予算と決算は異なる段階です
原資料の値(円換算): 168,400,000,000円
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高知県 / 392014 / 公式資料レビュー
高知県高知市の政策計画と一般会計の予算・決算を、公式資料に基づいて整理しています。 確認できた内容と、実績・事業との接続がまだできない内容を区別して掲載します。
LOCAL GOVERNMENT PROFILE
公開された資料で確認できたことを、最初にまとめました。
予算と決算は異なる段階です
原資料の値(円換算): 168,400,000,000円
根拠となる公式資料を開く当該年度における収入済額
原資料の値(円換算): 163,081,014,000円
根拠となる公式資料を開く当該年度における支出済額
原資料の値(円換算): 161,832,607,000円
根拠となる公式資料を開く2011高知市総合計画の構成(基本構想2011年度~2030年度・基本計画 前期2011年度~2020年度/後期2021年度~2030年度・実施計画 概ね3年)
資料・計画の詳しい内容は下の「政策計画」から確認できます。億円表記は閲覧用に小数第1位まで丸めた概数です。原資料の円換算値を各カードにも併記しています。 予算と決算は年度・会計・段階が異なる場合があり、単純な増減比較や政策達成評価は行いません。
Promise
現行計画が何であり、どの期間・構造で進むかを、計画資料の原文確認から示します。 政策構造の詳細な正本はGitHub上の公開データへのリンクで案内します。
高知市の現行の最上位計画は2011高知市総合計画(平成23年3月策定)であり、長期的な視点に立つ基本構想(計画期間20年間、2011年度~2030年度)、基本構想実現の方策を示す基本計画(前期・後期それぞれ10年間、前期2011年度~2020年度・後期2021年度~2030年度)、基本計画に基づき具体的な事務事業を定める実施計画(概ね3年ごと、後期基本計画では第1次2021年度~2023年度・第2次2024年度~2026年度)の3層で構成される。将来の都市像は「森・里・海と人の環 自由と創造の共生都市 高知」である。Phase 14インベントリのperiod_statusはtransition_or_unresolvedである。名目上の計画期間は2030年度までだが、市は現行計画を後期基本計画第2次実施計画が満了する令和8年度末をもって廃止する方針を公式公表しており、名目上の終期と実際の移行を混同しない(移行の詳細は移行記録に分離する)。
2011高知市総合計画は基本構想(2011年度~2030年度・20年間)と基本計画(前期2011年度~2020年度・後期2021年度~2030年度)、実施計画(概ね3年、後期基本計画では第1次2021年度~2023年度・第2次2024年度~2026年度)で構成/FY2024決算は後期基本計画期間内(第2次実施計画期間内)の決算
総合計画の構成(基本構想・基本計画・実施計画)と各層の期間を別period semanticsとして保持し、名目上の終期と移行方針を分離した。レビュー済みレコード。
基本構想は将来の都市像として「森・里・海と人の環 自由と創造の共生都市 高知」を掲げ、施策の大綱として6つの環(共生の環/安心の環/育みの環/地産の環/まちの環/自立の環)を設定する。後期基本計画はこの6つの環の下に14の政策と54の施策を体系化し(共生の環に政策1~5、安心の環に政策6・7、育みの環に政策8・9、地産の環に政策10・11、まちの環に政策12・13、自立の環に政策14)、横断的施策として推進戦略「維新・創生 高知市」(主要課題と「維新・創生8大エンジン」)を置く。政策名は後期基本計画概要版と第2次実施計画の体系で確認した。本候補は環と政策レベルの体系のみを保持し、施策54件の全件列挙は行わない。
基本構想の将来の都市像と環・政策レベルの体系を保持した。施策の全件列挙は行わない。レビュー済みレコード。
2011高知市総合計画の進行管理は、実施計画に登載する事業を事務事業評価の対象として評価を実施し、基本計画で設定した施策の成果指標(数値目標)を共有しながら、PDCAサイクルの推進に基づく進捗管理を行う枠組みである。第2次実施計画(2024年度~2026年度)では、登載事業について事業費と数値目標を設定し、事務事業評価による厳正な進行管理を行うとしている。自治体の進行管理の仕組みをJichi Insight独自の達成判定へ変換しない。
進行管理の公式routeとして事務事業評価・成果指標・PDCAサイクルの枠組みを保持した。評価結果の個別内容の展開は行わない。レビュー済みレコード。
市は、社会・経済情勢の変化に対応できる機動性・柔軟性を重視し、現行の2011高知市総合計画を、後期基本計画第2次実施計画が満了する令和8年度末をもって廃止し、令和9年度を始期とする新たな総合計画「高知市未来ビジョン(仮称)」を策定する方針を公式公表している(市長定例記者会見資料「高知市総合計画の見直しについて」令和7年9月2日、総合計画審議会資料)。新計画は基本構想と基本計画を統合した8年間の計画(令和9年度~令和16年度)とし、実施計画は前期・後期各4年とする方向であり、令和9年3月議会への上程に向けて策定作業が進められている。策定前の新計画の内容を現行計画(current plan)へ昇格せず、移行記録として分離して保持する。名目上の現行計画期間(2030年度まで)と実際の移行時期(令和8年度末廃止)を混同しない。
現行計画の廃止方針と次期計画への移行を分離記録した。レビュー済みレコード。
Money
この一覧は原資料の数値を円換算で表示します。資料の公表単位や端数処理は各注記を確認してください。 概要に表示した億円単位の値は読みやすさのための概数で、正式な金額は各レコードで確認できます。
168,400,000,000円
高知市の令和8年度一般会計当初予算総額168,400,000千円。市財政課『令和8年度当初予算・3月議会提出議案の概要』の当初予算規模表で一般会計168,400,000千円(令和7年度当初予算164,000,000千円、対前年度4,400,000千円増・2.7%増)を確認し、同資料の款別歳入表の歳入合計168,400,000千円とも一致する。議案番号は市第4号『令和8年度高知市一般会計予算』であり、議決結果は市議会公式『令和8年第512回定例会 議決結果』で「可決(多数)」と直接確認し、その文言のまま記録する。財政課の令和8年度予算ページは、令和8年度当初予算が2026年3月26日に原案どおり可決された旨を公表している。公表精度は千円単位であり、その精度のまま記録し円単位を合成していない。補正予算や決算とは別stateで扱う。
令和8年度一般会計当初予算は168,400,000千円であり、成立した予算である。金額は高知市財政課『令和8年度当初予算・3月議会提出議案の概要』の当初予算規模表(一般会計 令和8年度当初予算168,400,000千円)で直接確認し、同資料の款別歳入表の歳入合計168,400,000千円とも一致する。議案番号は市第4号『令和8年度高知市一般会計予算』であり、議決結果は市議会公式『令和8年第512回定例会 議決結果』で市第4号の議決結果「可決(多数)」を直接確認し、その文言のまま記録する(財政課の令和8年度予算ページも、令和8年度当初予算が2026年3月26日に原案どおり可決された旨を公表している)。公表精度は千円単位のため千円精度のまま記録する。
財政課『令和8年度当初予算・3月議会提出議案の概要』の当初予算規模表と款別歳入表から一般会計当初予算の総額168,400,000千円を確認し、市議会公式『令和8年第512回定例会 議決結果』から議決結果の文言(可決(多数))をそのまま記録し、議決日2026年3月26日は財政課の令和8年度予算ページの公表によることを保持した。レビュー済みレコード。
163,081,014,000円
監査委員『令和6年度高知市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況審査意見書』(高監第24号、令和7年9月1日)の総計決算額表および一般会計の決算収支の状況に示された一般会計の歳入決算額163,081,014千円(千円単位)。同委員は決算計数は正確であると認めた旨を明記している。当該決算の認定議案は市第165号『決算の認定議案(一般会計及び特別会計決算)』として令和7年第509回定例会(9月定例会)に提出され、市議会公式『令和7年第509回定例会 議決結果』で「認定(全員)」と直接確認した。議決結果資料には議決日の印字がなく、会議録検索システムのテキスト取得では議決日を特定できなかったため、議決日は未特定のまま保持する。公表精度は千円単位のため千円精度のまま記録し、円単位を合成していない。普通会計ベースの集計値(決算カード等)は一般会計とは集計範囲が異なるため使用していない。FY2024は2011高知市総合計画の後期基本計画期間内(第2次実施計画期間内)の決算である。
令和6年度一般会計決算の歳入決算額は163,081,014千円である(高知市監査委員『令和6年度高知市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況審査意見書』(高監第24号、令和7年9月1日)の総計決算額表および一般会計の決算収支の状況に千円単位で印字された歳入決算額による。同委員は決算その他関係書類の計数が正確であることが認められた旨を明記している)。当該決算の認定議案は市第165号『決算の認定議案(一般会計及び特別会計決算)』であり、市議会公式『令和7年第509回定例会 議決結果』で市第165号の議決結果「認定(全員)」を直接確認した。議決結果資料には議決日の印字がなく、会議録検索システムのテキスト取得では議決日を特定できなかったため、議決日は未特定のまま保持する。
監査委員の決算審査意見書(高監第24号)から一般会計歳入決算額163,081,014千円を千円精度で抽出し、認定議案(市第165号)が令和7年第509回定例会で認定(全員)されたことを市議会公式の議決結果で確認した。議決結果資料に議決日の印字がなく会議録のテキスト取得でも特定できなかったため、議決日は未特定のまま保持する。レビュー済みレコード。
161,832,607,000円
同じく決算審査意見書の一般会計の決算収支の状況に示された一般会計の歳出決算額161,832,607千円(千円単位)。歳入決算額163,081,014千円との差引額(形式収支)は1,248,407千円で、同表の印字値と検算一致する。実質収支は544,453千円であり、同表に印字された実質収支の値を千円単位の公表値のまま記録する(形式収支1,248,407千円から翌年度へ繰り越すべき財源703,953千円を差し引いた千円単位の計算値は544,454千円となり印字値と1千円異なるが、これは意見書における千円単位への丸めによるものであり、印字値を保持する)。
令和6年度一般会計決算の歳出決算額は161,832,607千円である(同じく決算審査意見書の一般会計の決算収支の状況に千円単位で印字された歳出決算額による)。歳入決算額163,081,014千円との差引額(形式収支)は1,248,407千円で同表の印字値と検算一致する。実質収支は544,453千円であり、同表に印字された実質収支の値を千円単位の公表値のまま記録し、円単位を合成しない(形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源703,953千円を差し引いた千円単位の計算値とは1千円異なるが、意見書の千円単位への丸めによるものであり印字値を保持する)。
監査委員の決算審査意見書から一般会計歳出決算額161,832,607千円を千円精度で抽出し、歳入決算額との差引(形式収支)1,248,407千円が印字値と検算一致することと、実質収支544,453千円が同表の印字値であることを確認した(千円単位の単純差引とは1千円異なる旨の注記を保持)。レビュー済みレコード。
Linkage
決算の金額が確認できても、個別事業や指標との接続が確認できたことにはなりません。 接続の判定状態を、そのまま表示します。
FY2024決算は2011高知市総合計画の後期基本計画期間(2021年度~2030年度)内、かつ後期基本計画第2次実施計画(2024年度~2026年度)期間内の決算であり、計画の版は現行計画と同一である。決算総額は一次資料で確認済みであるが、決算総額と後期基本計画の政策・施策体系との総額レベルの対応付けは公式資料にないため、接続はnot_assessableとする。なお決算の認定議案(市第165号)は令和7年第509回定例会で認定(全員)されたが、接続判定は認定の成否に依存しない。
FY2024決算は現行計画の後期基本計画期間内の決算で版は同一だが、総額レベルの対応付けがないため接続しないことを明記した。レビュー済みレコード。
後期基本計画の施策54件の全件列挙と、施策ごとの成果指標の個別進捗、実施計画登載事業との対応付けは追加depthとし、公式対応が確認できるまで昇格しない。環・政策レベルの体系自体は候補に保持するが、施策・事業単位の対応付けは行わない。
FY2026当初予算の金額(168,400,000千円)と議決結果の文言(議決結果資料の「可決(多数)」・議決日2026年3月26日)は一次資料で確認し候補に反映している。FY2024決算の歳入・歳出・形式収支・実質収支は決算審査意見書で確認し、認定議案の認定(全員)も議決結果資料で確認して候補に反映している。一方、予算・決算の事項別明細書の款別合計との最終突合、決算書の実質収支に関する調書そのものの値との突合、認定議案の議決日の特定(会議録のテキスト取得では特定できなかった)は未実施のまま保持する。
次期計画「高知市未来ビジョン(仮称)」は策定中であり、その内容(将来像・政策体系・数値目標)は本候補では保持しない。策定・議決され次第、別versionとして保持する。現行計画の名目期間(2030年度まで)と廃止方針(令和8年度末)の双方を保持し、一方を他方で上書きしない。
高知市の総合計画・進行管理・財政等のステージングは政策効果の因果認定や他都市比較可能性を意味しない。進行管理(自治体の事務事業評価・PDCAサイクルの仕組み)をJichi Insight独自の達成判定へ変換しない。
Sources
このレビューが依拠した公式資料の正本目録です。各資料の利用境界も併せて示します。
2011高知市総合計画をcurrent versionとして保持し、名目上の計画期間(2030年度まで)と、公式公表された令和8年度末廃止・新計画への移行方針を混同しない。策定中の新計画の内容をcurrent planへ昇格しない
実施計画と事務事業評価による進行管理の枠組みを保持し、自治体の進行管理をJichi Insight独自の達成判定へ変換しない
策定中の新計画はtransition evidenceとして保持し、採択前の内容をcurrent planへ昇格しない。名目上の現行計画期間(2030年度まで)と実際の移行時期を混同しない
FY2026当初予算は補正予算・決算と別stateで保持する。金額は千円単位の公表値であり、円単位を合成しない
FY2024決算は予算・補正と別stateで保持する。歳入・歳出・実質収支は公表精度である千円単位のまま記録し、円単位を合成しない。決算カード等の普通会計ベースの集計値と一般会計値を混同しない。FY2024決算は後期基本計画期間内の決算であり、次期計画の実績へ読み替えない
高知市のPhase 15 reviewed_completeは、宣言したv1レビュー・パッケージの完了を意味し、所有者(大杉邑大、単独運用体制)が2026-11-15にチャットで『レビューはあなたがやってください。それで大丈夫です』と明示してレビューをClaudeへ委任し、Claudeが高知市公式サイトの一次資料で検証した結論に基づく(所有者本人が一次資料を直接レビューしたものではない)。高知市の計画体系(2011高知市総合計画は、基本構想(2011年度~2030年度・20年間)、基本計画(前期2011年度~2020年度・後期2021年度~2030年度)、実施計画(概ね3年、後期基本計画では第1次2021年度~2023年度・第2次2024年度~2026年度)の3層で構成される。基本構想は将来の都市像『森・里・海と人の環 自由と創造の共生都市 高知』と、施策の大綱である6つの環を掲げ、後期基本計画は14の政策と54の施策を体系化し、横断的施策として推進戦略『維新・創生 高知市』を置く。環・政策レベルの体系は保持したが、施策54件の全件列挙は行わず、追加depthとして保持する。進行管理は、実施計画に登載する事業を事務事業評価の対象とし、施策の成果指標(数値目標)を共有しながらPDCAサイクルにより行う。各層の期間を別period semanticsとして保持し、period_statusはPhase 14インベントリどおりtransition_or_unresolvedを保持する。市は現行計画を令和8年度末をもって廃止し、令和9年度始期の新計画『高知市未来ビジョン(仮称)』(令和9年度~令和16年度)を策定中であり、移行は移行記録として分離して保持する)、成立したFY2026一般会計当初予算(168,400,000千円。市第4号『令和8年度高知市一般会計予算』の議決結果は、市議会公式『令和8年第512回定例会 議決結果』で「可決(多数)」と直接確認し、その文言のまま記録した。議決日2026年3月26日は財政課の令和8年度予算ページの公表による。金額は財政課『令和8年度当初予算・3月議会提出議案の概要』の当初予算規模表と款別歳入表の歳入合計で確認した。公表精度は千円単位のため、その精度(千円単位)のまま記録し、円単位を合成していない)、FY2024一般会計決算の千円単位総額(歳入163,081,014千円・歳出161,832,607千円、歳入歳出差引額(形式収支)1,248,407千円が監査委員の決算審査意見書(高監第24号、令和7年9月1日)の一般会計決算表の印字値と検算一致することを確認した)を一次資料で確認した。決算の認定である市第165号は、令和7年第509回定例会で認定(全員)されたことを市議会公式の議決結果で確認し、認定の事実をそのまま記録した。議決結果資料には議決日の印字がなく、会議録検索システムのテキスト取得では議決日を特定できなかったため、議決日は未特定のまま保持する。実質収支額は544,453千円(同表に印字された値であり、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源703,953千円を差し引いた千円単位の計算値とは1千円異なるが、意見書の千円単位への丸めによるもので印字値を保持する)であり、千円単位の公表値のまま記録する。決算カード等の普通会計ベースの集計値は一般会計とは集計範囲が異なるため使用していない。FY2024は現行計画の後期基本計画期間内(第2次実施計画期間内)の決算で計画の版は現行計画と同一であるが、決算総額と後期基本計画の政策・施策体系との総額レベルの対応付けは公式資料に示されておらず、接続はnot_assessableのまま保持する。認定議案の議決日の特定、予算・決算の事項別明細書の款別合計との最終突合、決算書の実質収支に関する調書そのものの値との突合は未実施であり、残存事項として保持する。
This package reviews the current plan identity and period (the 2011 Kochi City comprehensive plan, adopted in March 2011, in three layers: the basic concept (FY2011-FY2030, twenty years), the basic plan (first period FY2011-FY2020; second period FY2021-FY2030) and implementation plans of roughly three years (in the second basic plan period, No. 1 FY2021-FY2023 and No. 2 FY2024-FY2026); the future city vision 『森・里・海と人の環 自由と創造の共生都市 高知』 and the six rings (the basic concept's policy outlines) with fourteen policies are kept, and the 54 measures under the policies are not enumerated and stay deferred depth, so no measure-level enumeration is promoted), the policy structure, the progress-governance layer (the municipality's own progress management through administrative-project evaluation, outcome indicators and the PDCA cycle), the enacted FY2026 initial budget at the published sen-yen (thousand-yen) precision (bill 市第4号; the result printed in the council's official results for the 512th regular session is the wording 可決(多数) (passed by majority), kept verbatim and never recorded as an adoption of the original draft wording; the vote date 2026-03-26 is as published on the finance division's FY2026 budget page), and the FY2024 settlement at the thousand-yen precision printed in the audit commissioners' settlement review opinion (高監第24号, 2025-09-01, which states that the settlement figures are accurate). The FY2024 settlement certification (bill 市第165号) was certified unanimously (認定(全員)) at the 509th regular session, confirmed in the council's official vote results; it was not rejected. The vote date of the certification is not printed in the results document and could not be identified from the minutes search system by text retrieval, so it stays unidentified, as in the Kanazawa precedent. The formal balance of 1,248,407 thousand yen checks out arithmetically, and the real balance of 544,453 thousand yen is the value printed in the opinion, kept as printed (it differs by one thousand yen from the plain thousand-yen subtraction because of rounding in the opinion). Ordinary-account aggregate figures (such as the settlement card) are not used, because their aggregation scope differs from the general account. The period status stays transition_or_unresolved: the city has officially announced that the current plan will be abolished at the end of FY2026 and replaced from FY2027 by a new plan, Kochi City Future Vision (provisional name) (FY2027-FY2034), now in preparation for submission to the March 2027 council session; the transition is kept separate as a plan transition and the nominal end of the current plan (FY2030) is not overwritten by the abolition schedule. FY2024 is a settlement within the current plan's second basic plan period and the plan version is the same as the current plan, but no official total-level mapping from settlement totals to the plan's policy structure exists, so the linkage stays not_assessable.
Promote the 54 measures under the fourteen policies and their individual progress only when official sources with stable record-level locators confirm the correspondence; identify the vote date of the FY2024 settlement certification bill (市第165号) from the council minutes; complete the cross-checks against the budget and settlement books (事項別明細書) at section level and against the real-balance statement in the settlement book itself; register the next plan (Kochi City Future Vision (provisional name), FY2027-FY2034) as a separate version once it has been adopted, keeping the current plan's nominal period (to FY2030) and the announced abolition at the end of FY2026 as separate facts that never overwrite each other; and never connect results from another plan version forward into the current plan. Keep supplementary budgets, execution, and fiscal detail as separate states.
このページは進捗と根拠の透明性を示すものであり、自治体の政策成果や優劣を示すランキングではありません。