値
- -
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 平和構築に貢献する地域間協力のネットワーク数を施策の主要指標とする。 国内外の自治体や研究機関、平和関連団体等との連携・ 協力によるネットワーク構築により、沖縄戦の実相・教訓の次世代への継承や平和発信拠点の形成につながり、ひいては平和を希求する「沖縄のこころ」を広く国内外へ発信することに資することから、この指標を選定する。 【出典】 沖縄県知事公室平和・地域外交推進課調べ
国内外における世界のウチナーネットワークの強化を推進する取組数
沖縄を結び目とするグローバルな交流ネットワークの形成
- 基準値
- 22件 (R3年度)
- R9年度目標
- 38件
- 全国の現状値
- -
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 交流基盤としてのウチナーネットワークの継承・発展、多文化共生社会の構築、多元的な交流の推進といった各施策を推進することで、沖縄を結び目とするグローバルな交流ネットワークの形成が促進され、そのことが、国内外における世界のウチナーネットワークの強化を推進する取組数 (※)に反映されると考えられることから、本指標を設定する。 ※県内の団体や国内外の県人会等で実施した世界のウチナーンチュの日関連イベントの数 【出典】 沖縄県文化観光スポーツ部交流推進課調べ
国際協力・貢献活動に関わった海外研修生受入団体数
世界の島しょ地域等との国際協力活動と国際的課題への貢献
- 基準値
- 18団体 (R3年度)
- R9年度目標
- 27団体
- 全国の現状値
- -
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 本県の特性や強みを生かした分野における海外研修員受入(JICA事業)を行うことにより、国際社会との共生に資することにつながることから、この指標を選定する。 【出典】 沖縄県知事公室平和・地域外交推進課課調べ
離島・過疎地域人口社会増数
離島を核とする交流の活性化と関係人口の創出
- 基準値
- 離島△70人過疎地域7人 (R2年10月~R3年 9月)
- R9年度目標
- 増加 (令和3年10月~令和9年9月の累計)
- 全国の現状値
- 離島△2,897人 (R2年度) 過疎地域△59,096 人 (R4年度)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 離島・過疎地域における交流人口の拡大、テレワークやワーケーション等による関係人口の創出が進めば、島外からの移住が促進され、社会増につながることが期待できることから、この指標を選定する。 なお、離島地域は、全区域が離島で構成される市町村を、 過疎地域は、一部過疎(南城市旧知念村区域)を除く過疎市町村を指す。 【出典】 県の基準値:沖縄県企画部統計課「人口移動報告年報」 全国の現状値:公益財団法人日本離島センター「離島統計年報」、総務省「過疎対策の現況」
社会教育施設利用者数
多様な学びの享受に向けた環境づくり
- 基準値
- 920千人 (R3年度)
- R9年度目標
- 1,467千人
- 全国の現状値
- -
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 本県における年間の社会教育施設(県立図書館、青少年の家、県立博物館・美術館)の利用者数を基本施策の主要指標とする。 社会教育は、個人が生涯にわたり多様な学習を行う、生涯学習社会の実現に向けて中核的な役割を果たすため、同指標を選定する。 【出典】 沖縄県教育庁生涯学習振興課調べ
将来の夢や目標を持ち、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいる児童生徒の割合
「生きる力」を育む学校教育の充実
- 基準値
- 小学校 78.3% 中学校 76.4% (R3年度)
- R9年度目標
- 小学校 80.0% 中学校 78.0%
- 全国の現状値
- 小学校 80.2% 中学校 72.8% (R5年度)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 全国学力・学習状況調査における「将来の夢や目標を持っていますか」「5年生までに受けた授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいましたか」 の児童生徒の割合を主要指標とする。 「生きる力」が育まれることで、児童生徒が将来の夢や目標に進むため、授業において主体的に課題に取り組むことができることから、この指標を選定する。 【出典】 文部科学省「全国学力・学習状況調査」を基に沖縄県教育庁義務教育課作成
新規学卒者(高校)に占める高等教育機関への進学率
多様な能力を育て、力強く未来を拓く人づくり
- 基準値
- 68.7% (R3年度)
- R9年度目標
- 72.3%
- 全国の現状値
- 77.0% (R5年度)
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 新規学卒者(高校)に占める高等教育機関への進学率を基本施策の主要指標とする。 国際感覚を身につける教育の推進、Society5.0に対応する教育の推進、地域の発展に寄与する魅力ある高等教育の充実に取り組むことで、県内高等教育の魅力が高まり、 高校卒業後、大学、短大、専門学校等に進学する生徒が増加することから、この指標を選定する。 【出典】 文部科学省「学校基本調査」を基に沖縄県総務部総務私学課作成
地域社会を支える人材の育成数(人)及び確保数(人口10万人当たり)
人口減少に対応し、地域社会を支える人づくりと人材の確保
- 基準値
- ①育成数 7,566人 (R3年度) ②確保数 2,392.7人 (R4年)
- R9年度目標
- ①育成数 8,271人 ②確保数 2,673.5人
- 全国の現状値
- -
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 地域社会を支える人材の育成数(人)及び確保数(人口10 万人当たり)を基本施策の主要指標とする。 当該基本施策は、「多様な職業能力の育成・開発、持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保及び医療・保健など地域の安心を支える人づくり」と幅広い分野に係る内容となっており、県内公共職業訓練施設における受講者数、市町村において地域づくりをリードする人材の育成人数及び地域おこし協力隊・地域プロジェクトマネージャー数、医療施設に従事する医師数など、各分野における数値の積み上げが指標として適当であることから、この指標を選定する。 【出典】 沖縄県企画部企画調整課調べ
現金給与総額(年平均値)
新たな価値を創造し、産業を牽引する人づくりと人材の確保
- 基準値
- 250,796円 (R3年)
- R9年度目標
- 272,536円
- 全国の現状値
- 329,777円 (R5年)
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【設定の考え方】 現金給与総額(年平均値)を基本施策の主要指標とする。 各産業を牽引する専門人材の育成・確保を図り、県内産業の生産性と収益の向上を実現するとともに労働者への分配が促進されることで労働者一人当たりの平均給与が増加する。また、労働者の給与が増加し、「成長と分配の好循環」が構築されることで、さらなる人材育成・確保につながることから、この指標を選定する。 【出典】 沖縄県企画部統計課「毎月勤労統計調査地方調査年報」
再生可能エネルギー電源比率
再生可能エネルギー等のクリーンなエネルギーの導入促進
- 基準値
- 11.1% (R3年度)
- R9年度目標
- 876万t-CO₂
- 全国の現状値
- 21.7% (R4年度)
R9年度目標値欄は、指標名・基準値と単位が異なるが、公式附属資料の記載を訂正せず保持する。
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【設定の考え方】 全エネルギー発電量に占める再生可能エネルギーによる発電量の比率を成果指標とする。県全体として再生可能エネルギーの普及の進捗につながるものであることから、この指標を選定する。 (参考) 「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」(2022年3月改定)の目標値:「再生可能エネルギー電源比率(2030年度)」 ・意欲的な目標 18%(※1) ・挑戦的な目標 26%(※2) ※1 現在導入予定の再エネ設備等を着実に稼働させることに加え、新たな設備導入を促進することで達成を目指す目標 ※2 その上で、将来における技術革新が実現し、これを利用する場合に挑む目標 【出典】 県の基準値:沖縄県商工労働部産業政策課「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ[改定版]」 全国の現状値:資源エネルギー庁「エネルギー需給実績(速報)」
一人当たりの二酸化炭素排出量
脱炭素化に向けた取組の促進
- 基準値
- 7.0t-CO₂/人 (R3年度)
- R9年度目標
- 5.9t-CO₂/人
- 全国の現状値
- 8.5t-CO₂/人 (R3年度)
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【設定の考え方】 県内における一人当たりの二酸化炭素排出量(t-CO₂)を成果指標とする。人口の増減に影響されずに、二酸化炭素排出量の推移を把握するため、この指標を選定する。 【出典】 沖縄県環境部環境再生課「第2次沖縄県地球温暖化対策実行計画」、 沖縄県環境部環境再生課「沖縄県地球温暖化対策実行計画進捗管理報告書」
県が認証した二酸化炭素吸収量(累計)
二酸化炭素の吸収源対策の推進
- 基準値
- 2,072t-CO₂ (R3年度)
- R9年度目標
- 2,252t-CO₂
- 全国の現状値
- 127,659t-CO₂ (R3年度)
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【設定の考え方】 県が認証した緑化活動による二酸化炭素吸収量(t-CO₂) を成果指標とする。 県が二酸化炭素の吸収量を認証することにより、県民、市町村、企業等が計画的に実施する樹木の植栽等の緑化活動を促進し、地球温暖化の要因の一つである二酸化炭素の吸収量の増加につながることから、この指標を選定する。 【出典】 県の基準値:沖縄県環境部環境再生課「沖縄県CO₂吸収量認証制度の認証実績」 全国の現状値(類似指標):林野庁「J-クレジット制度、森林管理プロジェクトのクレジット認証量の推移(累計)」
一般廃棄物及び産業廃棄物のリサイクル率
3Rの推進と環境負荷の低減化
- 基準値
- 一般廃棄物 15.8% 産業廃棄物 45.2% (R3年度)
- R9年度目標
- 一般廃棄物 22.0% 産業廃棄物 51.0%
- 全国の現状値
- 一般廃棄物 19.9% 産業廃棄物 54.2% (R3年度)
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【設定の考え方】 3Rの進展は「リサイクル率」の向上に連動するため、この指標を選定する。 (計算式_一般廃棄物の場合) リサイクル率=100×(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理(収集)量+集団回収量) 【出典】 県の基準値:沖縄県環境部環境整備課「廃棄物対策の概要」、沖縄県環境部環境整備課「沖縄県産業廃棄物実態調査フォローアップ業務報告」 全国の現状値:環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」、 環境省「産業廃棄物排出・処理状況」
広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数
効率的な廃棄物処理体制の推進
- 基準値
- 広域的処理を行う市町村数 26 あわせ処理を行う市町村数 4 (R3年度)
- R9年度目標
- 広域的処理を行う市町村数 26 あわせ処理を行う市町村数 7
- 全国の現状値
- -
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【設定の考え方】 広域的処理により廃棄物処理事業を集約化することが処理体制の効率化につながるため、この指標を選定する。 【出典】 沖縄県環境部環境整備課調べ
食品ロス量
食品ロス削減等の推進
- 基準値
- 61,450トン (R3年度)
- R9年度目標
- 55,180トン
- 全国の現状値
- -
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 県が実施する調査に基づく食品ロス量を成果指標とする。 食品ロス量を削減することそのものが施策効果の発現であることから、この指標を選定する。 【出典】 沖縄県生活福祉部生活安全安心課調べ
一般廃棄物・産業廃棄物プラスチック排出 (リサイクル含む)量
脱プラスチック社会の推進
- 基準値
- 一般廃棄物プラスチックごみ排出量 112,945トン産業廃棄物廃プラスチック類排出量 25,630トン (R3年度)
- R9年度目標
- 一般廃棄物プラスチックごみ排出量 112,945トン産業廃棄物廃プラスチック類排出量 25,630トン
- 全国の現状値
- 一般廃棄物プラスチックごみ排出量 - 産業廃棄物廃プラスチック類排出量 7,351千トン (R3年度)
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【設定の考え方】 脱(減)プラスチック社会の進展が「一般廃棄物中のプラスチック類の排出量(可燃ごみ中のビニール、樹脂類の割合から推計)及び産業廃棄物中のプラスチック類の排出量(ともにリサイクルとして排出されるプラスチック類を含む)」の減少に連動するため、この指標を選定する。 【出典】 県の基準値:沖縄県環境部環境整備課調べ(沖縄県環境部 「一般廃棄物処理事業実態調査」、沖縄県「R1沖縄県産業廃棄物実態調査フォローアップ業務報告」を参照) 全国の現状値:環境省「産業廃棄物排出・処理状況」
電動車(EV・PHV)普及率
次世代型交通環境の形成
- 基準値
- 0.2487% (R3年度)
- R9年度目標
- 3.188%
- 全国の現状値
- 0.4523% (R4年度)
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【設定の考え方】 電動車(EV・PHV)普及率を成果指標とする。 電動車(EV・PHV)が普及することにより低炭素型の交通環境の推進につながることから、この指標を選定する。 【出典】 一般財団法人自動車検査登録情報協会「自動車保有車両数」
公共交通利用者数
公共交通システムの戦略的再編
- 基準値
- 29,960千人 (R3年度)
- R9年度目標
- 53,000千人
- 全国の現状値
- -
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【設定の考え方】 公共交通システムの戦略的再編等により、公共交通利用者数が増加すれば、過度な自家用車の利用抑制が図られ、 二酸化炭素排出量の削減が期待できることから、この指標を採用する。 なお、目標値の設定については、それぞれの年度時点における単年度の公共交通利用者数である。 【出典】 沖縄総合事務局「運輸要覧」及び沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課調べ「沖縄都市モノレール乗客数」を基に沖縄県企画部交通政策課作成
緑化活動団体数
花と緑にあふれる環境づくり
- 基準値
- 633団体 (R3年度)
- R9年度目標
- 680団体
- 全国の現状値
- 5,935団体 (R3年度)
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【設定の考え方】 県内で緑化活動に取り組む団体の数を成果指標とする。 緑化に対する関心の高まりが花と緑にあふれる環境づくりにつながることから、この指標を選定する。 【出典】 県の基準値:沖縄県環境部環境再生課調べ全国の現状値(類似指標):国土交通省「ボランティア・サポート・プログラムの取り組み状況」、林野庁「令和3年度森林及び林業の動向」
歩いていける身近な都市公園(街区公園) 箇所数
歩いて暮らせる環境づくり
- 基準値
- 3箇所 (R3年度)
- R9年度目標
- 3箇所
- 全国の現状値
- 11.3箇所 (R4年度) (※政令市を除く全国都道府県の総計を都道府県数47で割戻した数)
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【設定の考え方】 人口密度が高い都市地区(人口集中地区)における街区公園新規整備箇所数を成果指標とする。 コロナ禍をふまえ、歩いていける身近な空間としての都市公園の整備により、県民が歩いて暮らせる環境形成につながることから、この指標を選定する。 なお、目標値の設定については、それぞれの年度時点における単年度の新規整備箇所数である。 【出典】 国土交通省「都市公園等整備現況調査」
公共施設等のバリアフリー化適合率
公共施設等におけるユニバーサルデザインの推進
- 基準値
- 67.1% (R3年度)
- R9年度目標
- 75%
- 全国の現状値
- -
設定の考え方・出典を読む
【設定の考え方】 年度毎に公共施設等工事完了後に条例で規定するバリアフリーの整備基準に適合する完了検査合格件数(適合率) を成果指標とする。 今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新等の機会及び民間施設におけるバリアフリー化の進展の状況を捉えることができるため、この指標を選定する。 【出典】 沖縄県生活福祉部障害福祉課調べ
Next linkage
過年度PDCAは、現行中期計画と定義を照合してから接続する。
令和4~6年度PDCA実施結果を、現行中期計画のR9年度目標へ定義・期間を照合した上で別レイヤー接続する。
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