予算と決算は異なる段階です
原資料の値(円換算): 235,160,000,000円
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愛媛県 / 382019 / 公式資料レビュー
愛媛県松山市の政策計画と一般会計の予算・決算を、公式資料に基づいて整理しています。 確認できた内容と、実績・事業との接続がまだできない内容を区別して掲載します。
LOCAL GOVERNMENT PROFILE
公開された資料で確認できたことを、最初にまとめました。
予算と決算は異なる段階です
原資料の値(円換算): 235,160,000,000円
根拠となる公式資料を開く当該年度における収入済額
原資料の値(円換算): 232,638,142,000円
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原資料の値(円換算): 228,347,195,000円
根拠となる公式資料を開く第7次松山市総合計画の構成(基本構想2025年度~2034年度・基本計画 前期2025年度~2029年度/後期2030年度~2034年度・実施計画3年ローリング方式)
資料・計画の詳しい内容は下の「政策計画」から確認できます。億円表記は閲覧用に小数第1位まで丸めた概数です。原資料の円換算値を各カードにも併記しています。 予算と決算は年度・会計・段階が異なる場合があり、単純な増減比較や政策達成評価は行いません。
Promise
現行計画が何であり、どの期間・構造で進むかを、計画資料の原文確認から示します。 政策構造の詳細な正本はGitHub上の公開データへのリンクで案内します。
松山市の現行の最上位計画は第7次松山市総合計画であり、基本構想(2025年度から2034年度までの10年)、基本計画(前期2025年度~2029年度・後期2030年度~2034年度)、実施計画(3年、ローリング方式で毎年見直し)の3層で構成される。将来都市像は「人、まち、仕事がつながる SETOUCHIの交流拠点まつやま」、まちづくりの理念は「一人ひとりの幸せが、実現するまちへ ~笑顔を大切に、「つながる力」で挑戦~」である。松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略は第7次総合計画に統合されている。Phase 14インベントリのperiod_statusはverified_fixed_period(2025年度~2034年度)である。なお、基本構想・前期基本計画の最終本編そのものの直接確認は未実施であり、本レコードの枠組みは基本構想(素案)、前期基本計画(案)の概要、確定した令和8年度予算の概要、およびPhase 14インベントリによる相互確認に基づく。
第7次松山市総合計画は基本構想(2025年度~2034年度)と基本計画(前期2025年度~2029年度・後期2030年度~2034年度)、実施計画(3年・ローリング方式、Phase 14インベントリでは2025年度~2027年度)で構成/FY2024決算は前計画である第6次松山市総合計画の期間内(最終年度)の決算
総合計画の構成(基本構想・基本計画・実施計画)と各層の期間を別period semanticsとして保持した。レビュー済みレコード。
基本構想は将来都市像として「人、まち、仕事がつながる SETOUCHIの交流拠点まつやま」を掲げ、まちづくりの理念「一人ひとりの幸せが、実現するまちへ ~笑顔を大切に、「つながる力」で挑戦~」のもと、まちづくりの方向性として「人」がつながる、「まち」がつながる、「仕事」がつながるの3つを設定する。その下に11の政策分野(こどもを輝く未来へつなぐ/人と人の支えあいをつなぐ/健康をつなぐ/自分らしさと誇りをつなぐ/ワクワクを全国・世界へつなぐ/人と仕事と暮らしをつなぐ/まちとまちをつなぐ/にぎわいと住みやすいまちをつなぐ/豊かな自然と暮らしをつなぐ/安全と安心をつなぐ/つなぐを支える)が置かれる。分野名と順序は、前期基本計画(案)の概要と確定文書である令和8年度予算の概要の双方で同一である。本候補は政策分野レベルの体系のみを保持し、各分野の下の施策(前期基本計画(案)の概要では32施策)の全件列挙は、案段階の資料に基づくため行わない。
基本構想の将来都市像と政策分野レベルの体系を保持した。施策の全件列挙は行わない。レビュー済みレコード。
第7次松山市総合計画の進行管理は、PDCAサイクルによる進行管理を行い、外部評価や市民意識調査によって進捗を把握する枠組みである。実施計画は3年計画をローリング方式で毎年見直す。市民意識調査は市民の実感・現状を把握する主観指標であり、客観成果や独自の政策達成度へ変換しない。自治体の進行管理の仕組みをJichi Insight独自の達成判定へ変換しない。
進行管理の公式routeとしてPDCAサイクル・外部評価・市民意識調査の枠組みを保持した。評価結果の個別内容の展開は行わない。レビュー済みレコード。
松山市の総合計画は、第6次松山市総合計画(将来都市像「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市まつやま」、6つの基本目標。計画期間の延長を経て令和6年度末までを対象)から、第7次松山市総合計画(2025年度~2034年度)へ移行した。FY2024決算は第6次計画の期間内(最終年度)の決算であり、第7次計画期間の決算ではない。前計画の政策体系・事業・成果の全件列挙は本候補では行わない。第7次計画の次期計画の策定状況は、本候補の調査時点では公式資料で確認できていない。
計画の世代間の移行を分離記録した。レビュー済みレコード。
Money
この一覧は原資料の数値を円換算で表示します。資料の公表単位や端数処理は各注記を確認してください。 概要に表示した億円単位の値は読みやすさのための概数で、正式な金額は各レコードで確認できます。
235,160,000,000円
松山市の令和8年度一般会計当初予算総額235,160,000千円。市公式『令和8年度松山市予算案』(議案第9号、令和8年2月17日提出)の第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ235,160,000千円と定められていることを直接確認し、市公式『令和8年度各会計別予算総括表』の一般会計235,160,000千円および『令和8年度予算の概要』の一般会計2,351億6,000万円とも一致する。議決結果は市議会公式『議案等議員別表決結果一覧表』(令和8年3月定例会)で、議案第9号が2026年3月19日に原案可決されたことを直接確認し、その文言のまま記録する(市議会だより令和8年5月15日号も、本会議の審議を経て原案可決された令和8年度当初予算と明記している)。公表精度は千円単位であり、その精度のまま記録し円単位を合成していない。補正予算や決算とは別stateで扱う。
令和8年度一般会計当初予算は235,160,000千円であり、成立した予算である。金額は松山市公式『令和8年度松山市予算案』(議案第9号、令和8年2月17日提出)の第1条(歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ235,160,000千円と定める)で直接確認し、市公式『令和8年度各会計別予算総括表』の一般会計235,160,000千円および『令和8年度予算の概要』の一般会計2,351億6,000万円とも一致する。議決結果は市議会公式『議案等議員別表決結果一覧表』(令和8年3月定例会)で、議案第9号が2026年3月19日に原案可決されたものとして直接確認し、その文言のまま記録する(市議会だより令和8年5月15日号も、本会議の審議を経て原案可決された令和8年度当初予算と明記している)。公表精度は千円単位のため千円精度のまま記録する。
予算案(議案第9号)の第1条と各会計別予算総括表・予算の概要から一般会計当初予算の総額235,160,000千円を確認し、表決結果一覧表から議決結果の文言(原案可決・2026年3月19日)をそのまま記録した。レビュー済みレコード。
232,638,142,000円
監査委員『令和6年度松山市各会計決算審査意見書』第1冊(松監第63号、令和7年8月26日)の一般会計決算表に示された一般会計の歳入総額(収入済額)232,638,142千円。市の公式資料『令和6年度 松山市財政事情の公表』(令和7年7月)の一般会計の決算の状況とも一致する。当該決算は認定第1号『令和6年度松山市一般・特別会計決算の認定について』として令和7年9月定例会に提出され、市議会公式の議案等議員別表決結果一覧表では同定例会における議決結果は「継続審査」と記録されている。その後、令和7年12月定例会の表決結果一覧表(差し替え後)で認定第1号の結果欄は「認定」となり、議決日は同定例会初日の2025年11月28日である(市議会だより令和8年2月15日号も継続審査分の認定第1号の認定を記している)。公表精度は千円単位のため千円精度のまま記録し、円単位を合成していない。都道府県等が公表する普通会計ベースの集計値は一般会計とは集計範囲が異なるため使用していない。FY2024は第6次松山市総合計画の期間内(最終年度)の決算である。
令和6年度一般会計決算の歳入総額は232,638,142千円である(松山市監査委員『令和6年度松山市各会計決算審査意見書』第1冊(松監第63号、令和7年8月26日)の一般会計決算表に千円単位で印字された歳入総額による。同委員は決算計数は正確であると認めた旨を明記している。松山市公式『令和6年度 松山市財政事情の公表』の一般会計の決算の状況に印字された歳入総額232,638,142千円とも一致する)。当該決算は認定第1号『令和6年度松山市一般・特別会計決算の認定について』として令和7年9月定例会に提出され、市議会公式『議案等議員別表決結果一覧表』では同定例会における認定第1号の議決結果は「継続審査」と記録されている。その後、令和7年12月定例会の表決結果一覧表(差し替え後)では認定第1号の結果欄は「認定」となっており、同表で認定第1号を含む冒頭の議決グループの議決日は11月28日である。市議会だより令和8年2月15日号も、継続審査分の認定第1号が認定されたこと、および12月定例会が11月28日に開会したことを記している。以上から、認定第1号は令和7年12月定例会で認定された(議決日は2025年11月28日)ものと記録する。
決算審査意見書(第1冊)と財政事情の公表から一般会計歳入総額232,638,142千円を千円精度で抽出し、認定第1号が令和7年9月定例会での継続審査を経て令和7年12月定例会で2025年11月28日に認定されたことを表決結果一覧表で確認した。レビュー済みレコード。
228,347,195,000円
同じく決算審査意見書第1冊の一般会計決算表に示された一般会計の歳出総額(支出済額)228,347,195千円。歳入総額232,638,142千円との歳入歳出差引額(形式収支)は4,290,947千円で、同表の印字値と検算一致する。実質収支は2,603,854千円であり(形式収支4,290,947千円-翌年度へ繰り越すべき財源1,687,093千円。内訳は継続費逓次繰越額1千円と繰越明許費繰越額1,687,092千円)、同表に印字された実質収支と一致する。市の『令和6年度 松山市財政事情の公表』とも一致する。実質収支は公表精度である千円単位のまま記録し、円単位を合成しない。
令和6年度一般会計決算の歳出総額は228,347,195千円である(同じく『令和6年度松山市各会計決算審査意見書』第1冊の一般会計決算表に千円単位で印字された歳出総額による)。歳入総額232,638,142千円との歳入歳出差引額(形式収支)は4,290,947千円で同表の印字値と検算一致する。実質収支は2,603,854千円であり(形式収支4,290,947千円-翌年度へ繰り越すべき財源1,687,093千円。繰越財源の内訳は継続費逓次繰越額1千円と繰越明許費繰越額1,687,092千円)、同表に印字された実質収支と一致し、千円単位の公表値のまま記録し、円単位を合成しない。
決算審査意見書(第1冊)から一般会計歳出総額228,347,195千円を千円精度で抽出し、歳入総額との差引(形式収支)4,290,947千円が印字値と検算一致することと実質収支2,603,854千円を確認した。レビュー済みレコード。
Linkage
決算の金額が確認できても、個別事業や指標との接続が確認できたことにはなりません。 接続の判定状態を、そのまま表示します。
FY2024決算は第6次松山市総合計画の期間内(最終年度)の決算であり、第7次松山市総合計画(2025年度開始)とは計画の版が異なる。決算総額は一次資料で確認済みであるが、決算総額と第7次計画の政策分野体系との総額レベルの対応付けは公式資料にないため、接続はnot_assessableとする。なお認定第1号は令和7年12月定例会で認定された(議決日2025年11月28日)が、接続判定は認定の成否に依存しない。
FY2024決算は前計画である第6次計画期間の決算で版が現行計画と異なるため接続しないことを明記した。レビュー済みレコード。
政策分野の下の施策(前期基本計画(案)の概要では32施策)の個別の全件列挙と、施策ごとの指標の個別進捗は追加depthとし、基本計画の最終本編で公式対応が確認できるまで昇格しない。政策分野レベルの体系自体は候補に保持するが、施策・事業単位の対応付けは行わない。また、基本構想・前期基本計画の最終本編そのものの直接確認は未実施であり、本候補の計画枠組みは基本構想(素案)、前期基本計画(案)の概要、確定した令和8年度予算の概要、およびPhase 14出典目録による相互確認に基づく。
FY2026当初予算の金額(235,160,000千円)と議決結果の文言(表決結果一覧表の「原案可決」・議決日2026年3月19日)は一次資料で確認し候補に反映している。FY2024決算の歳入・歳出・形式収支・実質収支は決算審査意見書と財政事情の公表で確認し、認定第1号の認定(議決日2025年11月28日)も表決結果一覧表で確認して候補に反映している。一方、予算・決算の事項別明細書の款別合計との最終突合、決算書の実質収支に関する調書そのものの値との突合は未実施のまま保持する。
前計画である第6次松山市総合計画の政策体系の全件列挙は本候補では行わない。第7次松山市総合計画の次期計画の策定状況は本候補の調査時点では公式資料で確認できておらず、確認でき次第、別versionとして保持する。
松山市の総合計画・進行管理・財政等のステージングは政策効果の因果認定や他都市比較可能性を意味しない。進行管理(自治体のPDCAサイクル・外部評価・市民意識調査の仕組み)をJichi Insight独自の達成判定へ変換しない。
Sources
このレビューが依拠した公式資料の正本目録です。各資料の利用境界も併せて示します。
第7次松山市総合計画(2025年度~2034年度)をcurrent versionとして保持し、前計画である第6次松山市総合計画と分離する。前計画期間の成果を現行計画のcurrent actualへ流用しない
市民の実感・現状を把握する調査を進行管理Evidenceとして保持し、主観指標を客観成果や独自政策達成度へ変換しない
FY2026当初予算は補正予算・決算と別stateで保持する。金額は千円単位の公表値であり、円単位を合成しない
FY2024決算は予算・補正と別stateで保持する。歳入・歳出・実質収支は公表精度である千円単位のまま記録し、円単位を合成しない。普通会計ベースの集計値と一般会計値を混同しない。FY2024決算は第6次計画期間の決算であり、第7次計画のcurrent actualへ流用しない
松山市のPhase 15 reviewed_completeは、宣言したv1レビュー・パッケージの完了を意味し、所有者(大杉邑大、単独運用体制)が2026-11-15にチャットで『レビューはあなたがやってください。それで大丈夫です』と明示してレビューをClaudeへ委任し、Claudeが松山市公式サイトの一次資料で検証した結論に基づく(所有者本人が一次資料を直接レビューしたものではない)。松山市の計画体系(第7次松山市総合計画は、基本構想(2025年度~2034年度)、基本計画(前期2025年度~2029年度・後期2030年度~2034年度)、実施計画(3年・ローリング方式で毎年見直し)の3層で構成される。基本構想は将来都市像『人、まち、仕事がつながる SETOUCHIの交流拠点まつやま』と理念『一人ひとりの幸せが、実現するまちへ ~笑顔を大切に、「つながる力」で挑戦~』を掲げ、3つのまちづくりの方向性のもとに11の政策分野を体系化する。松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略は第7次総合計画に統合されている。政策分野レベルの体系は保持したが、各分野の下の施策32件の全件列挙は行わず、追加depthとして保持する。なお、基本構想・前期基本計画の最終本編そのものの直接確認は未実施であり、計画枠組みは基本構想(素案)、前期基本計画(案)の概要、確定した令和8年度予算の概要、およびPhase 14インベントリによる相互確認に基づく。進行管理は、PDCAサイクルによる進行管理と外部評価、市民意識調査による。各層の期間を別period semanticsとして保持し、period_statusはPhase 14インベントリどおりverified_fixed_period(2025年度~2034年度)を保持する)、成立したFY2026一般会計当初予算(235,160,000千円。議案第9号『令和8年度松山市予算案』(令和8年2月17日提出)の議決結果は、市議会公式『議案等議員別表決結果一覧表』(令和8年3月定例会)で2026年3月19日に原案可決されたことを直接確認し、その文言のまま記録した。金額は予算案の第1条と市公式『令和8年度各会計別予算総括表』『令和8年度予算の概要』で確認した。公表精度は千円単位のため、その精度(千円単位)のまま記録し、円単位を合成していない)、FY2024一般会計決算の千円単位総額(歳入232,638,142千円・歳出228,347,195千円、歳入歳出差引額(形式収支)4,290,947千円が決算審査意見書第1冊の一般会計決算表の印字値と検算一致することを確認した)を一次資料で確認した。決算の認定である認定第1号は、令和7年9月定例会に提出されて「継続審査」となり、令和7年12月定例会で2025年11月28日に認定されたことを、市議会公式の議案等議員別表決結果一覧表(9月定例会分は継続審査、12月定例会分(差し替え後)は認定)で確認し、認定の事実をそのまま記録した。実質収支額は2,603,854千円(形式収支4,290,947千円から翌年度へ繰り越すべき財源1,687,093千円を差し引いた額)であり、決算審査意見書の千円単位の公表値のまま記録する。愛媛県が公表する普通会計ベースの集計値(歳入233,179,187千円・歳出228,583,457千円)は一般会計とは集計範囲が異なるため使用していない。前計画である第6次松山市総合計画から第7次松山市総合計画への移行は移行記録として分離して保持し、次期計画の策定状況は公式資料で確認できていない。FY2024は第6次計画の期間内(最終年度)の決算で計画の版は現行計画と異なるため、決算総額と第7次計画の政策分野体系との総額レベルの対応付けは公式資料に示されておらず、接続はnot_assessableのまま保持する。基本構想・前期基本計画の最終本編そのものの直接確認、予算・決算の事項別明細書の款別合計との最終突合、決算書の実質収支に関する調書そのものの値との突合は未実施であり、残存事項として保持する。
This package reviews the current plan identity and period (the seventh Matsuyama City comprehensive plan, in three layers: the basic concept (FY2025-FY2034), the basic plan (first period FY2025-FY2029; second period FY2030-FY2034) and the implementation plan (three-year, revised annually on a rolling basis); the framework — the future city vision 『人、まち、仕事がつながる SETOUCHIの交流拠点まつやま』, the philosophy, three directions of city-building and eleven policy fields — was cross-checked against the Phase 14 inventory, the draft basic concept, the outline of the draft first-period basic plan and the confirmed FY2026 budget overview, and the final text of the basic concept and the first-period basic plan itself has not been directly reviewed, which stays an open question; the eleven policy fields are kept at field level and the 32 measures are not enumerated and stay deferred depth, so the measures lists stay empty), the policy structure, the progress-governance layer (the municipality's own progress management through the PDCA cycle, external evaluation and citizen awareness surveys), the enacted FY2026 initial budget at the published sen-yen (thousand-yen) precision (bill 議案第9号; the result printed in the council's official per-member vote table for the March 2026 session is the wording 原案可決 (adopted as proposed), kept verbatim, with the vote date 2026-03-19), and the FY2024 settlement at the thousand-yen precision printed in the audit commissioners' settlement review opinion (book 1, 松監第63号) and the city's FY2024 fiscal circumstances publication. The FY2024 settlement certification (bill 認定第1号) was placed under continued review at the September 2025 regular session and was certified on 2025-11-28 at the December 2025 regular session, confirmed in the council's official per-member vote tables; it was not rejected. The real balance of 2,603,854 thousand yen is recorded at the published thousand-yen precision and is not expanded into a synthetic yen figure. Ordinary-account aggregate figures published by Ehime Prefecture (revenue 233,179,187 thousand yen and related values) are not used, because their aggregation scope differs from the general account. FY2024 is a settlement of the final year of the previous plan (the sixth Matsuyama City comprehensive plan), so the plan version differs from the current plan and the linkage stays not_assessable. The transition from the previous plan is kept separate as a plan transition, and the preparation status of the next plan could not be confirmed in official sources.
Promote the 32 measures under the eleven policy fields and their individual progress only when the final text of the basic concept and the first-period basic plan has been directly reviewed in official sources with stable record-level locators; complete the cross-checks against the budget and settlement books (事項別明細書) at section level and against the real-balance statement in the settlement book itself; enumerate the policy structure of the previous plan (the sixth Matsuyama City comprehensive plan) as a separate version; follow the preparation status of the next plan as a separate version once it becomes official; and never connect results from another plan version forward into the current plan. Keep supplementary budgets, execution, and fiscal detail as separate states.
このページは進捗と根拠の透明性を示すものであり、自治体の政策成果や優劣を示すランキングではありません。