予算と決算は異なる段階です
原資料の値(円換算): 176,300,000,000円
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大阪府 / 272108 / 公式資料レビュー
大阪府枚方市の政策計画と一般会計の予算・決算を、公式資料に基づいて整理しています。 確認できた内容と、実績・事業との接続がまだできない内容を区別して掲載します。
LOCAL GOVERNMENT PROFILE
公開された資料で確認できたことを、最初にまとめました。
予算と決算は異なる段階です
原資料の値(円換算): 176,300,000,000円
根拠となる公式資料を開く当該年度における収入済額
原資料の値(円換算): 167,040,111,596円
根拠となる公式資料を開く当該年度における支出済額
原資料の値(円換算): 164,593,615,013円
根拠となる公式資料を開く第5次枚方市総合計画の構成と基本構想・基本計画・実行計画の計画期間
資料・計画の詳しい内容は下の「政策計画」から確認できます。億円表記は閲覧用に小数第1位まで丸めた概数です。原資料の円換算値を各カードにも併記しています。 予算と決算は年度・会計・段階が異なる場合があり、単純な増減比較や政策達成評価は行いません。
Promise
現行計画が何であり、どの期間・構造で進むかを、計画資料の原文確認から示します。 政策構造の詳細な正本はGitHub上の公開データへのリンクで案内します。
枚方市の総合計画は第5次枚方市総合計画であり、基本構想・基本計画・実行計画の3層で構成する。基本構想は平成28(2016)年度を計画始期として計画期間を設定せず、長期的な視点に立って、めざすまちの姿を『持続的に発展し、一人ひとりが輝くまち 枚方』とし、その実現に向けて5つの基本目標を定める。基本計画は、基本構想の具体化を図るため、平成28(2016)年度から令和9(2027)年度までの12年間において重点的に進める施策を示す。実行計画は、基本計画を推進するため4年間で実施していく具体的な実現計画であり、第1期(2016年度~2019年度)・第2期(2020年度~2023年度)を経て、現行は第3期(2024年度~2027年度)である。第5次総合計画は平成28年3月8日に議決され、3月14日に策定された(枚方市公式『第5次枚方市総合計画について』ページで確認)。基本構想の固定終期なし・基本計画の固定期間・実行計画の4年期間を別period semanticsとして保持し、一律の固定期間へ潰さない。Phase 14インベントリの記録(基本構想2016年度開始・計画期間を設定せず・verified_no_fixed_end)とも一致する。
基本構想は2016年度開始・計画期間を設定しない/基本計画は2016年度~2027年度/実行計画は4年間(現行は第3期・2024年度~2027年度)
基本構想(期間設定なし)・基本計画(2016年度~2027年度)・実行計画(4年間・第3期)の3層構成を別period semanticsとして保持した。レビュー済みレコード。
基本計画・第3期実行計画の施策体系は、基本構想の5つの基本目標のもと、28の施策目標と4つの計画推進(施策目標等29~32)を置き、各施策目標等のもとに全79施策(施策シート)を位置づける。基本目標1『安全で、利便性の高いまち』は施策目標1~5・15施策、基本目標2『健やかに、生きがいを持って暮らせるまち』は施策目標6~13・16施策、基本目標3『一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育むまち』は施策目標14~17・18施策、基本目標4『地域資源を生かし、人々が集い活力がみなぎるまち』は施策目標18~22・10施策、基本目標5『自然と共生し、美しい環境を守り育てるまち』は施策目標23~28・10施策、計画推進は4つの計画推進・10施策を束ねる(施策目標数5+8+4+5+6=28、計画推進4、施策数15+16+18+10+10+10=79で検算一致)。32の施策目標等と79施策の全件はpolicy_structureに列挙する。
公式の実行計画本編で施策体系を全件確認した。レビュー済みレコード。
第5次枚方市総合計画の進行管理は、実行計画を軸に行う。実行計画については、具体的な取り組みの実績や指標、主観的指標で把握する市民満足度を活用し、毎年度、検証・評価しながら進行管理を行い、評価結果や社会状況等を踏まえて必要に応じて見直しを行う。検証・評価は、市自ら行う内部評価と合わせて、有識者などからなる施策評価員による外部評価を行う。第3期実行計画は、4年間の計画期間において事業の見直しや喫緊の課題へ対応するため、予算編成の時期に合わせて改訂を実施し、改訂の内容(当初予算・補正予算の都度)は公式ページ『第3期実行計画の更新内容』で公表する。基本計画については4年ごとにPDCAサイクルによる検証・評価を実施し、必要に応じて改定を行う。この進行管理は自治体による進行管理の枠組みであり、Jichi Insight独自の達成判定へ変換しない。
進行管理の枠組み(毎年度の検証・評価と予算編成に合わせた改訂)を公式資料で直接確認した。評価の個別結果そのものは本パッケージでは扱わない。レビュー済みレコード。
第5次枚方市総合計画の基本計画および第3期実行計画は令和9(2027)年度末をもって計画終期を迎える。令和10(2028)年度を始期とする次期総合計画の策定は進行中であり、枚方市議会総務委員協議会資料(令和7年11月21日)によれば、次期総合計画においても第5次総合計画の基本構想を基本とし、基本計画については現下の社会情勢や地域課題、市民ニーズなどを踏まえて改定を行う方針である。策定スケジュール(想定)は、枚方市総合計画審議会を令和9年度まで開催し、令和9年度に総合計画の策定について議案を提出し、総合計画の策定・公表を行うものとされている。各計画はversionを分けて保持し、現行計画の施策を次期計画の期間へ前倒し接続しない。
現行計画から次期計画への移行を計画のversionの履歴として記録した。次期計画は策定中であり、策定済みの計画として扱わない。レビュー済みレコード。
Money
この一覧は原資料の数値を円換算で表示します。資料の公表単位や端数処理は各注記を確認してください。 概要に表示した億円単位の値は読みやすさのための概数で、正式な金額は各レコードで確認できます。
176,300,000,000円
枚方市公式『令和8年度当初予算』ページの会計別予算額表に示された一般会計当初予算額176,300,000千円(歳入歳出それぞれ同額)。公表精度は千円単位であり、円単位の内訳は公表されていないため千円精度のまま記録する。議案第84号『令和8年度大阪府枚方市一般会計予算』として令和8年3月定例月議会の第1日(令和8年2月24日)に予算特別委員会へ設置・付託され、第5日(令和8年3月27日)に原案可決され成立した当初予算であることを枚方市議会公式『付議事件議決結果一覧』で確認した(議決結果の文言・議決日とも同議決結果資料で直接確認したものであり、日程資料からの推定ではない)。補正予算や決算とは別stateで扱う。
令和8年度一般会計当初予算は176,300,000千円(176,300,000,000円)であり、議案第84号『令和8年度大阪府枚方市一般会計予算』として令和8年3月定例月議会の第1日(令和8年2月24日)に予算特別委員会へ設置・付託され、第5日(令和8年3月27日)に原案可決され成立した当初予算である(枚方市議会公式『付議事件議決結果一覧』(令和8年3月定例月議会第1日・第5日)で議案第84号・議決結果『原案可決』・議決日を直接確認した)。
成立当初予算の額を市の公式予算ページで抽出し、議案番号・付託・議決結果の文言と議決日を市議会公式の議決結果資料で直接確認した(日程資料からの推定ではない)。公表精度が千円単位のため千円精度のまま記録し、円単位を合成していない。レビュー済みレコード。
167,040,111,596円
枚方市公式『令和6年度決算』ページ掲載の公式『令和6年度歳入歳出決算書』(一般会計・各特別会計。枚方市発行)に記載された歳入決算額167,040,111,596円。同ページ掲載の公式『令和6年度決算概要説明書』の会計別収支表の集計(歳入決算額167,040,111,596円)とも一致する。歳出決算額164,593,615,013円との差引額2,446,496,583円は、同決算書に記載された歳入歳出差引残額2,446,496,583円と一致する(予算現額は歳入・歳出とも180,011,391,267円)。実質収支額は決算概要説明書の会計別収支表により1,938,746,472円と確認した(差引額2,446,496,583円から翌年度へ繰越すべき財源507,750,111円を控除した額。同表は円単位で公表しているため円単位のまま記録する。なお決算書本体の実質収支に関する調書のページはフォント未埋め込みのため判読できず、調書そのものの直接確認は未実施であり、open questionに残す)。令和6年度決算の認定議案は認定第1号『令和6年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について』であり、令和7年9月定例月議会の第1日(令和7年9月5日)に決算特別委員会へ設置・付託され、第7日(令和7年10月17日)に認定された(枚方市議会公式『付議事件議決結果一覧』で直接確認)。FY2024は第5次枚方市総合計画の基本計画(2016年度~2027年度)の計画期間内であり、第3期実行計画(2024年度~2027年度)の初年度の決算である。
令和6年度一般会計決算の歳入決算額は167,040,111,596円である。当該決算の認定議案は認定第1号『令和6年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について』として令和7年9月定例月議会の第1日(令和7年9月5日)に決算特別委員会へ設置・付託され、第7日(令和7年10月17日)に認定された(枚方市議会公式『付議事件議決結果一覧』(令和7年9月定例月議会第1日・第7日)で、認定第1号・結果『認定』を直接確認した)。実質収支額は、公式『令和6年度決算概要説明書』の会計別収支表により1,938,746,472円と確認した(円単位で公表されているため円単位のまま記録する)。
決算の精密値(円単位)を公式決算書で抽出し、歳出総額との差引が同決算書記載の歳入歳出差引残額(2,446,496,583円)と一致することを検算した。認定については、市議会公式の議決結果で認定を直接確認したため認定の事実をそのまま記録した。実質収支額は決算概要説明書の集計表の円単位の記載による。レビュー済みレコード。
164,593,615,013円
枚方市公式『令和6年度決算』ページ掲載の公式『令和6年度歳入歳出決算書』に記載された歳出決算額164,593,615,013円。決算概要説明書の会計別収支表の集計とも一致する。歳入決算額167,040,111,596円との差引額2,446,496,583円は、同決算書に記載された歳入歳出差引残額と一致する。令和6年度決算の認定議案である認定第1号は令和7年10月17日に認定された(枚方市議会公式『付議事件議決結果一覧』で確認)。
令和6年度一般会計決算の歳出決算額は164,593,615,013円である。歳入決算額167,040,111,596円との差引額は2,446,496,583円であり、公式決算書に記載された歳入歳出差引残額2,446,496,583円と一致する。当該決算の認定議案(認定第1号)は令和7年10月17日に認定された(枚方市議会公式『付議事件議決結果一覧』で確認)。
決算の精密値(円単位)を公式決算書で抽出し、歳入総額との差引および同決算書記載の差引残額で検算した。認定については市議会公式の議決結果で認定を直接確認した。レビュー済みレコード。
Linkage
決算の金額が確認できても、個別事業や指標との接続が確認できたことにはなりません。 接続の判定状態を、そのまま表示します。
FY2024決算値と第5次枚方市総合計画の28の施策目標・4つの計画推進・79施策との接続は未判定(not_assessable)。FY2024は基本計画(2016年度~2027年度)の計画期間内であり、第3期実行計画(2024年度~2027年度)の初年度の決算で計画versionは同一であるが、決算総額は会計別の集計値であり、施策目標・施策との総額レベルの対応付けは公式資料に示されていない。第3期実行計画の施策シートは施策ごとの取組・指標で進行管理するが、FY2024決算総額との対応付けは行われていない。FY2024決算の精密値そのものは公式決算書で確認済みであるが、決算と施策目標・施策の対応付けは人間レビュー工程の作業とする。
総額レベルの対応付けがないため、接続を推測で記録しない明示的な未判定レコード。決算と施策目標・施策の対応付けは人間レビュー工程の作業。
32の施策目標等・79施策に基づく具体的な取組の全件と、施策ごとの指標(主観的指標・客観的指標)の個別値は追加depthとし、公式対応が確認できるまで昇格しない。実行計画は予算編成の時期に改訂される各版を分離して保持する。
補正予算による変更経過、補正予算・決算と個別事業費の対応関係は追加エビデンス確認前は記録・結合しない。認定第1号の議決結果(令和7年10月17日・認定)と決算総額(円単位)は一次資料で確認済みであり、財政記録・証拠パケット側に反映している。実質収支は決算概要説明書の円単位の記載(1,938,746,472円)で確認し、その精度のまま保持する。議決結果はいずれも市議会公式の議決結果資料(付議事件議決結果一覧)で直接確認した。
次期総合計画(2028年度始期)の施策体系そのものは策定中のため本候補では記録しない。第5次総合計画から次期総合計画への移行の経過は版の履歴として別途記録し、現行計画の体系を次期計画期間の実績へ前倒し接続しない。
枚方市総合計画・財政等のステージングは政策効果の因果認定や他都市比較可能性を意味しない。実行計画の検証・評価(自治体の進行管理の枠組み)をJichi Insight独自の達成判定へ変換しない。
Sources
このレビューが依拠した公式資料の正本目録です。各資料の利用境界も併せて示します。
現行計画は第5次枚方市総合計画(基本構想は2016年度開始・計画期間を設定せず、基本計画は2016年度~2027年度)として保持し、基本構想に便宜的な終了年度を付与しない
第3期実行計画(2024年度~2027年度)は基本計画(2016年度~2027年度)・基本構想(期間設定なし)と期間の意味を分離して保持し、実行計画の施策シートの取組・指標をJichi Insight独自の達成率へ変換しない。また、実行計画の施策は計画・進行管理の対象であり、決算総額と同一視しない
実行計画の更新・改訂は自治体の進行管理の記録として保持し、政策達成や政策効果の独自判定へ変換しない
FY2026当初予算は成立予算(議案第84号・令和8年3月27日原案可決)として保持し、補正予算・決算と別stateで扱う
FY2024決算は第5次枚方市総合計画の基本計画期間内(2016年度~2027年度)・第3期実行計画初年度の決算として保持し、決算総額を計画の施策目標・施策の実績へ流用しない。認定議案(認定第1号)は令和7年10月17日に認定されたものとして保持する
枚方市のPhase 15 reviewed_completeは、宣言したv1レビュー・パッケージの完了を意味し、所有者(大杉邑大、単独運用体制)が2026-11-15にチャットで『レビューはあなたがやってください。それで大丈夫です』と明示してレビューをClaudeへ委任し、Claudeが枚方市公式サイトの一次資料で検証した結論に基づく(所有者本人が一次資料を直接レビューしたものではない)。枚方市の計画体系(第5次枚方市総合計画は、基本構想・基本計画・実行計画の3層で構成する。基本構想は平成28(2016)年度を計画始期として計画期間を設定せず、めざすまちの姿は『持続的に発展し、一人ひとりが輝くまち 枚方』であり、5つの基本目標を定める。基本計画は平成28(2016)年度から令和9(2027)年度までの12年間において重点的に進める施策を示す。基本計画・第3期実行計画の施策体系は、5つの基本目標のもと、28の施策目標と4つの計画推進(施策目標等全32件)のもとに全79施策を位置づけ、全件を列挙する。進行管理は実行計画を軸とし、具体的な取り組みの実績や指標、市民満足度を活用して毎年度検証・評価(内部評価と施策評価員による外部評価)を行い、第3期実行計画は予算編成の時期に合わせて改訂するという自治体の進行管理の枠組みである)、成立したFY2026一般会計当初予算(176,300,000千円。議案第84号『令和8年度大阪府枚方市一般会計予算』として令和8年3月定例月議会の第1日(令和8年2月24日)に予算特別委員会へ設置・付託され、第5日(令和8年3月27日)に原案可決され成立した。議決結果は枚方市議会公式『付議事件議決結果一覧』で文言・議決日とも直接確認した。公表精度が千円単位のため千円精度のまま記録し、円単位を合成していない)、FY2024一般会計決算の円単位総額(歳入167,040,111,596円・歳出164,593,615,013円、差引額2,446,496,583円が決算書に記載された歳入歳出差引残額と一致することを確認)を一次資料で確認した。決算の認定議案である認定第1号『令和6年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について』は令和7年9月定例月議会の第1日(令和7年9月5日)に決算特別委員会へ設置・付託され、第7日(令和7年10月17日)に認定されたことを枚方市議会公式『付議事件議決結果一覧』で確認し、認定の事実をそのまま記録した。実質収支額は公式『令和6年度決算概要説明書』の会計別収支表により1,938,746,472円であり、同表が円単位で公表しているため円単位のまま記録する(決算書本体の実質収支に関する調書のページはフォント未埋め込みのため判読できず、調書そのものの直接確認は未実施のまま保持する)。第5次総合計画から次期総合計画(令和10(2028)年度始期・策定中)への移行は移行記録として分離して保持し、現行計画の内容を次期計画期間の実績へ前倒し接続しない。FY2024は基本計画の計画期間内であり第3期実行計画の初年度の決算で計画versionは同一であるが、決算総額と28の施策目標・79施策との総額レベルの対応付けは公式資料にないため、接続はnot_assessableとして保持する。32の施策目標等・79施策に基づく具体的な取組の全件、施策ごとの指標の個別値、予算・決算の事項別明細書の款別合計との最終突合、監査委員の決算審査意見書の内容確認、実質収支に関する調書そのものの直接確認はdeferred depthである。Jichi Insight独自の政策達成度スコアや他都市とのランキングは作成しない。実行計画の検証・評価(自治体の進行管理の枠組み)をJichi Insight独自の達成判定へ変換しない。
This package reviews the current plan identity and period (the Fifth Hirakata City Comprehensive Plan, in a three-layer basic-concept / basic-plan / action-plan structure; the basic concept starts in FY2016 and sets no fixed plan period, presenting the future image 『持続的に発展し、一人ひとりが輝くまち 枚方』 and five basic goals; the basic plan covers FY2016-FY2027; the action plan runs in four-year periods, the current Third Action Plan covering FY2024-FY2027, holding 28 policy goals and four plan-promotion units (32 policy-goal units in total) with 79 policies, all enumerated), the progress-governance layer (annual verification and evaluation of the action plan — internal evaluation plus external evaluation by policy evaluators — using project results, indicators and citizen satisfaction, with the Third Action Plan revised at budget-compilation time and the basic plan verified and evaluated on a four-year PDCA cycle, kept as the municipality's own progress-management framework), the enacted FY2026 initial budget at the published sen-yen (thousand-yen) precision (bill 議案第84号, passed as proposed on 2026-03-27 per the council's official voting-results list, with both the wording and the date confirmed directly in that document), and the FY2024 settlement at yen precision as published, without collapsing proposed, enacted, supplementary, or settlement states. The FY2024 settlement certification bill (bill 認定第1号) was referred to the settlement special committee on the first day of the September 2025 regular session and was certified on 2025-10-17 at that session: that outcome is recorded exactly as published. The real balance of 1,938,746,472 yen is kept at yen precision as published in the settlement summary document; the real-balance statement page in the settlement book itself could not be read (fonts not embedded), so direct confirmation of that statement itself remains open. FY2024 is a settlement inside the basic plan period and is the first year of the Third Action Plan, so the plan version is the same as the current plan, but no official total-level mapping from settlement totals to the plan's 28 policy goals or 79 policies exists, so the linkage stays not_assessable. The transition to the next comprehensive plan (starting FY2028, now being formulated, which keeps the Fifth Plan's basic concept as its base and revises the basic plan) is kept only as a version chronology record.
Promote the individual projects under the 32 policy-goal units (28 policy goals and four plan-promotion units) and 79 policies (as listed in the Third Action Plan's policy sheets) and the per-policy indicator values (subjective and objective indicators) only when official sources with stable record-level locators have been reviewed; complete the final cross-check against the budget book and the settlement book (事項別明細書) at section level; confirm the content of the audit commissioners' settlement review opinion; directly confirm the real-balance statement itself in the settlement book; record the next comprehensive plan (starting FY2028, now being formulated) only as a separate version, and never connect the current plan's policy goals or policies forward into the next plan period. Keep supplementary budgets, execution, and fiscal detail as separate states.
このページは進捗と根拠の透明性を示すものであり、自治体の政策成果や優劣を示すランキングではありません。