予算と決算は異なる段階です
原資料の値(円換算): 195,220,000,000円
根拠となる公式資料を開くページを読み込んでいます。しばらくお待ちください。
長野県 / 202010 / 公式資料レビュー
長野県長野市の政策計画と一般会計の予算・決算を、公式資料に基づいて整理しています。 確認できた内容と、実績・事業との接続がまだできない内容を区別して掲載します。
LOCAL GOVERNMENT PROFILE
公開された資料で確認できたことを、最初にまとめました。
予算と決算は異なる段階です
原資料の値(円換算): 195,220,000,000円
根拠となる公式資料を開く当該年度における収入済額
原資料の値(円換算): 170,949,499,030円
根拠となる公式資料を開く当該年度における支出済額
原資料の値(円換算): 166,702,305,036円
根拠となる公式資料を開く第五次長野市総合計画の計画期間と構成
資料・計画の詳しい内容は下の「政策計画」から確認できます。億円表記は閲覧用に小数第1位まで丸めた概数です。原資料の円換算値を各カードにも併記しています。 予算と決算は年度・会計・段階が異なる場合があり、単純な増減比較や政策達成評価は行いません。
Promise
現行計画が何であり、どの期間・構造で進むかを、計画資料の原文確認から示します。 政策構造の詳細な正本はGitHub上の公開データへのリンクで案内します。
第五次長野市総合計画は、基本構想・基本計画・実施計画の3層で構成する本市の総合計画である。基本構想は平成29年3月市議会で議決され、計画期間は平成29(2017)年度から令和8(2026)年度までの10年間で、まちの将来像は『幸せ実感都市『ながの』〜“オールながの”で未来を創造しよう〜』である。基本計画は5年間で、前期基本計画(2017年度~2021年度)と後期基本計画(令和4(2022)年度から令和8(2026)年度まで)に分かれ、後期基本計画には長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を統合する。実施計画は基本計画で定めた施策体系に基づく具体的な事業を示す1年間の計画で、毎年見直しを行う。令和8年度は基本構想・後期基本計画ともに最終年度にあたる。Phase 14インベントリの記録(第五次長野市総合計画後期基本計画2022年度~2026年度)とも一致する。
2017年度~2026年度
計画期間・構成・将来像・基本構想の議決を公式資料で確認したレビュー済みレコード。
第五次長野市総合計画の基本構想の体系は、まちの将来像の下に7つの分野と22の政策を位置付ける。分野1行政経営分野には2政策(市民が主役のまちづくりの推進/将来にわたり持続可能な行財政運営の確立)、分野2保健・福祉分野には5政策(少子化対策、切れ目ない子ども・子育て支援/生きがいのある豊かな高齢社会の形成/だれもが自分らしく暮らせる社会の形成/安心して暮らせる健康づくりの推進/人権を尊ぶ明るい社会の形成)、分野3環境分野には2政策(環境に負荷をかけない持続可能な社会の形成/自然と調和した心地よい暮らしづくりの推進)、分野4防災・安全分野には2政策(災害に強いまちづくりの推進/安心して暮らせる安全社会の構築)、分野5教育・文化分野には5政策(未来を切り拓く人材の育成と環境の整備/豊かな人生を送るための学習機会の提供/魅力あふれる文化の創造と継承/スポーツを軸としたまちづくりの推進/国際交流・多文化共生の推進)、分野6産業・経済分野には4政策(魅力を活かした観光の振興/活力ある農林業の振興/特色を活かした商工業の振興/安定した就労の促進)、分野7都市整備分野には2政策(いきいきと暮らせる魅力あるまちづくりの推進/拠点をつなぐネットワークの充実)が属し、計22政策である。後期基本計画では政策の下に計55の施策を展開し、あわせて分野横断テーマ(総合戦略)として3テーマ(誰もが活き生きと安心して暮らし続けられる『まち』の実現/『ひと』が集い、つながり、育つ、ふるさと“ながの”の実現/魅力ある『しごと』による担い手の確保と潤う地域の実現)を掲げる。55施策の全件は本候補では列挙しない。
公式資料が明示した分野・政策の層構造と施策数・分野横断テーマを一次資料で確認したレビュー済みレコード。55施策の全件は列挙しない(deferred depthとして保持)。
第五次長野市総合計画の進行管理はPDCAサイクルにより行い、計画の推進状況を指標によって客観的に評価・検証するとともに、行政評価の結果も活用する。推進体制として、推進状況の確認(Check)、効果的な推進の手法の検討(Action)、推進に向けた予算の重点的な配分などを任務とする総合計画推進本部(本部長は市長)を設置する。各施策や分野横断テーマの評価・検証結果は報告書を作成し毎年度公表され、後期基本計画については『長野市総合計画進捗状況』ページで、アンケート指標・統計指標の進捗状況と施策ごとの個票が公表されている(令和6年度分は令和7年9月に公表)。評価・検証は自治体による自己評価であり、Jichi Insight独自の達成判定へ変換しない。
進行管理の枠組み(PDCA・推進本部・毎年度の結果公表)を公式資料で直接確認したレビュー済みレコード。個別指標の実績そのものは本パッケージでは扱わない。
第五次長野市総合計画は令和8(2026)年度が最終年度であり、令和9(2027)年度を計画初年度とする次期長野市総合計画の策定が進められている。長野市総合審議会において次期計画の策定に関わる審議が行われ、その下部組織として作業部会(分科会)が原案の検討を進めている。次期計画策定に当たっての基本的考え方を定めた策定方針は策定済みであり、市民アンケートや小・中・高校生アンケートの結果も公表されている。各計画はversionを分けて保持し、次期計画の枠組みを第五次計画の体系へ遡及接続しない。
次期計画の策定経過と版の分離のみを公式資料で確認したレビュー済みレコード。次期計画の枠組みそのものは本パッケージでは記録しない。
Money
この一覧は原資料の数値を円換算で表示します。資料の公表単位や端数処理は各注記を確認してください。 概要に表示した億円単位の値は読みやすさのための概数で、正式な金額は各レコードで確認できます。
195,220,000,000円
長野市公式『令和8年度長野市(一般会計・特別会計・企業会計)予算』(予算書)の会計別予算一覧および議案第1号『令和8年度長野市一般会計予算』第1条・第1表に、令和8年度一般会計当初予算額195,220,000千円(歳入・歳出それぞれ同額)と示された当初予算額。公表精度は千円単位であり、円単位の内訳は公表されていないため千円精度のまま記録する。成立は長野市議会公式『令和8年3月定例会 議案の審議状況』で確認した。同資料で議案第1号は令和8年2月25日上程・令和8年3月23日に原案可決(賛成多数)であり、原案どおり可決されたため提案額がそのまま成立した当初予算額である(議案第1号に対する修正案は否決)。市公式『令和8年度当初予算の概要』の一般会計1,952.2億円(対前年度比+21.0億円・+1.1%)とも整合する。補正予算や決算とは別stateで扱う。
令和8年度一般会計当初予算は195,220,000千円(195,220,000,000円)であり、議案第1号『令和8年度長野市一般会計予算』として令和8年3月定例会で令和8年3月23日に原案可決され成立した当初予算である。
成立当初予算の額を公式の予算書(議案第1号の条文と第1表)から抽出し、市議会の審議状況で議案第1号の原案可決を直接確認した。公表精度が千円単位のため千円精度のまま記録し、円単位を合成していないレビュー済みレコード。
170,949,499,030円
長野市監査委員『令和6年度長野市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況審査意見書』(7監査第40号・令和7年8月26日)の一般会計総括に記載された歳入決算額170,949,499,030円(円単位)。歳出決算額166,702,305,036円との差引額4,247,193,994円は同審査意見書に掲載された歳入歳出差引額(形式収支)と一致する(実質収支は、翌年度へ繰り越すべき財源1,610,940,000円を差し引いた2,636,253,994円)。審査意見書は、決算の計数が正確であると認めている。市公式『令和6年度決算の概要(説明資料)』の一般会計歳入170,949,499千円(千円単位)とも整合する。令和6年度決算は認定第2号『令和6年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について』として令和7年9月定例会で認定された(長野市議会公式『令和7年9月定例会提出議案・議決の状況』で令和7年9月4日上程・決算特別委員会付託・令和7年9月30日に原案認定。一般会計と特別会計を合わせた決算の認定であり、公営企業会計の決算認定は認定第3号である)。FY2024は第五次長野市総合計画の計画期間(2017年度~2026年度)の8年目・後期基本計画(2022年度~2026年度)の3年目の決算である。
令和6年度一般会計決算の歳入決算額は170,949,499,030円である。当該決算の認定は、認定第2号『令和6年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について』として令和7年9月定例会へ提出され、令和7年9月30日に原案認定された。
決算審査意見書の一般会計総括から歳入決算額を円単位で抽出し、歳出決算額との差引額4,247,193,994円が同審査意見書の歳入歳出差引額と一致することを検算した。認定の番号(認定第2号)と認定日(令和7年9月30日)は議会の公式資料で直接確認したレビュー済みレコード。
166,702,305,036円
同審査意見書の一般会計総括に記載された歳出決算額166,702,305,036円(円単位)。歳入決算額170,949,499,030円との差引額4,247,193,994円で検算が一致し、実質収支は2,636,253,994円である。市公式『令和6年度決算の概要(説明資料)』の一般会計歳出166,702,305千円(千円単位)とも整合する。令和6年度決算は認定第2号として令和7年9月30日に認定された。
令和6年度一般会計決算の歳出決算額は166,702,305,036円であり、歳入歳出差引額は4,247,193,994円、実質収支は2,636,253,994円である。
決算審査意見書の一般会計総括から歳出決算額を円単位で抽出し、歳入決算額との差引額で検算したレビュー済みレコード。
Linkage
決算の金額が確認できても、個別事業や指標との接続が確認できたことにはなりません。 接続の判定状態を、そのまま表示します。
FY2024決算値と第五次長野市総合計画の政策・施策・指標との接続は未判定(not_assessable)。FY2024は第五次計画の計画期間(2017年度~2026年度)の8年目・後期基本計画(2022年度~2026年度)の3年目に属する決算であるが、決算総額は款別の集計値であり、個別施策・事業との対応付けは総額レベルでは行われていない。総合計画の進捗状況(令和6年度分)はアンケート指標・統計指標と個票で検証されたものであるが、決算総額との突合・対応付けは未実施である。FY2024決算の精密値そのものは決算審査意見書で確認済みであるが、決算と事業の対応付けは人間レビュー工程の作業とする。
決算が現行計画期間内のものであることと、個別事業の接続を推測で記録しないことは別の判断であることを示す明示的な未判定レコード。決算と事業の対応付けは人間レビュー工程の作業。
55施策の全件とその指標・実績、実施計画の個別事業の全件は追加depthとし、公式対応が確認できるまで昇格しない。実施計画は毎年見直されるため、版を分離して保持する。
予算・決算の項目別内訳(予算に関する説明書および決算書の事項別明細書の款別合計との突合を含む)、補正予算による変更経過、補正予算・決算と個別事業費の対応関係、執行・契約・補助金の接続は記録しない。FY2024決算は第五次計画期間内(後期基本計画の3年目)の決算として保持するが、決算総額を政策・施策・指標の実績へ流用しない。
次期長野市総合計画(令和9年度開始・策定中)の枠組みそのものは記録しない。策定経過は版の履歴として別途記録し、次期計画の政策・施策を第五次計画の体系へ遡及接続しない。
総合計画進捗状況(アンケート指標・統計指標の進捗状況と個票)として毎年度公表される年度実績・評価のエビデンスの個別値は昇格しない。進行管理の枠組み(PDCAサイクル・総合計画推進本部・毎年度公表)のみを確認した。進捗状況と決算総額との突合・対応付けも未実施である。
政策効果の因果認定、Jichi Insight独自の政策達成度スコア、他都市との未検証の比較・ランキングは作成しない。指標に基づく進行管理(自治体自己評価の枠組み)をJichi Insight独自の達成判定へ変換しない。
Sources
このレビューが依拠した公式資料の正本目録です。各資料の利用境界も併せて示します。
現行計画は第五次長野市総合計画(基本構想2017年度~2026年度、後期基本計画2022年度~2026年度)として保持し、次期計画(策定中)の内容を混在させない。55施策の全件は本候補では列挙しない。
進捗状況と指標の実績は自治体の自己評価として保持し、Jichi Insight独自評価や因果効果へ変換しない。計画値と年度実績を区別する。
次期計画は策定中の別versionとして保持し、その枠組みを第五次計画の体系へ遡及接続しない。策定過程の資料(アンケート結果等)を現行計画の実績へ流用しない。
FY2026当初予算は議決・成立済みの額として扱い、proposal/enacted/supplementaryをPhase 15でstage分離する。金額は千円単位の公表値であり、円単位を合成しない。
FY2024決算認定の公式入口。FY2024決算は第五次計画期間内の財政Evidenceとして保持し、決算総額を政策・施策・指標の実績へ直接流用しない。
長野市のPhase 15 reviewed_completeは、宣言したv1レビュー・パッケージの完了を意味し、所有者(大杉邑大、単独運用体制)が2026-11-15にチャットで『レビューはあなたがやってください。それで大丈夫です』と明示してレビューをClaudeへ委任し、Claudeが長野市公式サイトの一次資料で検証した結果に基づく(所有者本人が一次資料を直接レビューしたものではない)。長野市の計画体系(第五次長野市総合計画は、基本構想・基本計画・実施計画の3層構成の総合計画である。基本構想は平成29年3月市議会で議決され、期間は2017年度~2026年度の10年間、まちの将来像は『幸せ実感都市『ながの』〜“オールながの”で未来を創造しよう〜』である。基本計画は前期(2017年度~2021年度)・後期(2022年度~2026年度)の5年間ずつで、後期基本計画には長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を統合する。実施計画は1年間の計画で毎年見直しを行う。基本構想の体系は7分野・22政策であり、後期基本計画では政策の下に55施策を展開し、分野横断テーマ(総合戦略)3テーマを掲げる。55施策の全件は列挙していない。進行管理はPDCAサイクルで行い、総合計画推進本部(本部長は市長)が推進状況の確認・推進手法の検討・予算の重点配分を担い、評価・検証結果は毎年度『長野市総合計画進捗状況』として公表される)、成立したFY2026一般会計当初予算(195,220,000千円。議案第1号『令和8年度長野市一般会計予算』として令和8年3月23日に原案可決。公表精度が千円単位のため千円精度のまま記録し、円単位を合成していない)、FY2024一般会計決算の円単位総額(歳入170,949,499,030円・歳出166,702,305,036円、差引額4,247,193,994円が監査委員の決算審査意見書の歳入歳出差引額と一致することを検算、実質収支2,636,253,994円)とその認定(認定第2号『令和6年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について』・2025-09-30認定)を一次資料で確認した。次期長野市総合計画(令和9年度開始・策定中)は移行記録として分離して保持し、次期計画の枠組みを第五次計画の体系へ遡及接続しない。FY2024は第五次計画の計画期間内(後期基本計画の3年目)の決算であるが、決算総額は款別の集計値であり個別政策・施策・指標との対応付けは総額レベルでは行われておらず、総合計画進捗状況との突合も未実施であるため、決算総額と計画の政策・施策・指標との接続はnot_assessableとして保持する。55施策の全件とその指標・実績、実施計画の個別事業の全件、予算に関する説明書および決算書の事項別明細書の款別合計との突合はdeferred depthである。Jichi Insight独自の政策達成度スコアや他都市とのランキングは作成しない。指標に基づく進行管理(自治体自己評価の枠組み)をJichi Insight独自の達成判定へ変換しない。
This package reviews the current plan identity and period (the Fifth Nagano City Comprehensive Plan, a three-layer plan whose basic concept runs FY2017-FY2026 — enacted by the city council in March 2017 — with basic plans split into a first period FY2017-FY2021 and a latter period FY2022-FY2026 that integrates the city's machi-hito-shigoto creation strategy, and one-year implementation plans revised annually; the city vision is 『幸せ実感都市『ながの』〜“オールながの”で未来を創造しよう〜』), the plan's structure of seven fields holding 22 policies, with 55 measures and three cross-field themes in the latter basic plan (the 55 measures are not enumerated in v1), the progress-governance layer (PDCA-cycle management led by the comprehensive plan promotion headquarters, with evaluation and verification results published every year as the plan progress status), the enacted FY2026 initial budget at the published sen-yen (thousand-yen) precision (bill No. 1, passed as proposed on 2026-03-23; yen-precision amounts are not synthesized), and the FY2024 settlement at yen precision as published, without collapsing proposed, enacted, supplementary, or settlement states. FY2024 falls inside the fifth plan's period (the third year of the latter basic plan), but its totals are section-level aggregates that are not linked to the plan's policies, measures or indicators, and no reconciliation against the published progress status has been performed. The next comprehensive plan (starting FY2027) is under preparation and is kept only as a plan-transition record in a separate version.
Promote the full enumeration of the 55 measures under the 22 policies and the implementation plan's individual projects only when official sources with stable record-level locators have been reviewed; cross-check the budget explanatory materials and the settlement detail book (事項別明細書) at section level, and reconcile the settlement totals against the published plan progress status (indicators and individual sheets); record the next comprehensive plan (under preparation, starting FY2027) as a separate version once enacted and never retroactively connect its framework to the fifth plan; keep supplementary budgets, execution, and fiscal detail as separate states.
このページは進捗と根拠の透明性を示すものであり、自治体の政策成果や優劣を示すランキングではありません。